Q．システム開発で、請負のSEを4人確保しておきたくA社に見積もりを依頼しました。あるサブシステムの設計を一式発注する予定です。設計フェーズの期間中、当社に常駐して作業してもらいます。バイネーム（指名）のSEもいて、単価が高いのは承知のうえです。しかし、さらに管理費として毎月0.5人分の費用が上積みされています。管理や指示は当社で行うので納得できません。 質問者の会社は、指名者を含む担当SE4人に直接、指示命令はできません。A社の責任者から指示してもらう必要があります。「直接指示するので管理は不要だ」というのであれば派遣契約にしなければなりません。 質問者の会社も、顧客にプロジェクト管理費を請求していませんか？　A社に対しても一定の管理費用は譲歩してあげてください。A社からすると、工数見積もりなので、少しでも積み上げたいところです。管理工数の多寡は、よく話し合ってください。 管理費用の根拠

ある大手企業のCIO（最高情報責任者）から話を聞いていると、この人が不思議なことを言い出した。「最近のITベンダーは得意分野に特化して分業が進んでいるから、どのITベンダーも全体最適の観点から提案できなくなってきているよね」。うーん、どういう意味だ。 確かに最近では、日本のITベンダーが客に対して全体最適の観点から業務改革も含めたシステム刷新を提案した、なんて話をほとんど聞かない。そんな提案をするのはもっぱら、外資系コンサルティング会社やERP（統合基幹業務システム）ベンダーのコンサルタントの仕事だ。当然「日本のITベンダーは昔からまともな提案をしたことなど無いぞ」とのつっこみが入ると思うが、CIOの発言の後半、「全体最適の観点から提案できなくなってきている」は理解できる。 問題は前半部分だ。「ITベンダーは得意分野に特化して分業が進んだ」とはどういう意味だ。大規模案件ならSIerを頂点に

政府は2019年12月5日、教育用ICT（情報通信技術）環境の整備拡充などを盛り込んだ総額26兆円規模の総合経済対策を閣議決定した。注目すべき対策が、義務教育課程である小中学校への大規模なパソコン導入に向けた予算措置だ。国内PC市場がまるごともう1つ生まれるほどの規模だが、パソコンメーカーには単純に喜べない事情がある。 整備の目標について政府は「全学年の児童生徒1人ひとりがそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指す」と対策に盛り込んだ。 小中学校に在籍する児童・生徒数930万人に対し、現在の教育用PCの導入台数は160万台と普及率17％にとどまる（2019年3月時点、文部科学省調べ）。新たな経済対策により教育現場で短期に導入される新規のPCは約770万台となり、更新も含めれば1000万台に達する可能性がある。 国内PC市場（MM総研調べ）は2018年度実績で1183万台。国内市

「デジタルネーティブ世代」と呼ばれる新入社員たち。メールは日常的に使いこなしているはずだから、特段教える必要はないだろうと思うのは大きな間違いだ。若者たちの連絡手段は、LINEかSNSがメイン。ビジネスメールは書き方を知らないどころか、PCでメールをやり取りしたことがほとんどないという新入社員だっている。 社会人となると、まともなビジネスメールをやり取りできなければ、業務が成り立たないし、事故やトラブルにつながる恐れもある。ベテラン社員なら常識と思うことが、新人には通用しないケースは多々ある。そこで今回は、新人に教えるべきメールの注意点を整理しよう。 ビジネスメールの書き方は分からないという前提で 筆者が実際に大学生たちに話を聞いたところ、「就職活動のときは大学から与えられたメールアドレスを利用しているが、それ以外のアドレスを持っていない」「携帯メールのアドレス、フリーメールのアドレスを持

最近、COBOLに関するニュースを立て続けに目にした。1つは、毎月勤労統計で過去に不適切な調査が行われ、それにCOBOLが関係していたというニュース。もう1つは、情報処理推進機構（IPA）が、基本情報技術者試験の2019年の秋期試験を最後にCOBOLの出題を廃止するというニュースだ。 勤労統計の件は、全数調査するとしていたところを一部で抽出調査していたことが問題とされた。さらに、抽出調査を行った際には復元という統計的な処理が必要なのに、この操作を行わなかったため最終的なデータの値が誤っていたという。 この統計処理にCOBOLが関わっていた。厚生労働省が公表している報告書によると、正しい処理が行われなかった理由は以下の通りだという。 「システム改修の依頼を受けたシステム担当係は外部業者等に委託することなく自前でシステム改修を行うことになるが、毎月勤労統計調査に係るシステムのプログラム言語はC

