「桜」夕食会、首相が新説 収支不記載巡り「ホテルと契約、参加者が」：朝日新聞デジタル
「桜を見る会」の前日に例年行われてきた安倍晋三首相の後援会主催の夕食会をめぐり、首相は３１日、政治資金収支報告書に夕食会の記載がない理由として、苦しい説明を展開した。会場のホテルと契約を交わしたのが後援会ではなく、参加した８００人の「個人」というもので、不記載の合法性を改めて強調した。専門家からは… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
黒川検事長の定年後「勤務延長」には違法の疑い（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
１月31日、政府は、2月7日で定年退官する予定だった東京高検検事長の黒川弘務氏について、半年後の8月7日まで勤務を延長させることを閣議決定したと報じられている。 国家公務員法では、職務の特殊性や特別の事情から、退職により公務に支障がある場合、1年未満なら引き続き勤務させることができると定めているので、この規定を適用して、東京高検検事長の勤務を延長することにしたとのことだ。 しかし、検察官の「定年延長」が、国家公務員法の規定によって認められるのか、重大な疑問がある。 検察庁法22条は、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」と定めている。 国家公務員法第81条の３で、「任命権者は、定年に達した職員が前条第１項の規定により退職すべきこととなる場合において、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の
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安倍政権が前代未聞の禁じ手人事 側近の検事長を定年延長｜日刊ゲンダイDIGITAL