安い賃金で働く非正規公務員の「官製ワーキングプア」の撲滅を目指している団体は9月11日、東京・霞が関の厚労省で会見し、首都圏106自治体に対し、非正規雇用職員である会計年度任用職員について情報公開請求をおこなったと発表した。 その結果、多くの自治体で本来、把握すべき基本的な人事情報が「不存在」だったという。団体では「会計年度任用職員は、地方公務員法が適用される一般職地方公務員と位置付けられていながらも、ずさんな扱いを受けている」と指摘、「会計年度任用職員を使い捨てする現実がある」と懸念を示した。 ●教育委員会に「不存在」が多い傾向 情報開示請求は、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、東京都の23区と市、首都圏の人口10万人以上の自治体を対象に実施された。調査した団体は、非正規雇用公務員問題について改善を目指している「なくそう!官製ワーキングプア集会実行委員会」。 会計年度任用職員を雇用する自