メルカリが新設、CSEと呼ぶ新型IT部門の役割
フリマアプリ最大手のメルカリが情報システム部門の未経験者集団から成る「新型IT部門」の整備を進めている。十数人のメンバーの中心は主力のフリマアプリなど顧客向けサービスを開発してきたエキスパートたち。目指すのは急成長する企業の人材や組織運営の課題をスタートアップの流儀で解決することだ。提供する機能を最小限にとどめるなどネット企業のサービス開発手法を実践。米フェイスブック（facebook）や米ウーバーテクノロジーズ（Uber Technologies）も模索する、「守りのIT」とも「攻めのIT」とも異なるシステム部門像を目指す。 2018年7月に新設した組織の名称は「Corporate Solutions Engineering（CSE）」。前身となる組織を2018年1月に発足させ、現在のメンバーは13人だ。8月にも20人弱まで増やす計画だ。 中核メンバーに情報システム部門の経験者はほとんど
［サイボウズ］CSIRTを出直し、5年でトップガン育成へ
2013年8月には日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会（日本シーサート協議会、NCA）に加盟。2014年6月には日本でいち早く、同社の製品やサービスの未知の脆弱性を発見・報告した外部協力者に報奨金を支払う「脆弱性報奨金制度」を手掛けるなど、セキュリティ維持に積極的に取り組んできた。 “2人CSIRT”でリスタート だが2016年、もともとのCy-SIRTを、製品を守るためのPSIRT（プロダクト・セキュリティ・インシデント・レスポンス・チーム）である「Cy-PSIRT」に名称を変更。社員600人の社内情報を守るCSIRTを社長直轄組織として独立させ、伊藤氏と上司の2人で再スタートすることとした。 「2016年までの3年間で社内から400件の相談を受けるようになっていた。cybozu.comと社内情報を掛け持ちで守るには業務量が増えすぎた。分離したはいいがとにかく人が足ら
2012年1月から全社員2万6000人がGmailに移行
ソフトバンクグループでGoogle Appsの導入を担当した内山敏氏、諸岡みどり氏、津乗伸治氏（左から） ソフトバンクグループの通信3社（ソフトバンクモバイル、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクBB）は2011年末までに、約2万6000人の全社員が使う社内メールシステムを米グーグルのクラウドコンピューティングサービス「Google Apps（Gmail、キーワード解説記事）」に全面移行する。日本企業が社内向けにGmailを活用する事例は他にもあるが（関連記事1、関連記事2）、ソフトバンクの導入は最大規模になる。 全社員への導入を円滑に進めるため、まず2011年2月から、営業担当者を中心とした約2000人を対象にパイロット導入している。その後、順次利用対象を拡大し、2011年10月から全社員約2万6000人の利用を開始。12月末までの3カ月間は、自社のデータセンターで運用している従来のメール
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