情報の「幕藩体制」を破れ GDPR後の日本の処方箋

情報の「幕藩体制」を破れ GDPR後の日本の処方箋 2018年8月号 LIFE ［特別寄稿］ by 鈴木 正朝 （情報法制研究所 （JILIS） 理事長） 欧州の一般データ保護規則（GDPR）が施行された本年5月、日本では複数の経済誌がGDPR特集を掲載した。遅きに失するGDPR対応ではあるが、このインパクトを受けて日本の今後の個人情報保護法制はどのように推移していくのか。 いわば上位互換のGDPRに準拠したコンプライアンス体制を敷いて、日本の個人情報保護法はその差分を確認し片手間で対応することになりかねない。また、欧州の利用者を高い水準で保護し、日本の利用者をそれに劣後する水準で保護するダブル・スタンダードな対応も登場する。当面、GDPRに振り回される時代が続くだろう。 法目的が曖昧なまま産業界の規制緩和の声に揺れ動き、理論的な歪みを残す日本の個人情報保護法制は、欧州のように個人データ保

[kawango]

なるほど。通信の秘密原理主義者らしい日本版GDPRの導入論。GDPRは米国の巨大プラットフォーマーに対抗する手段としては評価しますが、あれが本当にいいものだと思っているなら、ITリテラシーがたんに足らない。