｢ヘリコプターマネー｣で日本経済は救えない
日経平均株価は、参議院選挙で与党が圧勝したことを受け上昇に転じ、7月14日まで4日続伸となった。この4日間の上げ幅は1278円に達し、英国のEU離脱ショック前の水準（1万6238円）を上回ってきた。 急激な株価上昇の背景にあるものは？ 株価の上昇幅が予想以上に大きなものになった原因としては、投資家が市場内の下げ圧力を大きく見積もり過ぎていたというテクニカル的な要因も大きい。 しかし、その根底にあるものは、日銀の追加金融緩和への期待だ。国内景気が鈍化傾向を見せる中、「アベノミクスのエンジンを最大限にふかす」と主張していた自民党が勝利した。これで短期間のうちに目に見える成果をあげるために、日銀が7月28日～29日の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切るという見方が高まったからである。 こうした国内的背景があるなか、タイミングよく来日したのがバーナンキ前FRB議長である。バーナンキ前FRB議長は、
中央銀行は馬鹿なのか
日本銀行が先週の政策決定会合で、金融政策の現状維持を決定した。これが市場をパニックに陥れた。 発表直後から、日経平均株価は大暴落、前日比240円高の水準から660円安に落ち込み、一瞬で1000円近い下落となった。為替も112円近い水準から109円割れ、3円以上一気に円高になった。 日銀のサイトはダウン。何が起きたのか、情報を求めて阿鼻叫喚となったトレーダー達が殺到し、サイトが閲覧できない状態に陥り、トレーダー達のパニックは加速。これが下落に拍車をかけた。 間抜けな私の同僚は、昼を食べようと私を誘いに来たが、私が、いまちょっと手が離せない、情報確認と分析、ブログも書かないといけないと、パソコンの画面から目を離さずに断ると、何かあったんですか？と間抜けなまま彼は尋ね、私は、株が1000円近く暴落している、と言うと、え？株価？上がってますよ？ 私は、いや今暴落したんだ、と答えるヒマもなく答えると
絶対安全なはずの「ゆうちょ銀行」が危ない（週刊現代） @gendai_biz
異次元に突入するとはこういうことか。想像を絶する変動が金融業界に起こりつつある。マグマが噴出する日も近い。 ゆうちょの200兆円が溶けていく 「小口の預金を集めて、将来性のある事業に投資するというのが本来の銀行の業務のあり方です。しかしすでに、このビジネスモデルは崩壊しつつあります。 国債の利回りは期待できないし、融資をしようにも有望な借り手がないとなれば、結局、銀行は手数料で稼ぐしかなくなる。ATMの時間外手数料などを考えれば、現在でも実質的にマイナス金利の状態にあるといってもいい。 私の知人でも『預金するのが馬鹿らしくなった』と金庫を買って、金の地金をしまっている人がいます」 こう語るのは信州大学経済学部教授の真壁昭夫氏だ。 目端の利く預金者たちはすでに動き始めている。ホームセンター大手の島忠では、2月中旬の小型金庫の売り上げが前年比2・5倍に跳ね上がっている。銀行というシステム自体に
日銀「マイナス金利」の効果を徹底検証～デフレ脱却に向けて、ボールは政府に投げ返された（安達 誠司） @moneygendai
日銀の「マイナス金利政策」は機能するか 1月29日、日銀は新たな追加緩和策として「マイナス金利政策」の導入に踏み切った。日銀がこのタイミングで「マイナス金利政策」を導入するということは誰もが予想しえないことであったため、マーケットでは驚きの声があがった。 ただ、この「マイナス金利政策」のマーケットでの評価はまだ十分に定まっておらず、マーケットの右往左往が続いている。 筆者は、従来、「マイナス金利政策」の効果には懐疑的であったため、発表当初は正直、やや失望した。だが、声明文や黒田総裁の記者会見をみて、少し安心したという状況である。 その理由は、今回の政策は、決して、これまでの「量的質的金融緩和（QQE）政策」の限界を示したものではなかったからである。むしろ、今回の措置は、「QQE政策」の有効性を高めるための政策であり、QQE政策の「代替的な措置」ではなく、「補完的な措置」とみなすべきだろう。
「お札を刷って国の借金帳消し」ははたして可能か
ある人から、お札を刷って国の借金を帳消しにできないかと聞かれた。これは、後で詳しく述べるが、ある程度はできる。 また、これと大いに関係があるが、かつて筆者が政府紙幣の発行を主張したこともあり、しばしばそのメリットとデメリットを聞かれる。 実は、政府紙幣の発行と日銀の量的緩和は、経済効果という観点から見れば、両者はほぼ同じである。 日本の経済学者は、財政学と金融論（金融政策）が縦割りになっており、政府紙幣はそれらの狭間に入るのでキワモノ扱いである。このため、日銀の量的緩和でも理解不足の人が多いのは残念である。 まず政府紙幣はそれほど突飛なものではなく、ほぼ現行制度の中の話である。 かつて政府紙幣を生理的に嫌った与謝野馨氏は、経済財政相時代にとんでもない発言をした。 テレビ番組で与謝野氏は、政府紙幣について「『円』っていうのは使えないんですよ。だから、『両』とかにね、しないと。信用あります？
