河野太郎行政改革担当相は16日、報道各社のインタビューに応じ、同性婚と選択的夫婦別姓に賛成する考えを明らかにした。「いずれも賛成だ。同性婚については憲法上の問題をどうするのかという課題がある」と述べた。同時に「価値観が問われる問題だ。党議拘束をかけずに国会で広く議論すべきだ」と語った。 女性議員増加策に関しては「自民党として少しずつ増やしていく努力をする」と強調。候補者の一定比率を女性にする「クオータ制」の導入を巡り「現段階で一気に数字で決めることは疑問だ」と慎重な姿勢を示した。
俳優の東出昌夫と女優の唐田えりかの不倫に対し厳しい反応を見せている日本。しかし愛の国・フランスでは、「不倫よりもセックスレスのほうがタブー」であるという興味深い考察が、2018年に発刊されたフランスの社会学者ジャニーヌ・モシュ=ラヴォの著書『フランスの性生活』(未邦訳)に記されている。 モシュ=ラヴォは、2000年と2017年に調査をそれぞれ1年かけて実施し、フランス全土のさまざまな社会階層の男女65人(19~85歳)にインタビューした。調査の結果によると、2000年から2017年にかけて人々はセックスについてよりオープンに話すようになり、「不倫もあって当然」という認識が広がり、「1人が同時に2人を愛する権利を求める」声もあったという。 こうしたことを踏まえ、本著では、フランス人にとってはセックスレスのほうが不倫よりも受け入れがたいという結論が導きだされているわけだが、実際にそうなのだろう
【漫画】「今の日本を生きるひとりのゲイが伝えたいこと」が話題 → LGBTの地域格差とは? P.K.サンジュン 2019年5月29日 つい先日、台湾でアジア初となる「同性婚を容認する特別法」が成立したと話題になった。2019年5月29日現在、アメリカ・フランス・オーストラリアなど、世界26カ国で同性婚が認められているが、日本では法整備どころかまだまだ議論が熟していないのが現状だ。 とはいえ「このご時世、LGBTの人もそんなに不便はないでしょ?」とお考えの方も多いかもしれない。だがしかし、実際には今回ご紹介する漫画『今の日本を生きるひとりのゲイが伝えたいこと』にあるように、様々な障害が存在するようだ。 ・実話漫画 漫画『今の日本を生きるひとりのゲイが伝えたいこと』を公開したのは、性のあり方やフェミニズム、性の知識や多様性を漫画やイラストで紹介す「Palette / パレット」(@ Palet
『腐女子、うっかりゲイに告る。』は性的マイノリティの切実さが伝わってくるドラマだ。 そういう意味ではLGBT当事者が主人公のドラマの中でも異彩を放っている。 『おっさんずラブ』をはじめ、性的マイノリティが主人公のドラマはコメディが多いのに対して、『腐女子…」はかなり切実な青春ドラマだ。 NHKドラマ『腐女子、うっかりゲイに告る。』番組ホームページ 特に切実だったのが5月18日(土)に放送された第5回だった。 主人公の高校生、安藤純がゲイであることを同級生に暴露された後で、教室で着替えをしていた男子学生の中で「気持ちが悪い」と言われて、バルコニーから飛び降りて自殺を図る。 NHK『腐女子。うっかりゲイに告る。』第5回の飛び降り場面のテレビ画面を筆者撮影 主人公の安藤純が教室の外のバルコニーにある鉄柵の上に上って飛び降りようとしている。 それを純に思いを寄せる紗枝や親友の亮平らが必死に止めよう
2人の男性が2月4日、三豊市役所(香川県)を訪れた。2人は婚姻届を提出しようとしたが、担当者は「男性同士の婚姻届は受理できない」として、不受理となった。 男性の名前は、田中昭全さんと川田有希さん。2人は2月14日、同性同士で婚姻できないことは「法の下の平等」を定めた憲法14条に反するなどとして、国に慰謝料を求めて提訴する予定だ。 現在、地方都市で暮らすLGBTは、どんなことを考えているのか。田中さんに話を聞いた。(ライター・岡安早和) ●「LGBT当事者はどの町にもいる」 2020年に開催される東京オリンピック。そのコンセプトのひとつには「多様性と調和」が掲げられ、国籍、宗教、性的指向など、あらゆる違いを互いに認め合う共生社会の実現が期待されている。 その一方で、地方はどうだろうか。もしかすると、こと「多様性」というテーマに関しては、自分の住む町に置き換えるのが難しい人も多いのかもしれない
欧米のビジネス界が日本政府に対し、一刻も早く性的マイノリティー(LGBT)に婚姻の権利を認めるよう、異例の提言をしている。現在、主要先進7カ国(G7)の中で、婚姻やそれに準じる権利をLGBTに認めていないのは日本だけ。G7以外でも同性婚の合法化に踏み切る国や地域が急速に増えている。このままでは、日本企業は人材獲得競争で遅れをとり、国際競争力を維持できなくなると警告している。 LGBTの婚姻の権利をめぐっては、同性婚を認めないのは憲法が保障する「法の下の平等」に反するなどとして、今月14日、全国各地の同性カップル13組が国を相手取り、一斉訴訟を起こす予定だ。政府は、国の内外から圧力を受けることになり、早急な対応を迫られそうだ。 5商工会議所が共同声明 提言は、米企業の活動を支援する在日米国商工会議所(ACCJ)がまとめ、在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所(ANZCCJ)、在日英国
同性愛公表のパナソニック取締役ベイツ氏「LGBTへの差別は日本経済の損失」:若者のロールモデルになりたい(1/5 ページ) 2018年6月にパナソニック初の外国人取締役に就任した米国人のローレンス・ベイツ氏(60歳)が、同性愛者であることをカミングアウト(公表)している自身の経験について、就任後初めて取材に応じた。在日約30年で、日本企業や日本社会にも精通しているベイツ氏は、グローバルな経済競争の中で日本企業が生き残っていくためにもLGBTなど性的マイノリティーへの差別や偏見の撤廃は重要だと強調。自らが率先して、「日本の若者のロールモデルになりたい」と語った。 ローレンス・ベイツ パナソニック取締役 執行役員、GC、CRO、CCO(兼)リスク・ガバナンス本部長。1958年米国コネチカット州生まれ。80年イエール大学卒業後、ハーバードロースクールにて法学博士号。87年ニューヨーク州弁護士登録
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