情報の「幕藩体制」を破れ　GDPR後の日本の処方箋 2018年8月号 LIFE ［特別寄稿］ by 鈴木 正朝 （情報法制研究所 （JILIS） 理事長） 欧州の一般データ保護規則（GDPR）が施行された本年5月、日本では複数の経済誌がGDPR特集を掲載した。遅きに失するGDPR対応ではあるが、このインパクトを受けて日本の今後の個人情報保護法制はどのように推移していくのか。 いわば上位互換のGDPRに準拠したコンプライアンス体制を敷いて、日本の個人情報保護法はその差分を確認し片手間で対応することになりかねない。また、欧州の利用者を高い水準で保護し、日本の利用者をそれに劣後する水準で保護するダブル・スタンダードな対応も登場する。当面、GDPRに振り回される時代が続くだろう。 法目的が曖昧なまま産業界の規制緩和の声に揺れ動き、理論的な歪みを残す日本の個人情報保護法制は、欧州のように個人データ保

韓国国情院がLINE傍受 仮想空間はとうに戦場。国家の「傭兵ハッカー」たちが盗み、奪い、妨害し、破壊する無法地帯で、日本も巻き込まれた。 2014年7月号 BUSINESS ［サイバー戦争の「臨界」］ 5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。 「指名手配」隣国ハッカーの脅威 それ