現代貨幣理論 - Wikipedia
現代貨幣理論（げんだいかへいりろん、英語: Modern Monetary Theory, Modern Money Theory、略称：MMT[1]）とは、ケインズ経済学・ポスト・ケインズ派経済学の流れを汲む理論の一つである[2][3][4][5]。 変動相場制で自国通貨を有している国家の政府は通貨発行で支出可能なため、税収や自国通貨建ての政府債務ではなく、インフレーションを尊重した供給制約に基づく財政規律が必要であるという主張をしている[6]。MMTはその名の通り現代の貨幣についての理論が支柱となっている。管理通貨制度に伴う政府の通貨発行権に焦点を当て、政府が法定通貨での納税義務を家計や企業に課すことによって、法定通貨に納税手段として基盤的な価値が付与されて流通するという表券主義が基軸である[7]。 さらに主権通貨国の財政政策について、完全雇用の達成・格差の是正・適正な物価上昇率の維持
アフリカ出身・京都精華大サコ学長 コロナ問題でわかった「日本人のホンネ」 | AERA dot. (アエラドット)
ウスビ・サコ京都精華大学長（写真＝大学提供）この記事の写真をすべて見る 世界的に感染が広がる新型コロナウイルス。アフリカのマリ共和国出身で京都精華大学学長を務めるウスビ・サコ氏に、新型コロナウイルスがもたらしたさまざまな問題点を語ってもらった。今回の事態から私たちは何を学んだらいいのか。日本の社会や教育のあり方について提言する。 ―――新型コロナウイルス感染拡大をどのように受け止めていますか。 感染が広がり始めたころ、私は医療崩壊が起きているアメリカやヨーロッパ、そしてアフリカをまわっていました。アフリカの空港では体温チェックがあり、ジェルで手を消毒させられ、アンケートでは渡航歴をたずねられました。当時の欧米は「自分たちの国の医療環境は充実しており新型コロナはアジアの問題で関係ない」と思っているようでしたが、それから2カ月も経たないうちに世界中に広まります。 すぐにいろいろなことが見えてき
絶望…安倍晋三のコロナ経済対策は｢大大失敗｣に終わる いつまで無能ぶりを世界に晒すのだ
矢継ぎ早に経済対策を打ち出す、米トランプ大統領 新型コロナウイルスに関連した経済対策として、ドナルド・トランプ米大統領と米連邦議会による「第4弾」の財政支出の調整がつき、米国政府は巨額の経済対策を矢継ぎ早に打ち出してきた。米国政府は3月6日の第1弾、3月18日の第2弾、3月末に成立した第3弾・約220兆円の追加予算に加えて、第4弾の主な内容は中小企業の給与肩代わりをメインとした予算を組み上げた。これらの追加予算には企業存続・雇用維持に全力を注ぎ、米国の産業競争力を保ってV字回復を狙う、というトランプ政権の強い意志が色濃く反映されている。第1弾から第4弾の合計予算額は約300兆円に迫る超大型の補正予算群となっており、金額面からもその本気度を推し量ることが可能だ。
「一世帯に30万円給付」は高いか安いか――海外のコロナ補償との比較（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府・自民党はコロナで経済的に苦しくなった世帯に30万円を給付する方針を固めた海外との比較でみると、この金額は直接給付としては決して安くないが、給付対象はかなり絞られているそのうえ、「一世帯30万円」以外の救済措置でみると、日本は諸外国より大きく出遅れている 政府が打ち出した「一世帯に30万円給付」は、海外と比べて決して安くない。ただし、それは「家計への直接的な支援に限れば」であって、コロナで生活が悪化した人へのトータルの支援で日本は大きく出遅れている。 直接給付をしている国は多くない アベノマスクの余韻が冷めやらなかった4月3日、安倍総理は自民党の岸田政調会長と「コロナで悪影響を受けた一世帯あたり30万円を給付すること」に基本的に合意した。 この金額は世界的にみて高いのか、安いのか? これに関して、主な国と比較してみよう。 以下はコロナ蔓延が特に目立つアメリカ、イタリア、スペイン、ドイツ
全国民が唖然…「マスク2枚」で完全に露呈した安倍政権の「闇」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
安倍晋三総理は4月1日、首相官邸で開いた政府対策本部の会合で、新型コロナウイルスの拡大防止のために洗濯して繰り返し使える布マスクを1億枚配る方針を明らかにした。配布には日本郵便のシステムを使い、全国すべての世帯に、1住所当たり2枚を再来週以降、感染者の多い都道府県から順次配るとしている。 【写真】新型コロナウイルス、実は「マスク着用」より先にやるべきことがある 政府は国民が今必要としている「マスク」を全国津々浦々あまねく届けることで、感染予防と不安解消につながると思ったのだろうが、その思惑とは裏腹に発表以降「＃マスク2枚でごまかすな」等、炎上の様相となっている。 そもそも現金給付を望む声に対して「お肉券」「お魚券」と言った案が出てきた段階で、コロナ対策がある一定の業界団体に対する忖度で進められるのではないかと言った声も出ていた。 ここでも「お友だち利権」中心に回っているのではないかという疑
“オモテに出てはいけないおじさん”二階俊博の時代錯誤 | 文春オンライン
「オモテに出てはいけないおじさん」（byプチ鹿島）こと、自民党の二階俊博幹事長がまた問題発言を行った。いったいどのような意図で発言したものなのか？ その前後を追ってみた。 ◆ ◆ ◆ 二階俊博 自民党・幹事長 「この頃、子供を産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」 産経ニュース 6月26日 自民党の二階俊博幹事長が26日、東京都内で講演し、少子化問題について「この頃、子供を産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」と語った。ネットでは「国として少子化対策でやるべきことをやらず、子どもを産み育てにくい社会にしておきながら、個人の選択を非難するな」というような批判が相次いだ。 二階氏は同講演で「戦前の、みんな食うや食わずで、戦中、戦後ね、そういう時代に、『子どもを産んだら大変だから、子どもを産まないようにしよう』といった人はないんだよ」と語った上で、先の言葉を発
