ドイツ、封鎖措置を大幅緩和 プロサッカーも月内再開ドイツのメルケル首相は６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けたロックダウン（都市封鎖）措置を緩和すると発表した。代表撮影（２０２０年 ロイター） ［ベルリン ６日 ロイター］ - ドイツのメルケル首相は６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けたロックダウン（都市封鎖）措置を緩和すると発表した。パンデミック（世界的大流行）の第１段階は過ぎ去ったとする一方、先は依然として長いとの考えを示した。
トヨタ、愛知県内の工場は通常稼働 県独自の緊急事態宣言後も
トヨタ自動車は１０日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために出された愛知県による独自の緊急事態宣言後も、県内の工場を通常通りに稼働する方針を明らかにした。,写真は元町工場。２０１８年５月、愛知県で撮影（２０２０年 ロイター /Issei Kato） ［東京 １０日 ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>は１０日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために出された愛知県による独自の緊急事態宣言後も、県内の工場を通常通りに稼働する方針を明らかにした。同時に工場内のコロナ感染防止対策も徹底する。 愛知県の大村秀章知事は１０日、県独自に緊急事態宣言を発出した。県内で感染者数が増え、感染経路が不明な患者の割合が高まっているため。県民に対し、同日から５月６日まで不要不急の外出や移動の自粛を求めた。
東京五輪招致で組織委理事に約9億円 汚職疑惑の人物にロビー活動も
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（組織委）の理事を務める高橋治之氏。３月３０日、東京で撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato） ［東京／パリ ３１日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、来年７月２３日への開催延期という異例の決定が下った東京五輪。招致が決まってからおよそ７年を経た現在も、東京選定のプロセスをめぐってはフランス検察当局による汚職疑惑の捜査が続いている。投票確保の舞台裏でどのような動きがあったのか。ロイターでは招致活動に使われた銀行口座の記録や関係者への取材を通じ、その実情を探った。
新型ウイルス、まん延の恐れ高いが学校再開は問題ない＝菅官房長官
［東京 ２６日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２６日午後の会見で、新型コロナウイルスについて、まん延する恐れが高いものの、新学期から学校を再開する方針を変更する必要はないとの認識を示した。 菅官房長官は、学校の再開は専門家会議での意見を参考に決めており、そこで提起された「いろいろな指摘を守っていけば、（学校の再開は）問題ない」との見解を示した。 一方、東京都の小池百合子知事が２５日夜、今週末の外出自粛を呼びかけた後に、都内のスーパーなどで食料品の不足が顕在化していることに対し、菅官房長官は「食料品は十分な供給力があり、一部のスーパーでは２─３倍の入荷を行っているところもある。冷静な対応をお願いしたい」と述べた。
米政府、中国国営メディア5社に新規則 大使館と同じ扱いに
２月１８日、トランプ米政権は、米国に拠点を置く中国の主要国営メディア５社を大使館と同等に扱う方針を明らかにした。写真は北京の人民大会堂前の中国旗。２０１９年５月撮影（２０２０年 ロイター/Jason Lee） ［ワシントン １８日 ロイター］ - トランプ米政権は１８日、米国に拠点を置く中国の主要国営メディア５社を大使館と同等に扱う方針を明らかにした。これらの国営メディアには、職員名簿や米国内で保有・賃貸する不動産を国務省に登録するよう義務付ける。 国務省高官らによると、中国政府が最近、メディアに対する統制を強化していることや、習近平国家主席が国営メディアを通じてプロバガンダを流すことに、より積極的になっていることから、こうした方針が決定された。
コラム：財政赤字は「むしろ良い」、変わりつつある評価
