デルタ株が広がった第5波で若年感染者は大幅に増えたものの、重症化リスクはほとんど変わらず、極めて低い水準であることが、大阪府の年代別重症例の集計結果（9月24日判明分まで）でわかった。 10代以下の陽性者は2万1403人で、重症化例は4人（死者1人）、重症化率は0.019％。20代の陽性者は2万5827人で、重症化例は21人（死者なし）、重症化率は0.081％となっている。 大阪府では第3波〜第5波の約11か月間で、20代以下の陽性者は7万6千人に上っているが、死者は2人にとどまっている。 年代別重症化例のデータは、大阪府が随時まとめて公表している。東京都は公表しておらず、全国レベルのデータもないため、貴重なものだ。 現在新型コロナワクチンの接種対象は満12歳以上とされている。接種のベネフィットとリスクを比較するうえで、参考になるかもしれない。 大阪府は、この集計における「重症例」を「『重

新型コロナウイルス感染症のいわゆる第5波（7月〜）が収束に向かう中、陽性者数に占める死者数の割合（死亡率）は全国平均累計で約1%となり、今年3月に比べ、ほぼ半減していたことがわかった。 感染者の大半が未接種者とみられ、そのうち高齢感染者の割合が大きく減少したことが要因とみられる。 欧米の主要国の死亡率もやや低下傾向にあるが、その中でも日本の死亡率は突出して低くなっている。 人口あたり感染者数も日本は欧米より低い水準で、ワクチン接種も進んできたが、行動制限の緩和は欧米に比べて先送りされる状況が続いている。 デルタ株の第5波で死亡率が大幅低下　累計陽性者数に占める累計死者数の割合（死亡率）を調べたところ、昨年春を除いて最も高くなったのは、第3波（今冬）が収束したころの3月中旬ごろだった。 関西圏ではアルファ株のまん延の影響で3月下旬から急増し、第4波が起きた。そこで、3月23日前後で累計死亡率

新型コロナウイルス感染症に感染した高齢者の重症化率・死亡率が「第5波」と言われる7月以降、大きく低下していることが、大阪府が8月18日公表したデータで明らかになった。 60代以上の重症化率が「第4波」以前と比べほぼ半減。死亡率も大きく低下している。ただ、現在の感染拡大により重症患者数は増加傾向のため、今後、重症化率・死亡率が上昇する可能性に留意する必要もある。 大阪府は随時、年代別に重症化した人数をとりまとめており、対策本部会議の資料で公表されている。 東京都は年代別に重症化した陽性者数を発表しておらず、貴重な資料だ。 8月18日の公表資料に基づき、第3波（2020年10月10日）から8月15日までの年代別重症化率、死亡率をまとめた（公表資料は重症化ゼロの年代の陽性者数が省かれているため、府の担当者に直接確認して補充した）。 なお、大阪府は「重症」を「重症病床におけるICU入室」「人工呼吸

東京都などで新規陽性者数が増加するに伴い、入院患者も増加している。この状況が続くと医療体制が逼迫するとの懸念が高まっている。 実は、陽性になった療養者に占める入院者の割合（＝入院率）を、諸外国と比較してみると、日本は格段に高いことがわかる。 日本では、コロナ療養者は「入院が原則、自宅・宿泊療養は例外」という考え方が根強く、政府分科会も「入院率が高い」現状を是としているためだ。 （冒頭写真：東京都の新型コロナウイルス感染症対策サイトより） 欧米の主要国に比べて入院率が格段に高い日本　まず、7月7日時点の主要国の療養者数と入院者数、入院率を比較してみたい。 「療養者数」とは、全陽性者（Total Cases）から回復者（Recoveries）と死亡者（Deaths）を差し引いた人数である。 厚労省は全国の療養者数・入院者数を毎週1回、集計発表しており、ここでは7月8日0時時点のデータ（9日公表

4〜5月に確認された60代以上の陽性者数が、大阪府で東京都の約2倍に上っていたことがわかった。大阪と東京の30代以下の陽性者数はほぼ同数だった。 この間、大阪では重症患者が急増し、病床が逼迫。変異株の影響で、東京も早晩、大阪の二の舞になると言われたが、東京はそうならなかった。 死者数にも大きな違いとなって現れた。 調べてみると、東京では、若年層の陽性者が大幅に増えていたが、高齢の陽性者はほとんど増えていなかったことがわかった。 全年齢陽性者は大きな違いはないが…　まず、東京都と大阪府の全年齢陽性者（発表日ベース）をみると、「第４波」と言われる3〜5月の陽性者数の合計は、大阪府がやや多かったものの、大きな違いはなかった。 7日間移動平均の推移をみると、3月中は東京の方が多かったが、3月下旬から大阪での増加ペースが急拡大。4月中旬には一時、東京の2倍近くになった。 大阪は4月中旬以降、高止まり

政府は5月7日、4都府県の緊急事態宣言を延長するとともに、愛知県と福岡県も緊急事態宣言の対象地域に加えることを決定した。病床使用率が「ステージ４」に該当することも判断要素になったとみられるが、実は、両県とも入院患者の過半数が軽症・無症状の患者で占められていることが、公表されているデータから確認できた。 政府は昨夏、「軽症・無症状の患者は宿泊、自宅療養」とすることで医療機関の負担軽減を目指す方針を示していたが（8月28日の安倍晋三総理退任会見）、実際は多くの自治体で徹底されていない。 愛知県と福岡県も、多数の軽症・無症状の入院患者が病床使用率を押し上げ、医療逼迫の要因になっている可能性がある。 入院患者に占める軽症以下の割合が１割程度に抑えられていた場合の病床使用率を試算したところ、いずれの県も「ステージ３」になることがわかった。 軽症以下の入院患者が1割だった場合は「ステージ３」相当に　愛

西村大臣、東京の緊急事態宣言は「予防的な措置。総合的にステージ4ではない」と発言　基本方針と矛盾し、違法な宣言の疑い 西村康稔経済再生相が4月28日、衆議院内閣委員会で、25日から第三次緊急事態宣言に入った東京都について「実は半分ぐらいは予防的な措置といっていい」「全体として総合的にステージ４ではない」と発言していたことがわかった。 これは、東京都は病床の逼迫状況がステージ４ではなく、客観的に見れば「緊急事態」の状況にはなっていないと分かりつつ、将来的に大阪での変異株の広がりが東京に及ぶ恐れがあるため、予防的に緊急事態宣言を行ったとの認識を示したと解釈できる発言だ。 メディアや野党の中には、予防的に「先手で」緊急事態宣言を発動することを求める声が高まっていた。だが、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」）には、緊急事態宣言を予防的に出すことを認めるような規定はない。 そもそも、