【書評】『タリバン台頭』“二律背反”に悩むタリバンの現状を知る
【書評】『タリバン台頭――混迷のアフガニスタン現代史』／青木健太・著／岩波新書／924円 【評者】山内昌之（神田外語大学客員教授） アフガニスタンのケシ栽培作付け面積は、2020年を通して22万4000ヘクタールに及ぶ。農場出荷価格は約3億5000万ドル（約400億円）に達する。 アフガニスタンは、世界最大のケシ産出地であり、とくにロシアは麻薬流入を不法な人身・武器売買と並ぶ犯罪と見なしている。自国の安全保障を脅かす要因としてケシ栽培を警戒するのだ。ロシアはいまやタリバンとの協力なしに国内治安と国民厚生の維持を図れないのである。 他方、著者は米軍のアフガニスタン撤退について、米中対立という戦略的競争を念頭に置いて下された決定だとする。米中という巨大なプレートがうごめき、その震えによって地政学的要衝にあるアフガニスタン周辺がヒビ割れを起こし、一般市民が暗部に落ち込んでしまったようだ。このよう
「秀岳館高校」サッカー部事件、背後にある全く語られない教育現場の現実（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
サッカー部コーチによる暴行事件が発覚し、記者会見で頭を下げる秀岳館高サッカー部の段原一詞監督（左手前）ら 秀岳館高校サッカー部の暴力事件は、コーチの暴力問題に端を発し、監督の不可解な対応や弁明をめぐって波紋を呼んでいる。 【小林信也/作家・スポーツライター】 野球を見る目は必要ない 部員たちが自発的に撮影したとされていた「謝罪動画」が、実は監督の指導の下で撮影・編集されていた。当初は「関与していない」と明言しながら指摘を受けて後に関与を認めるなど、二転三転する監督の無責任な姿勢や言い訳が世間の憤りを煽っている。一体、誰のための問題解決なのか。監督の弁明が右往左往する一方で、監督が「自分自身の立場を守ることに懸命だ」という姿勢だけは一貫して浮かび上がる。生徒を矢面に立てて責任逃れを図ったとしか思えない監督の対応は残念ながら弁護のしようがない。 だが、なぜこのような事件が起こるのか？ 校長補佐
【書評】『天皇・コロナ・ポピュリズム 昭和史から見る現代日本』筒井清忠著 今と酷似 戦前の大衆社会
「歴史に学べ」と何度も繰り返されてきた。むろん、実際に学ばれていないから、そう繰り返す必要があったわけだ。 だが、コロナ禍とウクライナ戦争の「非常時」に際し、より切迫した危機意識から私たちは本書で歴史に学ぶべきだ。著者は現状を「１９３０年代の再来」と見た上で、すでに「戦前」から存在していたポピュリズムの脅威に警鐘を鳴らしている。 これまで「天皇制ファシズム」と呼ばれることもあった大衆社会現象が、本書では「戦前型ポピュリズム」として再検討されている。こうした論理的な分析概念によって、昭和史は現代日本の課題として浮上してくる。 なるほど、今日の象徴天皇制の起源が英国モデルの「戦前」にあるとすれば、統帥権干犯問題も天皇機関説事件も大衆動員にむけた「天皇シンボル」をめぐる諸勢力の抗争として理解できる。こうした政治の大衆化に対して、近衛文麿や木戸幸一ら天皇周辺のエリートたちも歯止めとはならなかった。
旭川「マルカツデパート」も閉店・解体へ 進む平和通買物公園のS&B
旭川平和通買物公園にある「マルカツデパート」（2条通7丁目227-1）は、2025年までの閉店を前倒しして、早ければ年内にも閉店する。その後、建物の解体工事に入り、跡地に商業施設とマンションの複合高層ビルの建設が検討されている。買物公園沿いの大型ビルのスクラップ&ビルド（S&B）が加速する。（写真は、閉店を前倒しする「マルカツデパート」） 旭川の中心地である2条通買物公園の角にある「マルカツデパート」は、1971年に建設された地上7階、地下１階建てのビル。前身は1918年（大正7年）に創業した松村呉服店。1936年に丸勝松村呉服店となり、その後、経営権が繊維商社だった旧東栄（旭川市）に移り、1971年のビル建設とともに「マルカツデパート」になった。旧東栄の民事再生に伴い、2000年以降は所有者が転々とする。2003年に米投資ファンドのローンスタージャパン、2011年に海晃（現HIRホールデ
ウクライナの悲劇は北海道でも…スターリンが狙った「釧路」と「日本人」 | WANI BOOKS NewsCrunch（ニュースクランチ）
ロシアによる侵攻で、ウクライナ東部のドンバス地方が激戦の舞台となっている。第二次世界大戦後の日本でも、ソ連による侵攻で北海道が占領される可能性もあった。 ロシアによる侵攻で、ウクライナ東部のドンバス地方が激戦の舞台となっているが、こうした切り取り工作は第二次世界大戦後の日本に対しても行われていた。産経新聞論説委員の岡部伸氏は、樋口季一郎中将の勇敢な指揮がなければ、北海道は共産主義国家として本州と対立していた可能性が高いと語る。しかし、残念ながら北方領土は奪われ、日本人捕虜はシベリアへ抑留されることになってしまったのです。 ※本記事は、岡部伸:著『至誠の日本インテリジェンス -世界が称賛した帝国陸軍の奇跡-』(ワニブックス:刊)より一部を抜粋編集したものです。 北海道占領を断念したスターリン首相 第二次世界大戦の末期、当時のスターリン首相は、誇り高きロシア人にとって、アジアの黄色人種の日本人
NATO加盟で腹をくくったフィンランド、マリン首相はこうして「鉄の女」になった
＜貧しい家庭に生まれ、ときに軽率な行動で物議を醸すこともあった「史上最年少」首相が、フィンランドのNATO加盟を牽引する「鉄の女」になるまで＞ ［ロンドン発］ロシアを刺激しないよう「中立」を守ってきた北欧フィンランドのサウリ・ニーニスト大統領とサンナ・マリン首相は12日、北大西洋条約機構（NATO）加盟について「わが国の安全保障を強化する。防衛同盟全体も強化できる。遅滞なく申請しなければならない」との共同声明を発表した。同じ北欧の中立国スウェーデンも後に続くとみられている。 NATO加盟に反対する左翼同盟はフィンランド議会（定数200）で16議席を有し、5党連立のマリン政権に閣僚2人を送り込むが、加盟申請が行われても政権にとどまる。議会の大多数が加盟申請に賛成している。両国から加盟申請があれば6月にマドリードで開かれるNATO首脳会議か、それ以前に承認されるのは確実とロイター通信は報じた。
ルノーグループ、EV部門を分離へ…電動化を促進 | レスポンス（Response.jp）
ルノーグループ（Renault Group）は5月12日、EV部門を分離させる計画を発表した。 ルノーグループは2030年までに、ルノーブランドの欧州向け乗用車を100％、EVにすることを目指している。この移行を加速し、急成長するEV市場をサポートするために、ルノーグループは研究開発を強化している。 ルノーグループは、フランス国内でEV向け主要コンポーネントの生産を行う戦略を発表している。これは、潜在力の高い市場に集中し、欧州市場におけるEVのリーダーとしての地位を確立するという決意を示しているという。 なお、ルノーグループのEVを専門とする部門は、2023年までに1万人以上を雇用する可能性がある、としている。
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米FTC、民主党委員が多数派に 巨大IT規制を実行へ - 日本経済新聞
パソナグループ、 いかにもパソナらしい政商しぐさを明石市の泉房穂市長にさらっと暴露される : 市況かぶ全力２階建