野党がだらしないのではない。マスコミがだらしないのだ。世論がだらしないのだ。 - 村野瀬玲奈の秘書課広報室
「だらしない」野党に力を貸す、あるいはいっそ押しのけて反独裁・民主主義死守の論陣を張るどころか、マスコミこそは国民のだらしなさを助長し続けてきたS級戦犯です。 「政治不信」「誰がやっても同じ」と、政治屋が悪いのにまるで政治自体が悪、忌避すべきものであるかのように国民にふきこみ、「無党派層」「低投票率こそ政治への抗議」「選挙だけが民主主義ではない」などとその実何も考えていないパープーどもにもっともらしい立場と屁理屈を与え、きちんと考えたうえで投票に行く、他にもそれを呼びかける有権者を「意識高い系」などと揶揄嘲弄してきたのです。 最初の安倍政権のずっと以前からそうでした。 安倍首相のアンコンがあまりに露骨だから目立つだけで、マスコミはずっと自民の味方をしてきたといえるでしょう。
競争が嫌い、という人と話をした。
競争が嫌い、だから資本主義は嫌、という人がいた。 まあ、言わんとしていることはわかる。 「何を望むのか」と聞くと、 「とにかく、競争がイヤ」なのだそうだ。 まあ、そうだ。競争は疲れる。 「社会保障を手厚くして、（その人の言うには、例えばベーシック・インカムのように）競争に参加しなくても、ふつうの生活ができて、人としての尊厳が保たれるようにしてほしい」 それが、あるべき姿なのだそうだ。 社会保障の原資はどうする？と聴くと、 「原資は、富裕層に課税、企業に課税で、調達すればいいじゃない。」 という。 「競争させられるよりはいいし、働く人は言われなくても働くでしょ。だいたい、経済って、人にとってそんなに重要じゃない。」 と、彼は言った。 彼は、自由市場、競争、私有財産を嫌っているようだった。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 実は、自由市場も、競争も、私有財産もない世界が、かつて現実に存在したことがある
｢東芝府中事業所｣の存亡に揺れる住民の胸中
1940年に鉄道車両の工場として出発した東芝府中事業所。電力・産業機器・同制御システム、鉄道車両・同部品、エレベーター、放送局用スタジオシステム、水素エネルギー・燃料電池など、東芝の多岐にわたるインフラ系事業の拠点だ。 派遣社員や常駐する協力会社従業員を含めると、全従業員数は約9000人におよぶという。高度経済成長期には約3万人が働いていた巨大工場だった。敷地面積は72万㎡で、同社の国内最大の事業所である。 まるで没落した旧家が家宝を売るように、すでに東芝は優良な医療機器部門をキヤノンに売却し、家電部門を中国企業に売った。パソコン生産、テレビ開発の青梅工場は、2017年3月に閉鎖。同社は米国の原子力発電所事業にかかわる巨額の損失が発覚、債務超過になっており、その解消のため、稼ぎ頭であるNAND型フラッシュメモリを主力とする半導体メモリ部門（四日市事業所）の売却を模索している。あらゆる事業を
抗がん剤が日本を滅ぼす日 〜1ヶ月300万円の新薬登場〜（中山祐次郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
抗がん剤が医療費を跳ね上げる時代が来ている。そして医療費はおろか、日本経済を破壊しかねない可能性がある。 かねてより筆者は、徐々に高価になってきた抗がん剤の薬価(薬の値段)に強い危惧を持っていた。今回新しい抗がん剤が承認されたことを機に、抗がん剤の薬価について論じたい。 １ヶ月300万円を超える新薬の登場平成27年12月17日、厚生労働省は「オプジーボ(一般名 ニボルマブ)」という新しい抗がん剤を肺がんに対して承認した。この薬はもともと皮膚がん(正式には皮膚悪性黒色腫)に対する抗がん剤として以前から使われていた薬剤で、今回は適応拡大(ある病気にのみ適応となっている薬が、他の病気にも新たに適応となること)の決定となった。 この抗がん剤はこれまでの抗がん剤と違い、免疫に作用することで効果を発揮するという新しい作用機序 (薬が作用し効果を示すためのシステム)を持つため、業界でも大変注目を浴びてい
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