いやぁ、随分笑わせてもらった。何の話かというと、最近、政財界で組織のトップとパソコン利用について耳目を集めた例の騒動である。騒動の舞台はもちろん日本経済団体連合会（経団連）と国会だ。経団連会長とサイバーセキュリティー担当大臣が「パソコンを使えない」との疑惑や事実が騒ぎの発端だった。この騒動は本当に笑えた。言っておくが、経団連会長や大臣が笑いの対象ではないぞ。騒いでいる人たちを笑ったのだ。あんたら、一体いつの時代の人やねん！ 2つの騒動について復習しておくと、最初の騒動の舞台は2018年10月下旬の経団連だ。火付け役となったのは「日立製作所出身の中西宏明会長が会長室に初めてパソコンを設置し、職員にメールを出した」との新聞報道。記事が出るや、Twitterなどのソーシャルメディアでは「経団連の歴代会長はパソコンを使っていなかったのか」との驚きの声が上がり、「IT後進国ニッポンの象徴」などといっ

表計算ソフトのMicrosoft Excelを方眼紙に見立ててワープロのように使う「Excel方眼紙」。その是非を問う「Excel方眼紙公開討論会」が2017年9月30日に開かれた。否定派と肯定派の講演と、パネルディスカッション、来場者の質疑応答と、その内容は示唆に富む。初回は、否定派の立場で登壇した立命館大学の上原哲太郎 情報理工学部教授による講演の模様をお届けする。

「この人は英語がしゃべれないのに、なぜ英語を教えているのだろう」。私は中学校の英語の授業のときにこう思っていた。その英語教師の発音はカタカナ英語で、教科書に書いてあることしか話さない。本当に英語が話せなかったのかどうかはわからないが、少なくとも生徒から見る限り、話せるようには見えなかった。 私が通っていたのは地方の公立中学校であり、何十年も前の話だ。教師に限らず、周囲の大人に英語を話せる人は一人もいなかった。おそらく地方の公立中学校のレベルはどこでもこの程度だったのだろう。 この英語教師に特に問題があったとは思っていない。教科書に沿って英文法をきちんと教えてくれたはずだ。しかし、生徒がこうした教師を見て「自分もこの人みたいに英語がしゃべれるようになりたい」と思うことはない。 今では英語を話せる人は珍しくなくなった。さすがに英語を話せない人が英語教師を志すことはないだろう。ところが「できない

ワコムアイティ、コミュニティ・クリエイション、アイ・ディ・エスの3社は2013年9月25日、Ruby製プロジェクト管理システム「Jewelry Judgment（JJ）」をオープンソースソフトウエア（OSS）として無償公開すると発表した。2013年10月上旬のリリースを予定している。 JJは営業情報やプロジェクトの進捗情報を管理するWebシステム。従業員の工数管理や経費管理の機能も備える。IT企業のプログラミング作業に特化して開発したという。 3社はいずれもRubyによるシステムインテグレーション（SI）を手がける企業。ワコムアイティは島根県の予算編成システムをRubyで構築した実績を持つ（関連記事）。コミュニティ・クリエイション「Ruby図書館情報システム」をまちづくり三鷹と共同開発し、塩尻市や松江市の図書館で採用されている（関連記事）。アイ・ディ・エスは徳島県の委託によりRuby製CM

情報処理推進機構（IPA）のソフトウェア・エンジニアリング・センター（SEC）は2011年4月27日、「経営に活かすIT投資の最適化」と題した無償の読本をホームページ上で公開した。システム要件のうち機能要件以外の要件すべてを指す、性能や信頼性といった「非機能要件」の重要性をユーザー企業にわかりやすく伝えることを狙った。 読本ではまず、自動車の購入者とディーラーの会話を通して、非機能要件のイメージをつかませる。その後ネットサービス企業のトラブル事例から非機能要件を決めることの重要性を伝えている。その後、非機能要件を六つのカテゴリに分けて解説。非機能要件の検討時には「事業コンセプトに一致させる」「トレードオフを見極める」「定期的に見直す」の三つが欠かせないといったコラムも掲載する。 この読本を作成したのはSECの「非機能要求グレードWG（ワーキンググループ）」である。同WGは昨年4月、システム

