ITコンサルタント企業のAccentureでは、Web 2.0を活用した業務慣行を取り入れる一方、そのことがIT部門に影響を及ぼす可能性について認識するよう企業に助言している。 Accentureで調査開発部門を率いるMartin Illsley氏は米国時間1月28日、従来のビジネスソフトウェアとウェブアプリケーションが融合したマッシュアップはますます有用になりつつあるが、その一方でIT部門への過度の負担が発生しないよう管理する必要がある、と企業に対し忠告した。 「マッシュアップを使用することで、システムを容易に統合することができる」とIllsley氏。「しかし、マッシュアップや同種のソフトウェアには十分な管理が必要だ、さもないとIT部門の負担がその他多くの部門にまで及んでしまう。多くのIT部門はそのことを認識し、膨大な時間を費やして作業に当たっている」 Illsley氏は、従業員に自分の

Lotus Notes and Dominoの次期版では、人気上昇中のウィジェットを採用するとともに、新たなアプリケーション開発方式をサポートする。 IBMが2007年8月に「Lotus Notes 8」を出荷したとき、その新しいユーザーインタフェースにより、ユーザーのメールボックスが有用な統合ワークスペースになったと同社の技術者たちは胸を張った。電子メール、予定表、インスタントメッセージング、オフィスプロダクティビティツール、各種コラボレーションアプリケーションがメールボックスに統合されたのである。 ユーザーからのフィードバックも好意的だったこともあり、IBMは「Lotus Notes and Domino 8.0.1」でこの統合をさらに進める考えだ。この製品は、MicrosoftのコラボレーションスイートのSharePointとプロダクティビティスイートのOfficeへの対抗を狙ったも

かつて日本企業がこぞって推進したエンドユーザー・コンピューティング（EUC）。エンドユーザーのリテラシーが全般的に向上したいま、新たな技術でこれを復活させる大きなチャンスが生まれている。 かつてパソコンがビジネスに使えそうだといわれ始めた1980年代に、企業はOA（Office Automation）運動を繰り広げた。BASIC言語を活用した簡単なアプリケーション利用に始まり、ワープロや表計算の教育を行うことで、オフィス作業の効率化を狙ったものである。 OA運動の柱は、大きなコンピュータの利用からパソコンやLAN利用への「ダウンサイジング」という環境変化の推進と、実際に仕事を行う人自身がシステムを構築しコンピュータを動かす方が、情報システム部門に頼むよりも早いし確実との判断で進められた「エンドユーザー・コンピューティング」（EUC）の2つであった。 どこの大企業にも「OA推進室」のようなも

米ChangeWaveは米国時間1月8日，「Web 2.0」と呼ばれる技術を企業がどのように利用しているか調査した結果を発表した。それによると，企業が最も関心を寄せているWeb 2.0関連技術は「Wiki」（20％），「ブログ」（18％），「ソーシャル・ネットワーキング」（15％）だった。 すでに24％の企業がWeb 2.0型のソーシャル・ソフトウエアを利用しており，さらに8％が今後1年間に導入予定である。また，社内におけるWeb 2.0型ソーシャル・ソフトウエアの利用に「非常に意欲的」または「ある程度意欲的」という企業は39％に達した。 現在Web 2.0を導入している企業にその理由を尋ねると，「社内のコラボレーション環境の向上」や「社内の効率性や生産性の改善」など，社内の環境整備を挙げる企業が多かった。一方，今後導入予定の企業は，「社内のコラボレーション環境の向上」以外に，「顧客サービ

ビッグブルーのスタッフは、多数の従来型Web技術や実験的なWeb技術をファイアウォールの内側で利用しているようだ。 Webアプリケーションを次々と気の向くままに投入するGoogleは、IT分野で最先端を行く企業だと言われることが多い。 しかしIBMでは、人々から見えないところで、ブログ、Wiki、マッシュアップ、仮想現実技術といったWeb2.0技術の導入を進めている。自社の従業員の生産性を高めるのが目的だという。ファイアウォールの内側では、ビッグブルーはかなり最先端を行っている企業のようだ。 IBMのマーク・ヘネシーCIO（最高情報責任者）が率いる同社のITスタッフは12月18日、マディソン街にある同社のメインオフィスに招かれた少数の報道関係者とアナリストを前に、これらの技術の一部を披露した。 そういった技術の1つがIBMの仮想現実ソフトウェア「Metaverse」である。まだ荒削りの状態

Twineは初のセマンティックウェブアプリケーションの本流を狙うものだ。TwineをつくったNova Spivackは、彼が「知識ネットワーキング」と呼ぶ新しいアプリケーションのデモをわたしに見せてくれた。わたしは先日行ったインタビューの最後に、彼の「Web 3.0」の定義について尋ねた。これは、彼がブログで使ってきている用語だ。 （当然ではあるが）ウェブにさらなるバージョン番号を付けることには懐疑的な人が多い一方で、Novaの定義は役に立つものだと思った。彼はわたしに、Web 2.0は「10年ほどのこの時期に対して付けられるものであって、技術ではない」と語った。また、これはウェブの各時代の性質を定義するもので、時代を一連の技術で定義しようとするものではないとも言っている。彼の用語の使い方では、Web 2.0＝ソーシャルウェブであり、Web 3.0は「知的なウェブ」になる。これは、データが

