１月１４日、ソニーグループの電気自動車（ＥＶ）戦略が次第に明らかになってきた。写真は日本時間５日に米ラスベガスで公開した試作車「ＶＩＳＩＯＮーＳ０２」（２０２２年　ロイター/Steve Marcus） ［東京　１４日　ロイター］ - ソニーグループの電気自動車（ＥＶ）戦略が次第に明らかになってきた。専門外である車両自体の開発・製造は他社と協業し、人工知能（ＡＩ）や半導体を使ったエレクトロニクスメーカーならではの自動運転技術で付加価値を高める。そこに映像などの自社ソフトや更新プログラムを流し、継続的に収益を得るというものだ。ソニーは犬型ロボットなどでも同様の事業構想を描いており、専門家の中にはソニーのＥＶを「巨大なａｉｂｏ（アイボ）」と位置付ける向きもある。 ソニーによると、日本時間５日に米ラスベガスで披露したスポーツ多目的車（ＳＵＶ）型試作車「ＶＩＳＩＯＮーＳ０２」の主要サプライヤーは、独

バイデン米大統領の首席医療顧問を務めるファウチ氏、米国は来年に「パンデミック（世界的大流行）」から「エンデミック（一定地域で普段から継続的に発生する状態）」に移行したと考えられる状況になるとの見方を示した。１１月４日、ワシントンで撮影（２０２１年　ロイター／Elizabeth Frantz） ［ニューヨーク　１６日　ロイター］ - バイデン米大統領の首席医療顧問を務める国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は１６日、ワクチン接種がさらに進展すれば新型コロナウイルス感染の減少が継続し、米国は来年に「パンデミック（世界的大流行）」から「エンデミック（一定地域で普段から継続的に発生する状態）」に移行したと考えられる状況になるとの見方を示した。 ファウチ氏はロイター・トータル・ヘルス会議で行われたインタビューで「エンデミックに移行するには社会、生活、経済に対する影響がない程度まで感染が減少する必

アイテム 1 の 2 　１１月８日、米メルクと米ファイザーが開発した新型コロナウイルス感染症治療の飲み薬は、早期に服用すれば重症化や死亡のリスクを抑えられる効果が確認された。写真はファイザー製薬のイメージ。６月撮影（２０２１年　ロイター/Dado Ruvic） [1/2]　１１月８日、米メルクと米ファイザーが開発した新型コロナウイルス感染症治療の飲み薬は、早期に服用すれば重症化や死亡のリスクを抑えられる効果が確認された。写真はファイザー製薬のイメージ。６月撮影（２０２１年　ロイター/Dado Ruvic） ［シカゴ　８日　ロイター］ - 米メルクと米ファイザーが開発した新型コロナウイルス感染症治療の飲み薬は、早期に服用すれば重症化や死亡のリスクを抑えられる効果が確認された。しかし、医師らは治療薬の効果とワクチンの予防効果を混同し、ワクチン接種をためらうことがあってはならないと、警鐘を鳴らし

世界最大の液化天然ガス（ＬＮＧ）供給国、カタールのアルカービ・エネルギー担当相は１１日、「われわれは限界に達している」とし、エネルギー価格の高騰を沈静化するのになすすべがないと述べた。写真はアルカービ・エネルギー担当相。２０１７年７月撮影（２０２１年　ロイター/Naseem Zeitoon） ［ドーハ／ロンドン　１１日　ロイター］ - 世界最大の液化天然ガス（ＬＮＧ）供給国、カタールのアルカービ・エネルギー担当相は１１日、「われわれは限界に達している」とし、エネルギー価格の高騰を沈静化するのになすすべがないと述べた。また、全ての消費国にＬＮＧを適切に供給しているとした。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴うロックダウン（都市封鎖）が解除され経済活動が回復したことで、ＬＮＧなどの供給不足が深刻化しており、ＬＮＧ価格は今年に入り過去最高値まで急上昇。英国の鉄鋼メーカーはコスト

１０月１日、米製薬大手メルクは、開発中の新型コロナウイルス感染症の経口治療薬「モルヌピラビル」について、重症化の恐れがある患者の入院や死亡のリスクを約５０％減らす効果があるとの中間臨床試験結果を公表した。写真はメルク提供（２０２１年　ロイター） ［１日　ロイター］ - 米製薬大手メルクは１日、開発中の新型コロナウイルス感染症の経口治療薬「モルヌピラビル」について、重症化の恐れがある患者の入院や死亡のリスクを約５０％減らす効果があるとの中間臨床試験結果を公表した。経口の治療薬が実用化されれば、新型コロナへの対応が画期的に変化すると期待が出ている。 認可されれば、新型コロナ感染症の治療薬としては、世界初の経口抗ウイルス薬となる。メルクと提携先の米バイオ医薬品企業リッジバック・バイオセラピューティクスは、できる限り早期に米国で緊急使用認可を申請する計画。海外の規制当局にも申請書を提出する方針だ。

