「票が減っていく」――と、自民党議員が悲鳴をあげている。17日のNHK「日曜討論」に出演した甘利明幹事長の態度があまりにも酷かったからだ。ただでさえ、大臣室で50万円ものカネを受け取り、しかも国民に説明もしない甘利氏は国民から評判が悪い。毎日新聞と社会調査研究センターの全国世論調…
衆院選の直前、注目を集めている匿名のツイッターアカウント「Dappi」。これまで、野党への誹謗中傷ツイートを投稿してきたいわく付きのアカウントだ。 【写真】この記事の関連写真を見る(27枚) Dappiを運営するウェブ関連会社が自民党と取引関係にあることも判明し、…
このパンデミック禍でなぜ今、五輪をやらなければいけないのですか? IOCは国民の多くが中止を求めていても知らん顔。菅首相も国会では答弁ではなく、ただ同じことを繰り返すばかりで会話を遮断。国民はそれを悶々としながら眺めている。私が一番心配しているのは、このまま何も論じ合わず、説得することもなく開催したら、国民が「どうせ、何を言っても変わらないんじゃないか」「どうせ日本はいつもこう」「いちいち選挙に行っても無駄」と無気力になったり、心が折れることです。 私は、今年1月のある世論調査で国民の約80%近くの人が、中止か再延期、つまりNOと言ったのはとても素晴らしいことだと思っています。むしろ、日本の誇りに思っていい。 57年前の東京五輪は素晴らしかった、でも、それは五輪憲章に基づいていたからです。しかし今はコロナ禍で世界的格差が進み、予選も出られない選手や練習状況も悪化した中、選考もフェアではなく
「東京五輪の聖火リレー中止検討」発言で注目を集めた島根県の丸山達也知事(50)が25日に上京し、政府や地元選出の国会議員に対し、新型コロナウイルスの第3波の検証を踏まえた感染症対策の改善・強化や、緊急事態宣言の影響を受けている飲食店などへの支援策の拡大を要請した。 【写真】…
菅首相は9日、代表3社のみのグループインタビューを行った。5日に続いて2度目。今回はインタビューの申し込み順から、朝日、毎日、時事通信が選ばれた。 当日の朝に開催が決まり、本紙(日刊ゲンダイ)も急いで「日本雑誌協会」を通じて、傍聴希望を申請。前回の落選社が優先され、応募も少なかったようで、あみだくじの結果、本紙は当選した。 開始30分前に官邸北門の受付で「総理会見に来ました」と切り出すと、「グループインタビューですね」。あくまで会見にあらずの返事だ。 別室で傍聴できる定員は40人。雑誌、外国メディア、フリーなどのメディア向けの10席は埋まったが、内閣記者会の常駐社の30席は10席ほどが空いていた。 ■「1問目で異常な“会見”についてただすべき」 空席が出るのは傍聴して理解できた。「傍聴部屋の撮影は禁止」「ニュースの配信は終了後」と規制だらけ。映像はなく、天井の2つのスピーカーから菅の声が流
17日から各家庭に2枚ずつ“アベノマスク”の配布が始まった。非難ごうごうのニュースをそらすためか、安倍首相は16日、一律10万円給付に加え、緊急事態宣言の全国拡大と“ちゃぶ台返し”を連発。肝いり策の悪評を封じたい思惑は、厚労省の不自然な対応からもうかがい知れる。厚労省は、なぜか…
日本の危機管理の脆弱性をあらわにした新型コロナウイルス騒動。シャツの一番上のボタンを掛け違えれば、その下は全部ずれていく。要するに安倍晋三が総理をやっている時点で初動ミスなのである。 桜を見る会や東京高検検事長の定年延長問題の追及から逃げまわっていた安倍は、突如スポーツ…
新型肺炎一色の報道の陰に隠れてしまっているが、「桜」疑惑が大紛糾している国会も忘れてはいけない。4日の衆院予算委員会では、安倍首相が野党議員を「ウソつき」呼ばわりした上、ムキになってブチ切れまくった。 立憲民主党・黒岩宇洋議員が、桜を見る会の前日に安倍後援会が主催した「…
「まさか本当にやるとは」――。さすがに驚きと怒りの声が上がっている。安倍政権は1月31日、2月7日に定年退官する予定だった黒川弘務・東京高検検事長(62)の定年を8月7日まで半年間、延長することを閣議決定した。 検察庁法は、検事総長の定年を65歳、その他の検察官の定年は6…
公費で運営される「桜を見る会」に安倍首相の後援会関係者が850人も招待されていたことを暴いた共産党の田村智子参院議員が、また新たな疑惑をスッパ抜いた。 25日の参院行政監視委員会。わずか15分の質問時間を「桜を見る会」問題追及にあてた田村議員が問いただしたのは、悪質な預…
「総雇用者所得は増えている」「有効求人倍率が全都道府県で1倍を超えた」など安倍首相がアベノミクスの成果を喧伝するフレーズには、「政権にとって都合のいいデータばかり利用している」という疑惑が付きまとってきたが、やっぱりそうだった。12日の参院財政金融委員会で麻生太郎財務相がポロリとホンネを漏らしたのだ。 国民民主党の大塚耕平代表代行は質問で、「総雇用者所得が増えている」背景として、法改正により2018年に配偶者控除が年収103万円以下から150万円以下に拡大された点を指摘。夫が控除を受けるために103万円以内に抑制して働いていた妻が150万円に増やせば、結果として総雇用者所得は増える。だから、成果だけをアピールするのではなく、こうした増加要因もきちんと説明すべきと言うと、麻生氏は「その通り」と認めた上で、こう答えた。 「表現する時はなるべくいいことを言わないと支持率が上がりませんので、私ども
1999年の山口県下関市長選を巡る安倍晋三事務所の“火炎瓶騒動”。安倍事務所が支援候補を当選させるため、暴力団に対立候補の中傷ビラまきを依頼、500万円の報酬を300万円に値切ったため、自宅に火炎瓶を投げ込まれたとされる事件だ。国会でも取り上げられ、「#ケチって火炎瓶」のツイー…
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