「就労者は補助対象外」 異例の改正で精神障害者の作業所に動揺（横浜）｜福祉新聞

アクセサリー作りに励むピネル工房の利用者ら 就労した障害者は作業所に通えなくなるのか――。横浜市が今年４月、地域活動支援センター（精神障害者地域作業所型）の実施要綱を改正し、補助金の交付対象の要件に「就労していない人」を追加した。働く精神障害者は対象外とする内容で、現場は動揺。市は対象外になる人はほとんどないとするが、専門家はセンターの守備範囲を狭める異例の改正とみる。 「もしここに来なければ、私は仕事を続けられなかっただろう」。地域活動支援センター「ピネル工房」（緑区）に通う山口栄二さん（３８）はこう話す。１９歳で統合失調症になり、２０歳から工房に通う。 ８年前からは会社勤めを開始した。週３日、清掃の仕事に励む。気持ちが沈みがちだが、家にこもるのは嫌い。そんな自分が仕事のない日にリフレッシュできる場が工房だという。 地域活動支援センターは「創作的活動」「生産活動」「社会との交流」を行う場

[diet55]

続報ですね。通える・利用できるけれど、補助金の対象にはならない。「『就労の目安は1日6時間以上を週4日以上働くこと。これに当たる人は少ない。補助対象者を狭くする意図はない』（障害施設サービス課）」

[kappa_yc]

地活は余暇支援の機能も帯びているし、一般就労してる人のリフレッシュの場としては大切だと思うけどな。市町村事業なので横浜市には横浜市の理屈があるのだろうけど。

[AFCP]

なんでこうなったんだろ。 "異例の改正だ。就労しながらセンターを実家のように利用しバランスをとっている人の居場所を奪うことになりかねない。他の市町村への影響も懸念される"