Gartner, Inc. Charles Abrams　Research Director 志賀 嘉津士　Research Director Web2.0の導入はいわゆる“ネット企業”にとって流行になっているが、一般の企業や組織においては、まだ調査検討の対象にすぎない。いわゆる“ドットコム・クラッシュ（ネットバブルの崩壊）”の印象が残っているからだ。しかも、Web2.0に注目している企業のほとんどは、技術の観点からだけ見ている。 Web2.0は、「技術」と「ビジネスモデル」と「コミュニティ」の総和である。単なる技術導入ではなく、新しい設計原則と新しいビジネスプロセスの導入と考えるべきだ。そうすれば、Web2.0を企業の様々な領域に適用できることが分かってくる。企業に利益をもたらす七つの適用領域を展望してみよう。 リッチクライアント技術を企業に導入：一般の企業の多くは、Ajaxやマッシュア

ノースカロライナ州アッシュビルの郊外にある山腹のわが家では、空は暗く灰色に見える。だが、わたしのPCの画面に映るサンディエゴの空は、焼けた家から立ち上る煙に覆われている。 テレビのおかげで、わたしたちはかつてないほど災害に近づいている――それがいつどこで起きてもだ。マンハッタンやワシントンD.C.、United 93が墜落したペンシルベニア州の野原にいなくても、わたしたちは9/11の恐怖を知ることができた。数十年前からそうだ。若いころを振り返ってみれば、ベトナムのことを、泥と血にまみれて疲れた若い兵士たちを映す、いつまでも続く夜のニュースとして思い出す。 だが今日、自宅から見えるのは全体像だけではない。多数の技術を収束したことで、遠くの災害が個人のものになっている。 例えば、わたしはYouTubeで、サンディエゴのテレビリポーターが燃え尽きた家の中を歩き回る映像を見た。焼けたのはそのリポー

Elon Musk’s suit against OpenAI — right idea, wrong messenger

利用者参加型の技術がWebや企業に氾濫する情報を整理するのには効果的だ。国内最大のソーシャル・ニュースサイト「newsing」を運営するだけでなくし、企業向けに同サービスをカスタマイズした「イントラnewsing」するマイネット・ジャパンの上原仁社長はこう語る。（聞き手は中村 建助） newsingについて聞きたい。 上原　newsingは国内最大のソーシャル・ニュースサイトだ。Webで公開されているニュースを○×で評価したりコメントを付けたりすることができる。 当初想定していた主な利用対象は一般のビジネスパーソンだ。最初のコアコミュニティは私が主催しているビジネスパーソン向けの交流会。そこから利用者が広がってきた。 現在、月間で50万ユニークユーザーが利用しているが、実際に事務系の会社員の利用が一番多い。2.0系のサイトとしては珍しいのではないか。 今後は、ニュースという切り口で一人ひと

コンピュータが米国の企業にじわじわと侵入してきて以来、CIOは「融通がきかず、技術の変化についていけないステレオタイプ」というイメージにつきまとわれている。Web 2.0が脚光を浴びる今、そうした批判が再浮上している。Web 2.0というのは、ブログやWiki、ソーシャルネットワーキングサイト（SNS）などのコラボレーション技術の総称だ。 企業ユーザーがこれらの技術を取り入れている今、CIOはこの新技術についてどこまで把握しておくべきかという議論が持ち上がっている。CIOは毎日ブログを書くべきだろうか？　それとも手を染めずに済むだろうか？ Web 2.0の流行は、典型的な新技術受け入れサイクルにある、と見られている。つまり、コンシューマー側から発生し、ビジネスに広がるというサイクルだ。こうした新技術は多い。例えば10年前には携帯電話について同じような話をしていた、と話すのは人材紹介会社ピア

米アドビシステムズ プラットフォーム事業部担当 シニア・バイスプレジデント兼チーフ・ソフトウエア・アーキテクト ケビン・リンチ氏

米アップルから携帯AVプレーヤーの「iPod touch」がリリースされた。2本の指でタッチパネルを操作するユニークなユーザー・インタフェースは，多くのユーザーの関心を集めている。iPod touchには無線LAN機能も搭載され，ユーザーはWebアクセスにもiPod touchを利用できる。 こうしたデバイスの進化によってWebは日常生活にますます浸透するのだろうが，それは同時に，Web経由の攻撃の影響範囲も広がることを意味する。Web経由の攻撃技術は日々巧妙化し，Webコンテンツに含まれるファイルの信憑性が問われる場面は少なくない。典型例が今年6月に世界的に被害が広がったMPack。一般のWebサイトにiframeタグが埋め込まれた。一般のブログやSNS（social networking service）のコンテンツも，必ずしも信頼できるとは限らない。 しかも解決策は不十分。ゼロデイ攻