「クールジャパン」はこんなにひどいことになっていた（原野 城治） @gendai_biz
クールジャパン投資事業で44億円の損失 大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が
「お札を刷って国の借金帳消し」ははたして可能か
ある人から、お札を刷って国の借金を帳消しにできないかと聞かれた。これは、後で詳しく述べるが、ある程度はできる。 また、これと大いに関係があるが、かつて筆者が政府紙幣の発行を主張したこともあり、しばしばそのメリットとデメリットを聞かれる。 実は、政府紙幣の発行と日銀の量的緩和は、経済効果という観点から見れば、両者はほぼ同じである。 日本の経済学者は、財政学と金融論（金融政策）が縦割りになっており、政府紙幣はそれらの狭間に入るのでキワモノ扱いである。このため、日銀の量的緩和でも理解不足の人が多いのは残念である。 まず政府紙幣はそれほど突飛なものではなく、ほぼ現行制度の中の話である。 かつて政府紙幣を生理的に嫌った与謝野馨氏は、経済財政相時代にとんでもない発言をした。 テレビ番組で与謝野氏は、政府紙幣について「『円』っていうのは使えないんですよ。だから、『両』とかにね、しないと。信用あります？
後藤田正純議員、新国立計画に与党内から初の反対「巨額投じる意味あるのか」 : 社会 : スポーツ報知
後藤田正純議員、新国立計画に与党内から初の反対「巨額投じる意味あるのか」 2015年7月6日6時0分 スポーツ報知 新国立競技場問題について語った後藤田正純氏 １９年の完成が予定されている新国立競技場のイメージ（日本スポーツ振興センター提供） ２０２０年東京五輪・パラリンピックの新国立競技場の整備計画について前内閣府副大臣で、自民党の後藤田正純衆院議員（４５）がスポーツ報知のインタビューに応じゼロからの計画見直しを訴えた。下村博文文部科学相（６１）は、総工費が予定より約９００億円増の２５２０億円、完成も当初計画より２か月遅れの１９年５月末になる見通しを表明。方針を打ち出してから与党内で反対の声を上げたのは初めてだ。なぜ、現行案に反対なのか。真意を語った。 巨額の整備費、破綻した収支計画など出口の見えない新国立問題。建築家ら有識者や世論の反発はやむ気配はない。前内閣府副大臣の後藤田議員は、
「天候不順で景気低迷」なんて大ウソ！消費増税の影響無視した内閣府の「素人分析」を暴く（髙橋 洋一） @gendai_biz
最近の景気低迷について、政府は、消費増税による影響を無視して、天候不順によると主張している。内閣府は、今年の天候不順が経済に与えた影響について、1日に開かれた経済財政諮問会議に報告した。それによれば、今夏の天候不順(低温・多雨)によって、7-9月の個人消費に与える影響は、▲0.2～▲0.7兆円程度。これを7-9月期のGDPでみると、年率換算で▲0.8～▲2.4%ポイント押し下げることになる。 甘利明・経済財政相は1日の記者会見で面白いことを言っている(→こちら)。 「7-9月期の民間見通しが4%です。これが仮に天候要因を加味したものであるならば、天候要因がなければ5.6%ということになるということでありますし、天候要因を加味していないのであるならば、それは2.4%になるということだと思います」 天候要因が景気に与える影響がこれだけ大きいなら、これからエコノミストは気象予報士の資格を義務付け
マインクラフトでデンマーク政府が国土を4兆個・1TBもの超大作で再現したらぶっ壊されまくる事態に
ブロックで作られた世界でプレイヤーが自由に建物を作ったり破壊したりできるゲーム「マインクラフト」は、モバイル版の売上が2100万本・Xbox 360版が1200万本以上という世界中で人気のゲームです。デンマーク政府は人気の高いマインクラフトを教育に取り入れようと、デンマークの国土を1/1スケールで完全再現しユーザーに公開する、という新しい試みを展開していました。ところが、心のないプレイヤーによって再現した建物などが破壊されてしまう事態が発生しています。 Besøgende hærger Danmark i Minecraft | Nyheder | DR http://www.dr.dk/Nyheder/Indland/2014/04/25/124123.htm Denmark dynamited by cunning American Minecraft vandals • The Re
起業を後押し、年６５０万の生活費支給へ…政府 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、サラリーマンなどをやめて起業する人に年間６５０万円の生活費を最長２年間支給する制度を今年度中に始める。 起業した当初に収入がほとんどなくなってしまう不安をなくし、大企業などに勤務する優秀な技術者や研究者の起業を後押しする。特に将来の市場拡大が見込まれるロボットなど製造業関連での起業を期待している。 起業家が、経済産業省所管の独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」の関連会社の契約社員になる形をとり、ＮＥＤＯが生活費を「給与」として支払う。８月１８日まで募集し、１５社（１社当たり最大３人）程度を選ぶ予定だ。 ＮＥＤＯは、試作品づくりや市場調査のための補助金（上限は年間１５００万円）も支給する。
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