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11月の米大統領選に向けた民主、共和両党の指名候補争いで、民主党はジョー・バイデン大統領(81)が、共和党はドナルド・トランプ前大統領(77)が、候補者指名に必要な代議員数を確保した。今後は、本選でのスイング・ステート(激戦州)を中心とする本格的な選挙戦となる。こうしたなか、世論調査で先行するトランプ氏の「台湾認識」が注目されている。「台湾有事は日本有事」と言われるが、トランプ氏がホワイトハウスに凱旋(がいせん)した場合、「自由」「民主」「人権」「法の支配」という基本的価値を共有する台湾を守り切るのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が、河野克俊元統合幕僚長に緊急インタビューした。 河野元統幕長は、トランプ氏の台湾政策を分析した米大統領選は、トランプ氏が、バイデン大統領に対して、優勢に戦いを進めている。もしも、トランプ氏が復活すれば、台湾情勢はどうなるのか。私はニコ生番組「長谷川幸洋Tonig
米大統領選に向けた共和党党員集会で勝利宣言するトランプ前米大統領=1月15日、米アイオワ州デモイン(ゲッティ=共同)なんだか皆さん楽しそうだ。シリアスな問題であることは確かだが、怖いもの見たさでわくわくしているのではないか。11月の米大統領選でトランプ前大統領が再選する可能性をめぐり、日本国内もざわめいている。 もしもトランプ氏が再選されたらどうするかというのが「もしトラ」、ほぼトランプ氏の再選が見込まれるのは「ほぼトラ」、トランプ氏の再選が確実となれば「確トラ」なのだそうだ。日本政府関係者も当たり前のように「もしトラ」「ほぼトラ」と口にする。 第2次トランプ政権がどのような対外政策を展開するか、予見することは難しい。けれども、第1次政権とは大きく異なる点があることは踏まえておくべきだ。それは、トランプ氏が「狂っていない」ことが、すでに露見した中で第2次政権を目指しているという事実だ。
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