「『カイゼン』は業務,残業代全額支払い」という記事が,2008年5月22日付の新聞各紙に掲載された。「トヨタ自動車は21日,生産現場の従業員が勤務時間外にグループで取り組む『カイゼン』活動について,残業代を全額支払うことを決めた。月2時間までとする残業代の上限を撤廃する。『自主的な活動』としてきたカイゼン活動を『業務』と認定する」(朝日新聞2008年5月22日付)。 トヨタ以外にも,大手企業は従業員のQC活動を勤務時間内に取り組むように徹底したり,(上司の許可を得れば)残業代を支払ったりする方向にある(日本経済新聞2008年5月23日付)。この背景には,昨年12月に『愛知県豊田市の堤工場の元従業員の男性(当時30)が急死したのは過労だったと認める名古屋地裁判決が確定。判決はQC活動の時間も「使用者の支配下における業務」と指摘。トヨタは対応を迫られていた』(朝日新聞2008年5月22日付)こ