就労継続Ａ,Ｂ型 収入半減で工賃を下支え 厚労省、最大50万円支給｜福祉新聞
就労継続Ａ,Ｂ型 収入半減で工賃を下支え 厚労省、最大50万円支給 2020年07月13日 福祉新聞編集部 パウンドケーキを焼いて販売する就労継続支援Ｂ型事業所「森の庭」（横浜市）。４月の生産活動収入は昨年に比べて58％減り、支援金を申請する予定だ 厚生労働省は６月３０日、新型コロナウイルスの影響で生産活動収入が減った障害者就労継続支援Ａ型、Ｂ型事業所に最大５０万円を支給する支援策の実施要綱を都道府県知事らに通知した。今年１月以降、前年同月比で５０％以上減った月が一つでもある事業所が対象となる。救護施設職員への慰労金についても都道府県との協議に乗り出した。新型コロナを踏まえた福祉施設への経済支援が具体的に動き始めた。 生産活動収入が半減に至らなくても、連続する３カ月の収入が前年同期比で３０％以上減少した期間のあるＡ型、Ｂ型事業所は対象となる。 事業所の固定費などを肩代わりし、事業所が浮いた
「就労者は補助対象外」 異例の改正で精神障害者の作業所に動揺（横浜）｜福祉新聞
アクセサリー作りに励むピネル工房の利用者ら 就労した障害者は作業所に通えなくなるのか――。横浜市が今年４月、地域活動支援センター（精神障害者地域作業所型）の実施要綱を改正し、補助金の交付対象の要件に「就労していない人」を追加した。働く精神障害者は対象外とする内容で、現場は動揺。市は対象外になる人はほとんどないとするが、専門家はセンターの守備範囲を狭める異例の改正とみる。 「もしここに来なければ、私は仕事を続けられなかっただろう」。地域活動支援センター「ピネル工房」（緑区）に通う山口栄二さん（３８）はこう話す。１９歳で統合失調症になり、２０歳から工房に通う。 ８年前からは会社勤めを開始した。週３日、清掃の仕事に励む。気持ちが沈みがちだが、家にこもるのは嫌い。そんな自分が仕事のない日にリフレッシュできる場が工房だという。 地域活動支援センターは「創作的活動」「生産活動」「社会との交流」を行う場
介護保険制度20年③ 介護保険で薄れた福祉の理念｜福祉新聞
篠原正治氏 この２０年で食事、排せつ、入浴などの介護技術は向上したが、職員のコミュニケーション力は低下したと感じている。 専門職としての資格が必要な医療と違い、介護は介護福祉士を取得しなくても従事でき、人手不足もあって資格や能力は二の次で採用するしかなかった経緯があり、認知症の人が増えて対応が難しくなったこともある。結果として、利用者への対応に困り、虐待につながるケースが増えてしまっている。 厚生労働省の施策について、現場での対応が難しいことも多い。 例えば、介護保険法の目的に「自立支援」があるが、利用者本人に自立の意欲がないことも多く、認知症の人では理解してもらうことすら困難だ。それでも取り組むのが我々の役割だが、簡単なことではない。 また、特別養護老人ホームは個室ユニット化が進められたが、利用者のプライバシーは守れても、職員配置の面などからすると必ずしも有効ではない。利用料が個室ユニッ
〈障害者就労Ｂ型〉高工賃と満足度は無関係 民間調査｜福祉新聞
「のあのあ」には、引きこもりの人など外に出るのが難しい人も受け入れている 精神障害者が通う作業所などで構成する全国精神障害者地域生活支援協議会（戸高洋充代表）は５月８日、障害福祉サービスの就労継続支援Ｂ型事業について、事業所ごとの平均工賃の高さと利用者の満足度に関係がないとする調査結果を公表した。満足度と関係するのは職員による個別支援であることも判明。Ｂ型事業所は２０１８年度から工賃の高低で報酬上評価されているが、そうした評価方法に疑問符を付けた。 有識者として調査に携わった吉田光爾・東洋大教授は「Ｂ型事業所が工賃を上げる努力をしなくて良い訳ではないが、工賃だけを事業所の評価基準にするのは妥当と言えないだろう。多様な障害者の『働きたい』という思いをかなえる仕組みづくりが大事だ」とみている。 調査は１９年９月～１２月、全国のＢ型事業所のうち主に精神障害者が通う１１４０カ所を対象に実施。３１２
交流情報サイト「生きづらさJAPAN」がオープン 精神疾患、不登校、いじめの経験を共有｜福祉新聞
交流情報サイト「生きづらさJAPAN」がオープン 精神疾患、不登校、いじめの経験を共有 2020年05月11日 福祉新聞編集部 「生きづらさＪＡＰＡＮ」のトップページ 精神障害などにより生きづらさを抱えた人向けの情報サイトが４月２３日、正式オープンした。昨年９月の仮オープン以来、同じような境遇の人が集う当事者会などのイベント情報を検索できる機能が人気だ。そしてこのほど、投稿したりコラムを読んだりできる機能を追加。新型コロナウイルスの拡大により外出の自粛要請が叫ばれる中、オンラインサロンも随時開催することにしている。 サイトの名称は「生きづらさＪＡＰＡＮ」。運営するのは双極性障害のなおさん（＝活動名、４４・東京都）と引きこもり経験者の平野立樹さん（３６・横浜市）の２人。いずれもＩＴ企業で経験を積んだ元システムエンジニアだ。 検索機能はイベントの開催時期、エリア、対象者などで絞り込むことができ
新型肺炎で困窮なら相談を 生活福祉資金の特例スタート｜福祉新聞