９月２８日、電気自動車へのシフトは自動車産業に大きな変化を迫り、ＥＵは労働者が温暖化ガスを排出しないゼロエミッションの将来に向けて準備できるよう支援を行なう必要があるとのリポートが公表された。ロンドンの充電ステーションで７月撮影（２０２１年　ロイター／Peter Nicholls） ［２８日　ロイター］ - 電気自動車（ＥＶ）へのシフトは自動車産業に大きな変化を迫り、欧州連合（ＥＵ）は労働者が温暖化ガスを排出しないゼロエミッションの将来に向けて準備できるよう、「再訓練」プログラムを通じた支援を行なう必要が生じるとのリポートが公表された。

［１４日　ロイター］ - 米国勢調査局が１４日発表した調査によると、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）対策として米政府が実施した国民への現金給付や失業給付上乗せ措置により、２０２０年に貧困から脱却した人が１１７０万人に上ることが分かった。

麻生太郎財務相は１０日、自民党総裁選への出馬を表明した高市早苗前総務相が物価安定２％目標を達成するまでは基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）目標を凍結すると主張していることに否定的な見解を示した。都内で１月撮影（２０２１年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１０日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１０日、自民党総裁選への出馬を表明した高市早苗前総務相が物価安定２％目標を達成するまでは基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）目標を凍結すると主張していることに否定的な見解を示した。同日午前の閣議後会見で語った。 麻生氏は、高市氏の主張について「内容を聞いたことがない」と断ったうえで、財政目標に掲げるＰＢ黒字化や債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比の安定的な引き下げは、国際社会の信認を維持するうえで重要と指摘。「放漫財政をやっても大丈夫と、日本のマーケットを実験場にするつもりはな

［１４日　ロイター］ - 米国で１４日、新型コロナウイルス感染症で入院した子どもの数が過去最多の１９０２人となった。南部では感染力の強いデルタ型変異株による感染拡大で、医療体制が逼迫している。 デルタ型は主にワクチン未接種者の人口の間で急速に拡大しており、ここ数週間で入院者が急増。厚生省によると１２歳未満の子どもの入院が急増して過去最多に達した。

８月１２日、報道各社の世論調査で菅義偉内閣の支持率が昨年９月発足以来の最低を更新している。写真は７月３０日、首相官邸で記者会見する菅首相。代表撮影（２０２１年　ロイター） ［東京　１２日　ロイター］ - 報道各社の世論調査で菅義偉内閣の支持率が昨年９月発足以来の最低を更新している。新型コロナの感染急拡大と政府対応への批判の高まりで、東京五輪開催や日本選手団の活躍は政権浮揚につながらなかった。与党内では選挙基盤の弱い中堅・若手を中心に衆院選前の総裁選実施を求める声が浮上。党幹部が同調する動きも出ている。総裁選の前に衆院解散に踏み切り、選挙結果を踏まえて続投という首相の戦略に不透明感が漂い始めている。 ＮＨＫが１０日公表した世論調査によると、内閣支持率は２９％と７月の３３％から４ポイント下落した。９日の読売新聞では３５％（同３７％）、８日の朝日新聞は２８％（同３１％）とそれぞれ菅内閣発足以来、

７月３０日、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、新型コロナウイルスのデルタ株について、水ぼうそう並みの感染力があり、深刻な疾病を引き起こす可能性があるとの内部文書をまとめた。写真は米ジョージア州アトランタの米疾病対策センター。２０１４年９月撮影（２０２１年　ロイター/Tami Chappell） ［３０日　ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、新型コロナウイルスのデルタ株について、水ぼうそう並みの感染力があり、深刻な疾病を引き起こす可能性があるとの内部文書をまとめた。米紙ニューヨーク・タイムズが３０日、複数の専門家の話として報じた。

7月２６日、新型コロナウイルスの中でインド由来のデルタ株は最も感染スピードが速く、適応力が高い一番手ごわい敵であり、各国が規制解除や経済再開に動いている最中で新型コロナ感染症を巡る概念を覆しつつある――。写真はニューヨークで２２日、ウイルス検査を行うバンの脇を歩く女性（２０２１年　ロイター/Brendan McDermid） ［２６日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの中でインド由来のデルタ株は最も感染スピードが速く、適応力が高い一番手ごわい敵であり、各国が規制解除や経済再開に動いている最中で新型コロナ感染症を巡る概念を覆しつつある――。これがウイルスや伝染病の研究者の見解だ。 ロイターが取材した新型コロナウイルスの有力専門家１０人によると、ワクチンは依然として重症化や入院を防ぐ上で非常に高い効果を持ち、リスクが最も大きいのはワクチン未接種者である点に変わりはない。だがデルタ株は、従来株

７月２６日、東京五輪が開会した。しかし直近の世論調査でも内閣支持率の下落に歯止めがかかっていない。写真は１４日、都内でIOCのバッハ会長と会談する菅首相。代表撮影（２０２１年　ロイター） ［東京　２６日　ロイター］ - 東京五輪が開会した。しかし直近の世論調査でも内閣支持率の下落に歯止めがかかっていない。与党幹部や専門家からは新型コロナワクチン接種をめぐるトラブルが響いており、五輪開催による支持率押し上げ効果は少ないとの指摘が出始めている。与党内では衆院選前に総裁選を実施したいとする声も少数だが出始めている。

