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弁護士ドットコム 民事・その他 「頭が良い子は捕まらない」10代で司法制度に疑問、留置場「ブラトップ」問題で警察動かした女性弁護士の原点
弁護士ドットコム 民事・その他 内田貴・東大名誉教授、司法制度改革は「まずは失敗を認めることから」 法曹の"エリート意識"が「失敗の背景」 ある年代の法学部出身者、とくに30代から50代に"その名前"を聞いて「知らない」と言うならば、少なくとも「民法」の学習はまともにしていない可能性がある――。さすがにこれは言い過ぎかもしれないが、それほどまでに絶大な知名度を誇ったのが、東大名誉教授の内田貴氏だ。 その著書『民法』シリーズ(東大出版会)はわかりやすく、法学の学習をする人にとってまさに理想的な教科書で、現在も司法試験受験生に人気である。内田氏は早々に東大を退官したあとも、法務省で民法の債権法改正(2020年4月施行)の作業をすすめるなど大きな実績を残している。民法という法律の一大ジャンルの「権威」と言ってよいだろう。 退官前の数年間、東大ロースクールで教鞭をとっていたが、実はその前の「ロース
依頼者トラブルを抱えた弁護士のサポートなど「士業レスキュー」に取り組む伊藤諭弁護士(神奈川県弁護士会)がこのほど、新著『懲戒請求・紛議調停を申し立てられた際の弁護士実務と心得』(共著・北周士弁護士)を上梓した。 最悪、資格を失うこともある懲戒制度は弁護士にとって不安の種。しかも量定は懲戒委員会の広い裁量に委ねられている。近年は処分が重くなっていると感じる弁護士も多いのではないだろうか。 しかし、「過去の懲戒事例をまとめた本はあっても、いざ懲戒請求されたとき、どう対応すべきかについて書かれた本は見当たりませんでした」と伊藤弁護士。 「懲戒処分は懲戒委員会の議決に基づいてすぐに効力が発生するにもかかわらず、手続き保障は十分ではなく、普段の訴訟のように思っていると足元をすくわれます。現に懲戒請求をされて悩んでいる弁護士に向けて書きました」とアピールする。 ●元依頼者から相次いだ懲戒請求 執筆のき
故ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所が設置した「再発防止特別チーム」(座長・林真琴弁護士)は8月29日、ガバナンス上の問題に関する調査結果の報告書と再発防止策の提言書を公表した。 報告書は、ジャニー氏が1950年代から性加害を繰り返し、ジャニーズ事務所でも1970年代前半から2010年代半ばまでの間、多数のジャニーズJr.らが広範にわたって被害にあったと認定。背景には、同族経営の弊害、取締役会の機能不全と取締役の監視・監督義務の懈怠、マスメディアの沈黙などがあったと指摘した。 報告書についての評価を、企業会計やコンプライアンスが専門の八田進二・青山学院大学名誉教授に聞いた。 ●報告書への評価は? ——報告書の内容をどう評価しますか 委員が一人一人、それぞれの立場で専門性を十分に発揮し、かなり踏み込んだ報告書に結実したと評価しています。特に、性加害の事実を認定し、謝罪と救
裁判当事者を傷つけるネット投稿などをしたとして弾劾裁判にかけられている仙台高裁の岡口基一裁判官(職務停止中)が2024年4月で裁判官ではなくなることが分かった。 7月26日にあった弾劾裁判の第8回公判で、再任希望を出さなかったことを弁護人が明かした。下級裁判所の裁判官の任期は10年とされており、2014年4月に再任された岡口裁判官は来春で任期が満了する。 裁判官は訴追されると辞任できなくなるが(裁判官弾劾法41条)、任期が満了すると弾劾裁判は終わるとみられる(裁判官弾劾裁判所規則123条3項1号)。2008年の麻生太郎首相時代にも「その任期を満了し裁判官の身分を喪失した者を弾劾裁判により罷免することはできないものと考えられる」との答弁がある。 なお、岡口裁判官は分限裁判で戒告の懲戒処分を2度受けている。再任希望を出しても再任されなかった可能性が高く、もともと来春までに弾劾裁判の結論が出るか
