経緯 消費者庁から、格安スマホ・FREETELブランドを運営するプラスワン・マーケティングに対して「通信速度」「販売シェア」「SNSカウントフリー」などに関する表示が景品表示法違反(優良誤認)だとして再発防止を求める措置命令が出た。 総務省からも同社に対し、適正な表示と再発防止の徹底を求めて行政指導した。 関連記事:FREETELが景品表示法違反 消費者庁が措置命令 関連記事:総務省、FREETELを行政指導 広告表示の改善求める 先日も、ITmediaで「『縛り一切なし』をうたうFREETELの999円プラン、端末価格で3年間の“実質縛り”」という記事を書いたところだった。 上記の記事では、FREETELの「スマートコミコミ+プラン」(以下、スマコミ+)が見た目の印象とは裏腹に、端末代金が単体購入時の2倍以上の価格設定になっており、「縛りなし」をうたっている一方で高額な割賦を組ませること