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自民党に、派閥パーティー収入の還流による裏金問題が露見し、岸田内閣の支持率は低水準に沈んでいる。無派閥で自民党総裁選に出馬して勝利し、首相退任後も派閥とは無縁の姿勢を貫く菅義偉前首相は、現状の自民党政治に何を思うのか。政治ジャーナリストの塩田潮氏がインタビューした。 派閥政治は必ずしがらみが出てくる 塩田潮：3年半前の2020年9月、安倍晋三元首相の退任による後継選出の自民党総裁選挙に、名実共に無派閥で出馬して勝利し、1955年11月の自民党結党以来、初めての「完全無派閥首相」の誕生、と注目を集めました。首相在任中の全期間、派閥とは無縁で、退任後もその方針を貫き、自民党の伝統といわれてきた派閥政治とは最も距離の遠い政治リーダーという評価が定着しています。 2021年10月に首相を辞任し、岸田文雄内閣が発足しましたが、2年余が過ぎた2023年11月から、派閥パーティー収入の還流による裏金問題

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生成AI時代の働き方 AIや機械学習の技術が進歩したことで、これまで人間が行っていた仕事は、すごいスピードで自動化が進んでいます。とくにホワイトカラーのデスクワークは、AIに置き換えられる確率が高い。 RPA（Robotic Process Automation＊）という仕組みを導入する企業も増えてきました。請求書を発行する、領収書を精算するといった定型的な業務はもう自動化できるようになっているんですね。 （＊デスクワークを、パソコンに内在するソフトウェア型ロボットが人間の代わりに自動で行うことを指す概念） 少し前の話ですが、銀行や保険といった金融業界でも、リストラが本格化しました。 かつて、安定した職場として就職したい企業ランキングで上位だったメガバンクも、数千～数万人規模の人員削減を計画し、保険会社、たとえば富国生命保険も給付金を査定する部署の人員を3割削減しました。富国生命はIBMの

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2022年11月の公開から瞬く間に大旋風を巻き起こしたAIチャットボット「ChatGPT」。その技術を自社の検索エンジン「Bing」に取り入れたマイクロソフトと、生成AIの進化に貢献した深層学習の手法「Transformer」を生んだグーグルによるAI競争も、熾烈さを増している。 一方で、こうした生成AIの回答には誤りも多く、社会にもたらす悪影響への懸念がくすぶる。このテクノロジーとどう向き合うべきなのか。国立情報学研究所 社会共有知研究センター長で、2011年にスタートした人工知能プロジェクト「ロボットは東大に入れるか」のプロジェクトディレクタを務めた新井紀子氏に聞いた。 ――ChatGPTやBingchatが続々と公開され、自然な受け答えを評価される一方、誤りの多さについて懸念も上がっています。 Transformerの登場以降、書き手が人か機械かの見分けがつかないほど、AIの生成する

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カレーのお供といえば福神漬。現在はもっぱらカレーの付け合わせとして有名ですが、福神漬はもともとご飯を食べるための漬物として販売され、普及しました。 老舗漬物屋の酒悦は福神漬を販売する際に、作家である梅亭金鵞（ばいていきんが）に宣伝用のキャッチコピー作成を依頼しました（『食道楽 1931（昭和6）年2月号』所収の「江戸趣味漫話」）。 その宣伝コピーは、福神漬でご飯を食べると他におかずがいらないので節約になる、という内容でした。「ご飯のお供」を前面に打ち出して売り出したわけです。 日清・日露戦争で福神漬が全国に普及 東京生まれの福神漬が全国に普及したきっかけは、日清・日露戦争でした（風戸弥太郎編『大日本洋酒罐詰沿革史』、木下浅吉 『醤油・味噌・アミノ酸』）。 当時の兵食はご飯を大量に食べてカロリーとタンパク質を摂取するというものでした。陸軍ですと、1人1日6合という、大量のご飯・麦飯を食べます

8月末に北京を訪れた。「ゼロコロナ」政策の終了後、2度目の訪問だったが、今回は日中双方の知人からさまざまな不平をぶつけられることになった。 まず、東京電力・福島第一原子力発電所の処理水問題だ。日本では「中国共産党が人民をあおり、政治的駆け引きをしている」との説明をよく聞くが、私の印象では実態は逆だ。怒りの裾野は意外なほど広い。日本びいきの友人さえ「日本はなぜこんな愚かなことを？」と嘆いていた。 彼らの不満は主に2つだ。第1に、溶融した炉心に直接触れさまざまな放射性物質を含む水を、トリチウムだけに焦点を当て「安全だ」と主張する日本への不信感。第2に、東電など日本側の自己評価だけではなく「中国と第三国を含めた検証システム」を求めた中国の主張を無視し、日本側が中国を「科学オンチ」と異端視し攻撃したことだ。 中国による水産物検査の強化を受け日本は対話に応じる姿勢を見せているが、あくまで処理水の海洋

──9月7日のジャニーズ事務所の記者会見後、雪崩を打つように企業がジャニーズタレントのCM起用をとりやめています。この動きをどうみていますか。 人権尊重を重視する姿勢を打ち出す企業が増えていることには敬意を表する。ジャニーズ事務所が適切な是正策を取るように促すプレッシャーになっていると思う。その意味では評価している。 だが、従来のリスクマネジメントやコンプライアンスの観点で、CM起用中止などを行っているように見える。「ビジネスと人権」という新しいコンセプトは従来のアプローチと違う。そこをスポンサー企業が十分に理解しているのかは疑問だ。 リスクマネジメントと目線が異なる ──ビジネスと人権の考え方では何が違うのでしょうか。 国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や、日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」は、取引停止を「最後の手段」と位置づけている。 取

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Magnificent Seven（マグニフィセント・セブン）、これは映画「荒野の七人」の原題である。従来のGAFAM（Google、Amazon、Facebook（現Meta）、Apple、Microsoft）にエヌビディアと電気自動車のテスラを入れて、アメリカにおける「偉大な7社（マグニフィセント・セブン）」と呼ばれるようになった。 エヌビディアは、1993年設立の半導体メーカー。コンピュータ上に絵を描くためのグラフィックスプロセッサ（GPU：Graphics Processor Unit）を得意とし、コンピュータゲーム用のGPUを中心にビジネスを続けてきた。 数年前から業績を様変わりさせたのは、次々と投入するAI（人工知能）やHPC（スーパーコンピュータなどの高性能コンピューティング）向けの製品だ。 時価総額1兆ドル超え 8月23日に発表した2023年5～7月期決算では、売上高が前年