１月８日、最近まで、ほとんどのエコノミストは、政府が平常時にささやかな規模以上に借り入れを膨らませる行為を非難してきた。写真はニューヨークのマンハッタンに掲げられた米国の借金時計。２０１７年１１月撮影（２０２０年 ロイター/Shannon Stapleton） ［ロンドン ８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 最近まで、ほとんどのエコノミストは、政府が平常時にささやかな規模以上に借り入れを膨らませる行為を非難してきた。彼らはおおむね政府を信用せず、公的債務が民間投資を圧迫するだけでなく、物価を高騰させ、景況感を冷やすと証明できる理論を持っていた。ところが今や、財政赤字はそれほど悪い存在ではない。むしろ総じて良いとの見解が優勢だ。 古い考え方が死に絶えたわけではない。政府はいわば国家という大きな家族で、収入以上にお金を使うべきでないという理屈は直観的に訴えかける力がある。ドイツの
12月ロイター企業調査：次期首相候補、石破氏支持が躍進
１２月６日、１２月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相の在職について、任期満了まで続けることが望ましいとの回答が６割を占めた。写真は２０１８年の自民党総裁選で戦った石破氏（左）と安倍氏。２０１８年９月２０日撮影（２０１９年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ６日 ロイター］ - １２月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相の在職について、任期満了まで続けることが望ましいとの回答が６割を占めた。ただ、任期を終える前の退陣を求める声も４分の１あった。次の首相に望ましい人物としては、７月調査で他を圧倒した安倍氏を挙げる声は半減、石破茂氏がわずかながら安倍氏を上回る結果となり、安定政権を支持してきた企業の意識に変化がみられた。前回人気の高かった小泉進次郎氏も大きく後退した。
自民党が「ＭＭＴ勉強会」、出席者から賛否両論
［東京 ３日 ロイター］ - 自民党金融調査会（小倉将信事務局長）は３日、大胆な財政出動を提唱する現代貨幣理論（ＭＭＴ）の勉強会を開催した。野口旭専修大教授が同理論の歴史的概要と問題点について講演し、出席者から賛否両論の意見が出た。同理論は米国でも大統領選の争点となっており、日本でも今後、与野党の垣根を越えて議論の遡上に上る可能性はありそうだ。 勉強会は大胆な金融政策を提唱するリフレ派で知られる山本幸三議員が、ＭＭＴには反対の立場ながら、勉強は必要との判断から企画。会合は議員・議員秘書合わせ２０人程度が出席した。 野口教授は、自国建て通貨を発行している国では、国債を中央銀行が買い入れることにより急激な物価上昇が起きない限り財政出動が可能とするＭＭＴ理論の歴史的経緯と概要を説明。主流派経済学と大きく立場が違う論点として、１）有効な経済政策は財政のみで金融政策を無効とみなす点、２）利子率は中銀
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値上がり ポジティブ日経平均37,723.91+1.53%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均42,063.36+0.09%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,229.99-1.19%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,702.55-0.19%ネガティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X144.30+0.27%ポジティブ
香港政府の抗議デモ対策案、中国政府が拒否＝関係筋
アイテム 1 の 2 ８月３０日、複数の関係筋によると、香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は今年夏、抗議デモの参加者が掲げる「５大要求」について検討した報告書を中国政府に提出し、「逃亡犯条例」改正案を撤回すれば抗議デモの鎮静化につながる可能性があるとの見解を示した。写真はデモ参加者。香港で７月撮影（２０１９年 ロイター／Jorge Silva） [1/2] ８月３０日、複数の関係筋によると、香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は今年夏、抗議デモの参加者が掲げる「５大要求」について検討した報告書を中国政府に提出し、「逃亡犯条例」改正案を撤回すれば抗議デモの鎮静化につながる可能性があるとの見解を示した。写真はデモ参加者。香港で７月撮影（２０１９年 ロイター／Jorge Silva） ［香港 ３０日 ロイター］ - 複数の関係筋によると、香港政府トップの林鄭月娥（
香港巡り対立激化 中国「手出しするな」、英「高度の自治保証を」
