教員団体からの金品授受について、記者会見で陳謝する名古屋市教育委員会=市役所で2024年2月11日午前10時1分、酒井志帆撮影 名古屋市教育委員会は11日、市立小中学校の40超の教員団体から2023年度、校長などに推薦する教員の名簿と合わせ、計200万円程度の金品を受け取っていたと発表した。20年以上前から毎年続いていた可能性があり、市教委は「(金品が人事に反映したと)疑惑を招く行為で極めて不適切だ」と陳謝。調査で実態の解明を進める。
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能登半島地震の発生からまもなく1カ月半。住民の支援や復旧の業務にあたる被災自治体の職員から「このままでは倒れてしまう」と悲鳴が上がっている。職員の多くは自らも被災しており、心身の負担を減らすための対策が急がれる。 発生1カ月半 自宅も片付けられず 9日時点で8人が亡くなり、住宅約5000棟の損壊が判明した石川県能登町。内陸部にある柳田体育館で8日、同町企画財政課職員の多田利洋さん(48)が支援物資の入った段ボール箱に囲まれていた。都道府県などから派遣された応援職員に指示し、カップ麺や飲料水、消毒液などを配布先ごとに仕分けていく。「2月に入って週1日だけ休めるようになりました。自宅に帰っても片付ける気が起きず、地震発生当時のまま散らかっています」 避難所を運営する業務も交代で回ってきて、夜勤がある。建物の被災状況の調査は原則として応援職員が担うが、能登町職員が道案内する必要があるという。「避
自民党の派閥による政治資金パーティーで、組織ぐるみの「裏金づくり」が横行していた問題が波紋を呼ぶなか、英誌もこの事件に注目。政治家や識者に取材をしながら、長らく「自民党一強」体制が続いた日本政治の今後を考察する。 日本の毎日新聞は1947年7月から、内閣支持率の世論調査を毎月実施している。その間に首相を務めたのは35人だが、すぐに記憶から消えていった者や酷評された者も多い。 だが同紙の世論調査によれば、現首相の岸田文雄ほど不人気なリーダーは過去に存在しない。2023年12月、岸田政権の不支持率は調査が始まって以来最高の79% に達し、同年6月調査時の58%から大きく上昇した。 支持率が歴史的に落ち込んだのは、岸田が率いる与党・自民党が、過去数十年で最大級の政治資金不正疑惑に直面しているさなかのことだった。 自民党内部の「派閥」と呼ばれる慣習的な議員集団が、資金集めのためのパーティー券の売り
表が示すようにBlueskyにはDM(ダイレクトメッセージ)もなく、非公開アカウント設定もなく、投稿範囲の指定もできない。ハッシュタグすらもない。 見かけがXに似ているといっても、その中身は運営陣の風変わりな設計思想に基づいている点に留意しなければならない。 なんなら以前はブロック機能もなかった。単に見たくないだけならミュート機能で十分というのが運営陣の認識だったのだが、ユーザからの粘り強い要望を受けてようやく実装された経緯がある。この一件を見ても電子決済やマッチングにまで幅広く手を出そうとしているXとは対極の理念を持っていることが分かるかと思う。 モデレーションの程度も今時のSNSにしては珍しく明快な方だと言える。というのも、初期状態では暴力・性的な投稿が非表示化されているが、これらは単純な設定変更ですべて可視化できる。つまり、運営陣は過激な表現が流通しうる実態を予め認めており、投稿その
帯広市とスポーツ映像配信事業などを行うNTTSportict(本社・大阪市都島区、NTTスポルティクト)は協定を締結し、「帯広の森アイスアリーナ」、「帯広の森スポーツセンター」に、NTTSportictが提供するAIスポーツ映像ソリューション「STADIUM TUBE」の最新モデル「S3」を設置した。帯広市内の2施設にAIカメラを常設することによって、利用者の利便性・サービス・競技力向上および施設の有効活用を図ることが目的。今後、施設の利用者は、「STADIUM TUBE S3」を活用して、チームの練習や試合を自動で撮影することができるようになる。 帯広の森アイスアリーナの「STADIUM TUBE S3」設置画像 帯広の森スポーツセンターの「STADIUM TUBE S3」設置画像 帯広市は、誰もが「する・みる・ささえる」など多様な形で、スポーツに親しみ、スポーツで集い、それをまちの賑わ