アイテム 1 の 2 　６月２日　東京五輪は旅行代理店をはじめ、ホテルや鉄道、航空など観光に関わる企業が多くの外国人の訪日を期待していた。写真は６月１日、千葉県の成田空港で撮影（２０２１年　ロイター/Issei Kato） [1/2]　６月２日　東京五輪は旅行代理店をはじめ、ホテルや鉄道、航空など観光に関わる企業が多くの外国人の訪日を期待していた。写真は６月１日、千葉県の成田空港で撮影（２０２１年　ロイター/Issei Kato）

５月１８日　一転して緊急事態宣言の発出に舵を切った１４日の政府の対応は、すでに新型コロナウイルス対策を巡って後手後手の印象が強まっていた菅義偉首相の求心力に影を落としつつある。写真は北海道などに緊急事態宣言を決定した後、会見する菅首相。５月１４日、東京の首相官邸で撮影（２０２１年　ロイター/代表撮影） ［東京　１８日　ロイター］ - 一転して緊急事態宣言の発出に舵を切った１４日の政府の対応は、すでに新型コロナウイルス対策を巡って後手後手の印象が強まっていた菅義偉首相の求心力に影を落としつつある。歯止めがかからない支持率低下と相まって、急な方針変更は政策の信認を揺るがしかねないとの声が与党内から聞こえ始めた。 北海道、広島県、岡山県に緊急事態宣言を出す方針に転換した１４日朝の政府の決定について、政権・与党関係者は表向き静観している。公明党の石井啓一幹事長は同日の記者会見で、「政府も『完全無謬

５月１２日　東京五輪・パラリンピックの最上位スポンサーの１社であるトヨタ自動車の幹部は国民から選手個人に出場辞退などを求める声が寄せられていることに触れ、「心を痛めており、どうすれば良いのか日々思い悩んでいる」と語った。写真は１月２２日、東京都庁で撮影（２０２１年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１２日　ロイター］ - 東京五輪・パラリンピックの最上位スポンサーの１社であるトヨタ自動車の幹部は１２日、国民から選手個人に出場辞退などを求める声が寄せられていることに触れ、「心を痛めており、どうすれば良いのか日々思い悩んでいる」と語った。 この日開いたオンライン形式の決算会見で、長田准執行役員がスポンサーの立場としてコメントした。今夏の東京五輪を巡っては、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず開催中止を求める声が広がっており、インターネット上で競泳の池江璃花子選手に出場辞退や開

４月２３日、 ブラジルの国立生物医学研究所、オズワルドクルズ財団（ＦＩＯＣＲＵＺ）の報告書で、ブラジルの若年層で新型コロナウイルス感染が拡大しており、今年に入り２０歳代の死者が最も増加していることが分かった。写真は４月８日、サン・パウロの病院で手当を受ける新型コロナ感染患者（２０２１年　ロイター／Amanda Perobelli） ［ブラジリア　２３日　ロイター］ - ブラジルの国立生物医学研究所、オズワルドクルズ財団（ＦＩＯＣＲＵＺ）が２３日発表した報告書によると、ブラジルの若年層で新型コロナウイルス感染が拡大しており、今年に入り２０歳代の死者が最も増加しているという。

国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局のオッドパー・ブレック副局長は、東京オリンピック（五輪）の中止や延期は日本経済にそれほど打撃を与えることはないが、悪影響が大きい中小企業に的を絞った政府による支援が必要になる可能性があるとの見方を示した（２０２１年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　１４日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局のオッドパー・ブレック副局長は、東京オリンピック（五輪）の中止や延期は日本経済にそれほど打撃を与えることはないが、悪影響が大きい中小企業に的を絞った政府による支援が必要になる可能性があるとの見方を示した。

バイデン米大統領は９日、保守派が多数を占める連邦最高裁判所（写真）判事について、現行９人の定員を拡大することを含む改革について検討する超党派委員会を設置した。昨年７月撮影。（２０２１年　ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン　９日　ロイター］ - バイデン米大統領は９日、保守派が多数を占める連邦最高裁判所判事について、現行９人の定員を拡大することを含む改革について検討する超党派委員会を設置した。

ジョー・バイデン氏がいわゆる「サイレントジェネレーション」に属する最後の米大統領となるのはほぼ間違いないだろう。写真は３月、ピッツバーグで撮影（２０２１年　ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン　１日　ロイター］ - ジョー・バイデン氏がいわゆる「サイレントジェネレーション」に属する最後の米大統領となるのはほぼ間違いないだろう。この世代は第二次世界大戦期に子供時代を送り、成人になったときには経済が好景気に沸いて中間層が富を蓄え、米国は世界随一の工業国としての地位を確固たるものにした。 ７８歳のバイデン氏はその後半生に、国富に占める中間層の割合が下がり、成長の分け前が一握りの地域に集まるのを目にしてきた。彼は今、３月３１日に発表した約２兆ドル（約２２０兆円）のインフラ投資計画で、この流れを逆転させ、ないがしろにされてきた人々や地域に資金を振り向けたいと考えている。