日本OSS推進フォーラムは2011年4月11日、Rubyの採用事例集を公開した。富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ、日立ソリューションズ、日本ユニシス、シーイーシーが構築した事例を掲載しており、「Rubyの採用が大手システムインテグレータ（SI）でも広がっている」（日本OSS推進フォーラム）としている。 事例集を作成したのは日本OSS推進フォーラムのアプリケーション部会 RubyアプリケーションTF（タスクフォース）。日本OSS推進フォーラムは大手コンピュータメーカーや大手システムインテグレータなどによる団体で、独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）が事務局を務める。RubyアプリケーションTFには前述の4社のほか、富士通、NEC、テクノプロジェクトなど合わせて19社が参加している。 事例集に掲載されているのは、水族館の来館者が専用端末やニンテンドーDSで情報を閲覧できるシステムや、社

2001年の発行以来「10年後も通用する基本を身につけよう」のキャッチフレーズで読み継がれてきた書籍「なぜ」シリーズ。この先の10年に向けて、何をいま知っておくことが重要なのかを著者の皆さんに語ってもらいます。（編集部） コンピュータには、様々な種類があります。電化製品に組み込まれるマイコン、家庭や職場で使われるパソコン、大企業の情報を管理する大型コンピュータ、特殊な研究機関で使われるスパコンなどです。どのような種類のコンピュータであっても、入力、記憶、演算、出力、制御という5つの機能を備えています。これらを「コンピュータの五大機能」と呼びます。これは、10年後も通用するコンピュータの基本の1つでしょう。 入力とは、コンピュータの外部から内部にデータを取り込む機能です。記憶とは、コンピュータの内部にデータを保持する機能です。演算とは、コンピュータの内部でデータの計算や変換を行う機能です。出

どんなプロジェクトであれ、人が集まって何か事をなそうとする場合、多かれ少なかれ「2：8（にはち）の法則」が成り立つ。2：8の法則とは「利益の80％は、わずか20％のリソースによって生み出される」という一種の経験則である。 リチャード・コッチ氏（『人生を変える80対20の法則』の著者）に言わせれば、「10人の開発プロジェクトがあれば、わずか2人で全体量の80％を開発している」となる。少し言い過ぎのように思えるが、当たっている気がすると思うプロジェクトマネジャー（PM）は少なくないだろう。 この2：8の法則の「2」に該当する優秀な技術者の中で、さらに「かけがえのない人」を作ってしまうと、時としてプロジェクトの破綻を招いてしまうことがある。 ITに詳しい利用部門Aさんのケース 利用部門のAさんはIT部門出身だったので、業務もITも分かる「かけがえのない人」になった。その結果、プロジェクトはカット

中国のファーウェイは2011年2月15日、スペインバルセロナで開催中の「Mobile World Congress 2011」でプレスカンファレンスを開催し、Android搭載のスマートフォンやタブレット端末、WiFiルーターの新機種を発表した。内訳は、Android 2.3（Gingerbread）搭載で厚さ11.2mmと薄さを追求した「IDEOS X3」（写真1）、Android 2.2（Froyo）搭載で7インチのタッチスクリーンを採用したタブレット型端末「IDEOS S7 Slim」（写真2）、接続したデバイス間でコンテンツのシェアができる機能を備えたモバイルルーター「Mobile WiFi Smartpro E587」「同E586」（写真3）などである。 IDEOS X3は、3.2インチ（HVGA）のスクリーンを搭載したコンパクトな機種。本体は曲面を生かしたデザインとなっており、

Hadoopは、グーグルが検索エンジン用に開発したバッチ処理システムを基に開発された、オープンソースソフトだ。グーグルが開発した分散ファイルシステム「Google File System（GFS）」を模した「Hadoop Distributed File System（HD FS）」と、データ処理機構「MapReduce」を模した「Hadoop MapReduce」で構成する。 米国では米VISAや米JPモルガン・チェースのような大手金融機関が、バッチ処理にHadoopを使用する。 そのHadoopがいよいよ、日本企業でも使われ始めた。例えば楽天は、ある商品に対するお薦め商品をリストアップする「レコメンド処理」にHadoopを使用する。NTTデータは、全国の渋滞情報をリアルタイムに可視化するシステムの構築にHadoopを採用した。三菱UFJインフォメーションテクノロジーもHadoopを使っ