UOMO MEMBERS 編集部からのメールマガジンや会員限定のプレゼント、イベントへの応募など、特典が満載 UOMO MEMBERS ※サイトリニューアルに伴う会員基盤改修のため、2月28日17時〜3月25日10時の間はUOMO MEMBERSへのログインおよび会員登録情報の変更、新規登録、退会などの手続きができません。会員限定のコンテンツもこの期間はご利用になれません。ご了承ください。 [詳しくはこちら] UOMO1月号「一周まわってStill Love 湯!」特集におきまして、誤りがありました。134ページの「錦湯」の説明箇所におきまして、「現在は焼失のため廃業」と記載していますが、廃業理由は「焼失のため」ではなく、正しくは「現在は廃業」となります。お詫びして訂正いたします。 ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービス
逆移住(Remigration)という言葉を聞いたことがあるだろうか―――ドイツの極右が企んでいた外国人国外追放計画の名称だ。日本国籍を持つ私や、ドイツ国籍だが日独両方の血を受けた息子は追い出されるのだろうか。危機感に駆られ、ドイツ人と一緒にスクラムを組んだ。とにかく民主主義のささやかな一部であるためにデモに足を運んだ、これは筆者の体験記だ。 変わっていた時代の空気 2月2日金曜日の午後。隣町で開かれたデモに参加した。このデモの目的は、これまでドイツで繰り返し主張されてきたような原発反対でも、環境保護でも、ウクライナ戦争反対でもない。外国人排斥と極右政党AfD(「ドイツのための選択肢」)に反対する立場を表明し、民主主義をあらためて肯定するためのデモだ。 実は、デモに行ったのは初めてだった。 私はドイツに30年住んでいる。移住してきた1990年代の始め、アジア人への差別的な視線を少しも感じな
通信とコンビニという業界を超えた大手同士が手を組む KDDIは2月6日、ローソンに株式公開買い付け(TOB)を行い、株式の50%を保有すると発表した。TOB後はローソンの親会社である三菱商事と共同で経営する。通信とコンビニという業界を超えた大手同士が手を組むインパクトは大きい。ポイントサービスをはじめ各社が進める経済圏づくりにも影響が及びそうだ。 【写真】ローソン店員の制服を着て写真撮影にのぞむ社長たちはこちら TOBは4月頃をめどに4900億円を投じて実施する予定だ。すでに保有している2.1%と合わせて50%を取得する方針。TOBが成立すれば、KDDIと三菱商事がそれぞれ50%ずつ、ローソン株を持つ形になり、ローソンは両社の持ち分法適用会社になる。ローソンは上場廃止となる見込み。 コンビニと携帯電話の販売店の店舗網を互いに活用することや、KDDIが持っているデジタル技術を使ってコンビニ運
自民党のある組織が新体制に 今回の派閥解散について、1月22日付けの現代ビジネスコラム〈岸田派解散でむしろ「大派閥」が誕生するヤバい状況に…その時叶う「ある男の悲願」〉で、岸田派解散について筆者は次のように書いた。 〈宏池会は大宏池会に鞍替えする可能性が高い。この政界変動は、積極財政派が政治力を発揮できずに、財務省主導の財政再建派が政治的に台頭することを意味する〉 さらに、1月28日付け本コラム<岸田首相の「派閥解散」は、結局「政治とカネ」をうやむやにするための目眩しだった…執拗に安倍派を攻め立てて>で<今回の権力闘争の背後に財務省がいるのではないかと邪推させるような出来事が起こった。財務省に近く親中の小渕優子氏が茂木派を離脱した>と記した。 なお、1月22日付けの「現代ビジネス」コラムで<麻生氏は相談なしで岸田首相が派閥解散をいったので怒っているというが、これは額面通りには受け取れない>
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