安倍元総理大臣が銃撃された事件など「ローン・オフェンダー」と呼ばれる一匹狼型の襲撃事件が相次ぐ中、警視庁は、不動産業者に協力を呼びかけ、管理する物件で不審な情報があった場合に通報を促すなど、対策の強化に乗り出しています。 安倍元総理大臣が銃撃された事件や、岸田総理大臣の近くに爆発物が投げ込まれた事件では、「ローン・オフェンダー」と呼ばれる特定の組織に属さない一匹狼型の襲撃への対策が課題として示されました。 警視庁は、襲撃の兆候を把握して未然に防ぐためには市民の協力が欠かせないとして対策の強化に乗り出していて、13日は東京 立川市で不動産業者の会議に出席しました。 この場で警視庁の担当者は不動産業者に対し、 ▽管理する物件の部屋から火薬の臭いや金属加工の音がするケースや、 ▽大量の薬品のビンがゴミに出されている場合には、銃や爆発物が作られているおそれもあるなどと、注意を呼びかけました。 また
大阪府吹田市教育委員会が市立小中学校を対象に実施した君が代の暗記調査の回答シート=2023年6月13日、二村祐士朗撮影 君が代の歌詞を暗記している児童・生徒の数を回答してください――。大阪府吹田市教育委員会が3月、全ての市立小中学校を対象に入学式や卒業式での国歌斉唱の実態を尋ねる一斉調査を実施していたことが学校関係者への取材で判明した。教職員組合は「各校の状況を数値化することで指導を促す意図がうかがえる。国歌の強制につながりかねずやり過ぎだ」と反発し、市教委に抗議文を提出する事態になっている。 複数の学校関係者によると、市教委は3月9日、全54校の市立小中学校長に対し、「卒業式・入学式について」と題した事務連絡文書を通知。「2月定例議会に係る調査」とうたい、君が代と校歌の歌詞の暗記状況について回答を求めた。
ポラニー『ダホメ王国と奴隷貿易』、Kindle版にして少しお金稼ごうぜと思って、ちょっと見直しておりました。 cruel.hatenablog.com ポラニーがこの本で言っている「社会に埋め込まれた経済」というのは、ピケティが『資本とイデオロギー』(もうすぐ出ます!) でも引き合いに出していて、資本主義と市場経済の暴走を許してはいけない、それは格差増大をひたすら肯定して不平等な社会の到来を招いてしまう、経済活動はもっと社会に奉仕するものとして、社会に埋め込まれるべきだ、という主張がポラニーの、特に『大転換』を軸に述べている。 でも今回思ったんだけれど、この議論というのは成り立つんだろうか。ポラニーに準拠する限り、非常に歪んだ議論なのでは? まず一つ。経済が社会に埋め込まれた状況としてこのダホメ本で挙がっているダホメ社会。これはそんな、格差のない平等社会だったっけ? もちろんちがう。王様が
デザイン思考が生んだ、問題解決というデザインの「誤解」 イノベーションを促進する方法として、2000年代のビジネス界に瞬く間に広まった「デザイン思考」。しかし、そのなかで「デザインは問題を解決するためのもの」という誤った意識が強まってしまったと、あるデザイナーは警告する。 2023.06.01 アップルの台頭とともに高まった企業のデザインへの関心。 その流れを追い風に広まったのが「デザイン思考」ではないだろうか。 しかし、そのなかで「デザインはアップルの成功を追随させてくれるもの」「デザイナーは問題を解決する人」という認識も強まってしまい、デザイナーの役割を窮屈にしててしまった——ノースカロライナ州立大学グラフィックデザイン学科助教授で、自身もデザイナーのジャレット・フラーは言う。 では、デザイナーの真の力を発揮するためにもつべきマインドセットとは何か? フラーはスウェーデン政府イノベーシ
Adobeが権利的にクリアなトレーニングモデルを用いた画像生成AI「Firefly」を発表したり、Microsoftの検索エンジンであるEdgeで対話型AIのChatGPTが活躍していたり、世界的なコンサル企業が「社員の50%は業務にジェネレーティブAIを活用している」と明らかにしたりと、ジェネレーティブAIは社会に広がり続けています。しかし、AIを使用してコンテンツを作成・公開する人が増えていることで、新たな問題として「AIが生成したコンテンツがインターネット上にあふれ、それをAIが学習することで、重大な欠陥が生まれている」ということが研究者グループから指摘されています。 [2305.17493] The Curse of Recursion: Training on Generated Data Makes Models Forget https://doi.org/10.48550/
最大の変化は「NISA制度の恒久化」 「いい制度なんだけど、ちょっとクセが強いところもあった」23年までのNISA制度。それが24年からどう変わるのでしょうか。 NISAの長所である「株や投信の値上がり益・配当・分配金が非課税になる」という点は、もちろん変わりません。最大の変化は、NISA制度が期間限定のものではなくなり恒久化されるということです。 今まではいわば夏の間だけ存在する「海の家」みたいなもので、その間は楽しくていいのですが、時期が来て制度がなくなったら我々の資産形成はどうなっちゃうんだろう、という不安が常につきまとっていました。そもそも「長期運用で資産づくり」と言っておきながら、制度自体には終わりがあるなんて矛盾した話でした。 その問題が今回スパッと解決され、ついに日本ではNISAが恒久的に続く制度となるのです。これは金融庁や政府の「だから安心して長期運用してください」というメ
電気自動車(EV)充電設備の米ブリンク・チャージング、米チャージポイント、豪トリティアムの3社は12日、米EV大手テスラのコネクターを備えた充電設備を米国で提供すると発表した。資料写真、2016年4月撮影(2023年 ロイター/Lucas Jackson) [12日 ロイター] - 電気自動車(EV)充電設備の米ブリンク・チャージング、米チャージポイント、豪トリティアムの3社は12日、米EV大手テスラのコネクターを備えた充電設備を米国で提供すると発表した。 米自動車大手フォード・モーターに続き、同ゼネラル・モーターズも先週、テスラのEV充電規格「NACS」を採用すると発表し、自動車メーカーの間でNACS採用の動きが広がっているため。一方で、NACSに対抗する規格「CCS」の人気は衰えている。
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