子宮頸がんワクチン提訴/４地裁 国・製薬２社に賠償請求
子宮頸（けい）がんワクチン接種後の健康被害に苦しむ１５～２２歳の女性たち６３人が２７日、副反応被害について国と製薬会社２社の法的責任を問い、損害賠償などを求めて東京、名古屋、大阪、福岡の４地裁で一斉提訴しました。被告企業は、英グラクソ・スミスクラインと米メルクの子会社ＭＳＤ。 提訴したのは東京２８人、名古屋６人、大阪１６人、福岡１３人で、２３都道府県に住む女性たち。賠償は１人１５００万円の慰謝料を一律に請求した後、各原告に応じた損害額を追加で求めるとしています。同ワクチンをめぐる集団訴訟は初めて。 同ワクチンは子宮頸がんの原因ウイルスであるＨＰＶ（ヒトパピロマウイルス）の感染を予防する目的で開発されたもの。原告はいずれもワクチン接種後に神経障害を中心とする多様な副反応症状（全身の痛み、知覚・運動・記憶障害など）が出て日常生活に支障をきたしたり、進路変更を余儀なくされたりしたと訴えています。
日本 超富裕層 税逃れ/ユニクロ・柳井氏、ドンキ・安田氏、ベネッセ・福武氏…/巨額資産を低税率国に移転 本紙調べ
タックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になっています。日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位５０人のうち少なくとも４人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。 柳井氏は年７億円 資産額約２兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、２０１１年１０月に同氏が保有する同社の株式５３１万株をオランダの資産管理会社（柳井氏が全株保有）に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。１５年の配当（１株３５０円）で計算すると、５３１万株の配当金は年１８億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約７億円「税逃れ」していることになります。 資産額１７９２億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、１５年１２月と１６年１月に保有する自社株あわせて約１５５０万株をオランダの自
参院選１人区 統一候補 青森・山梨 新たに/９選挙区で実現 さらに
夏の参院選にむけて、市民組織の後押しを受ける形で改選定数１人区での野党共闘が進んでいます。２１日には、青森、山梨両県で、日本共産党と民主党、維新の党、社民党が統一候補でたたかうことで合意しました。これで３２ある１人区のうち、九つの選挙区で統一が実現。野党５党は今後も、自民・公明与党とその補完勢力に勝利し、安倍政権を打倒するため、各１人区で共闘実現の努力を続ける構えです。 （関連記事） ２１日、日本共産党青森県委員会、民主党青森県総支部連合会、維新の党青森県総支部、社会民主党青森県連合の４党代表は、田名部匡代（まさよ）予定候補を共同予定候補とすることで合意し､安保法制(戦争法）廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を選挙公約にする、安倍政権打倒、現与党と補完勢力を少数に追い込む―などを内容とする覚書を確認しました。 山梨県でも、共産、民主、維新、社民の４党の代表と宮沢由佳（ゆか）予定候補が
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