日本企業がバブル崩壊以降に活力を失い、「失われた30年」とも言われる中で、何かと「アメリカでは」と、米国流の経営をもてはやす意見がいまも絶えない。 では、実際に米国企業の中枢に入り、トップマネジメントの意思決定を目の当たりにしたら、日本とのどのような違いが見えてくるのか。 事業再生の専門家であり、ミスミグループ本社名誉会長である三枝匡氏が上梓した「決定版 戦略プロフェッショナル 戦略独創経営を拓く」より一部抜粋・再編集して、三枝氏がかつて体験した現場感覚をお届けしたい。そこには、今も昔も変わらない、国による組織文化の違いがあった。 ●米国企業が日本で苦戦していた理由 シカゴ郊外のテックス社本社(世界で約3万人の従業員がいた国際的なメディカル会社)で働く社員は2000人近くだったが、日本人は黒岩莞太(事実上、三枝匡を指す)だけだった。彼は国際事業部門のB社長の補佐役という肩書で、その特命プロ
米国のベンチャー企業OpenAIが開発した対話型人工知能「ChatGPT」に注目が集まっています。 共同通信の報道によると、米医療企業の研究チームが、ChatGPTに米国の医師国家試験を解かせてみたところ、正解率は52~75%で、合格ラインとされる60%前後に達しました。 また、司法試験を解かせる米国の実験では、7科目全体の平均こそ人間に負けたものの、2科目では平均を上回る結果をみせています。 では、ChatGPTに日本の司法試験を受けさせてみたらどうなるのか。弁護士ドットコムで実験をおこないました。 ●どんな仕組みで法律の学習をしていくのか ChatGPTは、同社が開発したGPTと呼ばれる大規模な言語モデルを組み込んだ対話型の人工知能です。2022年11月に公開されて以降、高度な応答ぶりが注目を集めており、日本語テキストによる質問に対しても、まるで日本人とチャットしているような自然な言葉
図書館司書やハローワークの職員ら、非正規の公務員が低賃金・不安定雇用に陥る「官製ワーキングプア」の問題が近年、社会的に注目されるようになった。しかし公務員の非正規化には歯止めがかかるどころか、むしろ加速していると立教大コミュニティ福祉学部の上林陽治特任教授は指摘する。 背景には、公務員を取り巻く厳しい環境変化とともに、職務を限定せず異動を繰り返して出世していく正規雇用の職員を中核に、そして専門性の髙い人材や女性を周縁に位置付けてきた「日本型雇用システム」の問題もあるという。待遇改善には何が必要かを、上林氏に聞いた。(ライター・有馬知子) ●定数削減で専門職を非正規に置き換えるようになった ――公務員の非正規化は、どのように進んできたのでしょう。 政府は1997年、公務員の定数削減に伴い、ジョブローテーションとOJTで職員一人一人の業務範囲を広げる方針を打ち出しました。これによって自治体が相
国内の宗教研究者有志の25人が、国に対して世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する適切な対応を要望する声明を出した(10月24日付)。 東京大の島薗進名誉教授と北海道大の櫻井義秀教授が10月28日、都内で会見。統一教会問題は長期にわたって被害が続き、違法性を認めた裁判が既に多数ある特異な団体だとし、研究の蓄積や判例に基づいて、実態を整理すべきだと訴えた。 声明には迅速な動きを求める文言があるものの、会見では政治の性急な動きにたいして慎重な意見が目立った。質問権の基準を決める専門家会議が非公開であることなどを挙げ、宗教法人法に基づく法的手続きは「適切に、公正に、透明性を持って」と注文した。 ●研究者として見解示す責任ある 櫻井氏によると、25人は国内の宗教研究関連の大学はほぼ網羅しているという。宗教学者が連名でこうした声明を出すことは異例で、島薗氏は「日本宗教学会が2018年のゲノム編集の
日本外国特派員協会(FCCJ)で9月14日、安倍晋三元首相の国葬に反対する3氏の会見があった。 国会前のデモなどを主催する「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の高田健共同代表、国際基督教大平和研究所の稲正樹顧問が「法的根拠のない決定で、思想・良心の自由を侵害している」などと訴えた。全国霊感商法対策弁護士連絡会共同代表の郷路征記弁護士もオンラインで参加した。 外国人記者からは「国葬当日はデモをせず喪に服するべきでは」「皇室の国葬には反対なのか」などと厳しい質問も上がった。 ●「死を悼むことと意見表明は別のこと」 国葬は、9月27日に日本武道館で行われる。83の市民団体を取りまとめる高田代表は、19日に代々木公園で1万人規模、前日の26日には新宿で、当日は国会前でデモを予定していると表明した。 これに対し、インドネシアの記者からは自国では国家元首が亡くなった時には、反対派も含め
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