７月３日、中国の劉暁明駐英大使は香港の大規模デモを巡り、英国は香港がもはや植民地でないことを忘れてしまったようだとした上で「英国は香港に手出しするな」と発言した。香港で６月撮影（２０１９年 ロイター/ATHIT PERAWONGMETHA） ［ロンドン ３日 ロイター］ - 香港での大規模デモを巡り、中国と英国との間で緊張が高まっている。中国の劉暁明駐英大使は３日、英国は香港がもはや植民地でないことを忘れてしまったようだとした上で「英国は香港に手出しするな」と発言した。 大使は「一部の人々は香港がまだ英国のルールに従っていると考えているようだが、そういう人たちは香港が中国に返還されたことを忘れてしまっている」と指摘。その上で「（英国には）香港に手出しせず、敬意を払えと言いたい。一部の政治家らは未だに植民地時代の発想に取り憑かれている」と語った。
首相は「デフレ脱却まで増税しない」との初心に＝岩田規久男氏
［東京 ２１日 ロイター］ - 岩田規久男・前日銀副総裁は２１日、消費増税に慎重な見解を表明している有識者会合であいさつし、多くの経済指標が悪化を示す現状で増税を実施すれば不況を引き起こし、アベノミクスは失敗だったと判断されかねないとの懸念を示した。
野村ＨＤ19年3月期は1004億円の当期赤字、役員賞与ゼロに
４月２５日、野村ホールディングスが発表した２０１９年３月期連結決算（米国会計基準）は、当期損益が１００４億円の赤字（前年は２１９３億円の黒字）で、リーマン危機のあった０９年３月期以来１０年ぶりの赤字となった。写真は都内で２０１５年１２月撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２５日 ロイター］ - 野村ホールディングス8604.Tが２５日発表した２０１９年３月期連結決算（米国会計基準）は、当期損益が１００４億円の赤字（前年は２１９３億円の黒字）となり、リーマン危機のあった０９年３月期以来１０年ぶりの赤字となった。米国の株式執行子会社などのれんの減損に加え、リテール部門、海外の市場部門などの不振が響いた。 会見した北村巧財務統括責任者（ＣＦＯ）は「本業が振るわず、極めて不本意な決算」と述べ、業績に連動する役員賞与をゼロにすることを明らかにした。野村ＨＤと野村証券の取締役、
アップルとクアルコム、訴訟で全面和解 特許使用や供給で合意
４月１６日、米アップルと米半導体大手クアルコムが係争中のすべての訴訟を取り下げることを決め、世界の特許ライセンスやチップセット供給で合意した。上海で１月撮影（２０１９年 ロイター/Aly Song） ［１６日 ロイター］ - 米アップルと米半導体大手クアルコムが１６日、係争中のすべての訴訟を取り下げることを決め、６年間の世界的な特許ライセンスやチップセット供給で合意した。
焦点：地銀の収益環境が悪化、信用コスト増と含み減 格差も鮮明
３月５日、地方銀行を取り巻く経営環境が、一段と厳しさを増している。減少傾向にあった信用コストが拡大に転じ、世界経済の減速を背景にした株価の下落によって有価証券の益出し余力も低下しており、この２つの収益押し上げ要因に局面変化の兆しが出ているためだ。２０１１年撮影（２０１９年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ５日 ロイター］ - 地方銀行を取り巻く経営環境が、一段と厳しさを増している。減少傾向にあった信用コストが拡大に転じ、世界経済の減速を背景にした株価の下落によって有価証券の益出し余力も低下しており、この２つの収益押し上げ要因に局面変化の兆しが出ているためだ。地銀・第二地銀１０４行のうち、２０１８年１２月期に３行が最終赤字に転落し、１１行で有価証券が含み損となった。
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７月１２日、米ウォルマートは、傘下の西友を売却する決定はしていないとし、日本事業に引き続き従事する方針を明らかにした。写真は都内で撮影（２０１８年 ロイター／Kim Kyung Hoon）
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７月１２日、米ウォルマートは、傘下の西友を売却する決定はしていないとし、日本事業に引き続き従事する方針を明らかにした。写真は都内で撮影（２０１８年 ロイター／Kim Kyung Hoon） ［１２日 ロイター］ - 米ウォルマートWMT.Nは１２日、傘下の西友を売却する決定はしていないとし、日本事業に引き続き従事する方針を明らかにした。 日経新聞電子版は、ウォルマートが西友を売却する方針を固め、複数の流通大手や投資ファンドなどに売却の打診を始めたと報じていた。 ウォルマートの広報担当者はロイターに対し「西友の売却は決めていない。買い手との協議は行っておらず、変化する日本の顧客のニーズに応えるよう、将来に向けて引き続き日本事業に従事する」と述べた。
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