人気ブロガー「Hagex」ことネットセキュリティ会社勤務の岡本顕一郎さんが殺害された6月24日の事件が大きな波紋を呼んでいる。岡本さんを殺害したのは、インターネットコミュニティの中で誹謗中傷を繰り返していた無職・松本英光容疑者。岡本さんは、自身のブログの中で、「低能先生」として知られる松本容疑者の行為を問題視し何度か取り上げていた。松本容疑者はこれを逆恨みして犯行及んだと見られている。 岡本さんはインターネットセキュリティの世界でよく知られる存在だったほか、ネット上の様々な出来事を綴った「Hagex-day.info」をHagex名で書いていた。 現実社会では接点がまったくなかった しかしこの事件が注目されているのは、岡本さんがネット社会で広く知られた人物だったからだけではない。松本容疑者が岡本さんと現実社会では接点がまったくない上、ネット上でも直接の議論などを交わしたことがないにも関わら

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『週刊東洋経済』8月21日発売号（8月26日号）「教養としてのテクノロジー」に連動したテクノロジー（テック）賢人へのインタビュー2回目は、川上量生・カドカワ社長。ニコニコ動画など日本のインターネットカルチャーを牽引してきた川上氏は、AIやITガリバーをどうみているのか。 シンギュラリティは現在進行形ですでに起こっている ――2045年にシンギュラリティ（技術特異点、コンピュータが人間の知能を上回る時点）が来る、といわれています。 シンギュラリティ的なことは現在進行形ですでに起こっていますよ。一般的にみんなが思っているシンギュラリティって、何なのか。よく、「あらゆる点で機械が人間の能力を超え、人間が主導権を失い始めること」と説明されますが、そこで思考停止になっているんだよね。 先日、NHKがAI（人工知能）で未来を予測するという番組（NHKスペシャル「AIに聞いてみた どうすんのよ！？ニッポ

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キーンコーンカーンコーン。懐かしい学校のチャイムとともに、その会見は始まった。 KADOKAWA・DWANGOが7月9日に開いた記者会見のテーマは、意外なものだった。「教育事業への新規参入」――。同社は2016年春を目標に、インターネットを活用した通信制高校「ネットの高校」を沖縄県に開設する。すでに今年3月、県に対し「学校設置等に係る計画書」を提出済みだ。 現在は県による審査の最中で、「学費や生徒募集など、詳細についてはまだ話せない」（川上量生社長）という。一方で事業展開のビジョンについては、ITとエンターテインメントを核に、学業とコミュニティ（学園生活・イベント）、キャリア教育を展開していくという方針を示した。 バンタンの子会社化が伏線 エンタメやサブカルチャーのイメージの強いKADOKAWA・DWANGOが教育、それも通信制高校に参入するという今回の発表は、かなり意外感のあるものだ。と

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前編はこちら→ ドワンゴ川上会長､｢非リアは脳の問題です｣ 山田： 「非リア」に続いて、「コピー」について伺います。ネットの時代になってIP(知的財産）の考え方は変わっていくのでしょうか。 川上： これは単純なモデルで考えたほうがいいと思っています。まずコンテンツの可能性の数が有限か無限か。僕は基本的には有限だと思っています。世の中の人間が作るものというのは、有限のパターンしかない。そうすると、先に生きていたほうが有利です。基本、早いもの勝ちです。そうなると、人間が作ったアイデアというものには賞味期限があるべきだというふうに思っているのです。 コピーの制限が、創作の場を窮屈にしている もうひとつは、コピーすることに関して言うと、人間のアイデアって文明が発達していけばいくほど、1人だけではできなくなっていく。ほかの人のアイデアも利用しないと個人が活躍できないわけです。1人だけではモノを作れな

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日本国内では、長時間労働や残業代の未払いで従業員を酷使し、使い捨てにする企業のことを長らく「ブラック企業」と呼んでいる。これに対し、従業員を大切にする優しい企業のことを「ホワイト企業」と呼んでいる。 「ブラック企業」は昨年の「新語・流行語大賞」トップテンにも選ばれ、日本メディアでも当たり前のように使われている。ネットでは連日のごとく「ブラック企業」絡みの記事が報じられている。しかし、私はこの「ブラック企業」という言葉を以前からずっと「人種差別用語」、あるいはそれに類する言葉だと思ってきた。この言葉を耳にする度に、「ああまた、人種差別用語が使われている」と心を痛めてきた。使ってはいけない言葉だと思っている。東洋経済オンラインにはこれまで軍事や外交、政治問題を書いてきた身ではあるが、今回、この問題について書く機会を得られたので、思うところを記したい。 色で価値判断するのはタブー 従業員を酷使す

日本最大の新卒向け就職活動サイト「リクナビ」が揺れている。就活生に、大量の企業に「エントリー」するよう勧める機能が露骨で、「エントリーあおり」だと批判を集めているのだ。 2015年卒生向けの「リクナビ2015」では、数十～100社もの企業に一括エントリーできる「まとめてエントリー」ボタンを随所に配置。「内定獲得した先輩はもっとエントリーしています」とグラフを見せ、さらにエントリーを増やすよう促すなど、過剰なまでにエントリーを推奨している。 この“エントリーあおり”に、就活生もあきれ顔。ドワンゴの川上量生会長が「企業も学生も疲弊する」と名指しで批判するなど、新卒を採用する企業からの批判も起きている。 リクナビでエントリーを“あおる”背景には、何があるのか。運営するリクルートキャリアや、就活生、関係者への取材から探った。 エントリーは「申し込み」ではなく「資料請求」 前提として、「エントリー」

結婚相手の学歴って気になりますか？ 女性の読者なら自分と同等以上、男性の読者だと自分と同等以下がいいという感覚がありますか？ 東大の教員がいきなり「結婚相手の学歴がどうのこうの」なんて、イヤミなやつと思われたかもしれません。ところが実はこれ、「女性の学歴上昇婚」（女性は自分と同等以上の学歴の人と結婚したがる）という学界での仮説が当てはまるかどうかを検証するための質問なのです。 結婚したくても結婚できない社会 日本では、今、20代後半から30代にかけての未婚率が男女ともどんどん高くなっています。20代後半の女性の未婚率は60.3％、30代前半の男性の未婚率も47.3％（2010年国勢調査）。いずれも1980年の約2.5倍（24.0％と21.5％）です。生涯未婚率(50歳時の未婚率､2010年)も男性で20.1％、女性で10.6％。日本はもはや皆婚社会（みんなが結婚する社会）でなくなりつつある

2013年10月10日、株式会社KADOKAWAは新たな選書レーベル「角川EPUB選書」を創刊した。創刊ラインナップの中から、自身初の単著となる『ルールを変える思考法』を上梓した株式会社ドワンゴ代表取締役会長・川上量生氏、『グーグル、アップルに負けない著作権法』を上梓した株式会社KADOKAWA取締役会長・角川歴彦氏のお2人に登場していただき、グーグル、アップル、アマゾンに対抗して、日本のコンテンツ産業が生き残っていくための方法について、思う存分語り合っていただいた。 連載第1回目―「情報化社会で真の知識人は『コミュ障』の人間」はこちら 連載第2回目―「5年後､日本のメディアコンテンツはこうなる」はこちら 連載第3回目―「歴史を変えたコンテンツの共通点」はこちら ――今回は日本のコンテンツの世界戦略についてお聞きします。 角川：日本人は「物語力」が強いと思っています。ハリウッドも日本の原作