世界一の投資家も警告！波乱の2016年、日本経済はこう激変する（週刊現代） @gendai_biz
黒田バズーカで株も不動産も上がってきたが、「マンション問題」が冷や水を浴びせかける〔PHOTO〕gettyimages きっと「それ」は年始早々から起こり始める。日本全体を巻き込んで、株も為替も不動産も会社も生活もすべてを飲み込んでいく。1年後に見る風景に、いまある景色は何も残っていないというほどに。 驚くべき中身の日銀レポート 「2015年10-12月期以降にリーマン・ショック級のイベントが発生したら、日本の株価は2016年9月末までに55%下落し、為替は2016年度にかけて1ドル=93円の円高となる」 そんな身の毛もよだつような恐怖のシナリオを、日本銀行がひっそりと公表していたことをご存じだろうか。 日銀が10月23日に発表した『金融システムレポート』なるものがそれ。気付いた市場関係者の間で、「これは洒落にならない」と話題騒然となっている代物である。 『金融システムレポート』とは、日銀
露骨になってきた､｢公的相場操縦｣の行方
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黒田総裁は天才かつ秀才だが、間違っている
昨日（10月31日）の日銀・黒田東彦総裁の記者会見を見た。じっくり見た。やはり、この人は素晴らしく頭がいい。論理も明快で論旨は一貫している。昨年4月4日の異次元緩和から、何もぶれていない。やはり財務省の大先輩、財務省の歴史に残る大秀才という話は大げさではない。 天才かつ秀才だが、経済はわかっていない? しかし、今回の日銀の金融政策決定会合においては、彼の結論も打ち出した政策も間違っている。何のための追加緩和なのか。量的質的緩和の拡大は何のためなのか。何のためにもならない金融緩和策を打ち出したのは、なぜなのか。 彼は経済の基本がわかっていないのではないか。そういう疑問がわいてきた。天才であり、秀才であるが、経済については理解していない。そう思わざるを得ない。 今回の追加緩和は大きなサプライズだった。日経平均株価は755円もの上昇となり、GPIFネタで200円程度上げていたこともあったが、そこ
焦点：日銀は106円台への円安進行を歓迎、国内還流に期待 （ロイター） - Yahoo!ニュース
［東京 １０日 ロイター］ - 足元における１０６円台への円安進行に対し、日銀では概ね好意的に受け止めている。円安による輸出促進の効果は限定的との見方もある中で、緩やかな円安進行は日本企業の海外収益増につながり、結果的に国内での設備投資などにプラス効果が波及するとみているためだ。 日銀の岩田規久男副総裁は１０日、金沢市での会見の中で円安について「海外の子会社の配当を円に換算すると高くなる効果がある」と指摘した。 黒田東彦総裁も４日の金融政策決定会合後の記者会見で、「今の水準から円安になることが、日本経済にとって何か非常に好ましくないとは思っていない」と明言した。 日銀の２人の首脳が示した円安を歓迎するコメントに注目が集まるのは、ある発言が市場の関心を引いたためだ。それは、黒田総裁と同じ財務官を務めた財務省の後輩である国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の渡辺博史総裁の指摘だった。「もうかなりの産
為替相場の理と奔流～時に「暴走」する市場～：時事ドットコム
「アベノミクス相場」が逆転 約１年半ぶりに１ドル＝１０５円台を付けた為替相場を示す電光ボード＝2016年5月3日、東京都港区の外為どっとコム【時事通信社】 ２０１２年秋に１ドル＝８０円台という歴史的な円高を経験した為替相場は、１５年に一時１ドル＝１２５円台まで下落、円安が定着したかに見えた。安倍晋三首相が就任直後に打ち出した大規模な金融緩和が要因で、産業界はその手腕を高く評価した。しかし、１６年の春先から状況が一変。再び１ドル＝１００円をうかがうレベルに逆戻した中で、日本銀行が１６年４月２８日の金融政策決定会合で追加の金融緩和を見送ると円高が一段と加速。円安・株高をもたらした「アベノミクス相場」は逆転する様相を見せ始めた。日本経済の先行きに対する不透明感が強まっている。（時事通信社・舟橋良治） １２年１２月の総選挙で大勝した安倍首相は公共事業を拡大。さらに首相の要請に応える形で日本銀行の黒
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