八王子社協の貸付・相談窓口 新型肺炎の影響で仕事に影響が出ている人を対象とした、生活福祉資金による緊急小口資金貸付と総合支援資金の特例措置が３月２５日から始まった。全国の市区町村の社会福祉協議会では受け付けを開始。社協の窓口が開く前から行列ができた社協もあったという。 生活福祉資金貸付制度は、低所得者などの生活を経済的に支えるために無利子または低利子で資金を貸す制度。資金の使途によって、貸付限度額や償還期限が異なる。実施主体は都道府県社協で、市区町村社協が窓口を担う。 今回の特例では、予備費として３１１億円を計上。休業した人は緊急小口資金、失業した人は総合支援資金の生活支援費で対応する方針だ。いずれも特例措置で貸付対象に「新型肺炎の影響」を追加し、収入が減少した程度は問わないという。また保証は不要で、無利子。ただ、総合支援資金は困窮者自立支援法による継続的な支援を受けることが要件となる。
就労継続支援Ａ、Ｂ型に目標値 厚労省が障害福祉計画で指針｜福祉新聞
就労継続支援Ａ、Ｂ型に目標値 厚労省が障害福祉計画で指針 2020年01月29日 福祉新聞編集部 厚生労働省は１月１７日、２０２１年度から３年間の障害福祉の基本指針をまとめた。障害福祉サービスの就労継続支援Ａ型、同Ｂ型の利用を経て一般就労に移る人の数に目標値を設ける。２３年度までにＡ型は１９年度実績の１・２６倍以上、Ｂ型は１・２３倍以上とする方針。都道府県・市町村はこの指針に沿って第６期障害福祉計画、第２期障害児福祉計画を２０年度中に作る。 同日の社会保障審議会障害者部会（座長＝駒村康平・慶應義塾大教授）に指針案を示し、了承された。今後、意見募集を経て３月末までに正式決定する。 Ａ型は障害者が事業所と雇用契約を結び、Ｂ型は結ばない。いずれも一般就労の難しい人が福祉サービスを受けながら働く訓練をする。厚労省は近年、事業所で働く障害者の賃金・工賃引き上げを促している。 今後は、一般就労につなが
就労継続支援Ｂ型 月額平均工賃１万6118円で前年度より3.3％UP↑｜福祉新聞
厚生労働省は１１月２５日、障害者総合支援法に基づく就労継続支援Ａ型、Ｂ型について、２０１８年度の平均賃金・工賃を明らかにした。 障害者が雇用契約を結んで働くＡ型は平均賃金が月額７万６８８７円で、前年度比２８０２円（３・８％）増えた。雇用契約を結ばずに働くＢ型は平均工賃が月額１万６１１８円で、前年度比５１５円（３・３％）増えた。 同日の社会保障審議会障害者部会（座長＝駒村康平・慶應義塾大教授）に報告した。都道府県別に見ると、Ａ型の平均賃金は茨城、滋賀の２県で前年度より下がった。Ｂ型の平均工賃は前年度全国で最も高かった福井県など５県で下がった。 １８年４月の障害報酬改定により、事業者が受け取る報酬は、Ａ型の場合、障害者の平均労働時間が長いほど高くなるよう設定。Ｂ型は障害者の平均工賃が高いほど高くなるようにした。この改定が影響して、賃金・工賃が全国平均で上がったとみられている。 就労継続支援のサ
「実態を知って」 母子家庭を支援する全国組織が発足｜福祉新聞
シングルマザーサポート団体全国協議会が発足した 母子家庭を支援する各地の団体で構成する任意団体「シングルマザーサポート団体全国協議会」（東京）が７月７日、発足した。税制改正などを国に要望するため、母子家庭の実態を発信していく。代表には赤石千衣子「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」理事長が就いた。 赤石代表は５日の会見で「子どもの貧困の多くは母子家庭に見られるが、その母親の声は社会に十分届いていない。また、さまざまな支援の情報が届かず、母親が孤立した状況もある」と語った。 全国協議会には北海道、沖縄など各地で活動する２０団体が加盟。当面は、税制の寡婦控除を婚姻歴のないひとり親にも適用することを求め、与党の税制調査会に働き掛ける。 ２０１５年の国勢調査によると、母親と２０歳未満の未婚の子どものみで構成される母子世帯は７５万世帯。国民生活基礎調査に基づく子どもの貧困率は１３・９％（１５年）だが、ひと
「就労ありき」は改めて ひきこもり家族会が厚労省へ申し入れ｜福祉新聞
家族会からの申し入れに応じる根本大臣（右） ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会（東京）は６月２６日、根本匠・厚生労働大臣と面会し、意見交換した。政府が就職氷河期世代の就労支援に乗り出すことに関連し、「就労ありきで考えないでほしい」と申し入れた。 政府は現在３０代半ば～４０代半ばの「就職氷河期世代」について、今後３年間で正規雇用を３０万人増やすことを６月２１日閣議決定の「骨太の方針」に明記した。 しかし、同連合は、４０代以上の引きこもり経験者の７割は就労経験があり、就労で傷ついた人に就労だけを求めても無理があるとみている。 意見交換は非公開で約３０分行われた。根本大臣は終了間際に報道陣を迎え入れ、「引きこもり状態にある方が相談しやすい体制を整備するとともに、安心して過ごせる場所をつくる」とするメッセージを読み上げた。 終了後の会見で、同連合会の伊藤正俊・共同代表は「根本大臣からは、『就労に至る
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