韓国人の９割「日韓助け合うべき」 「嫌韓」解くカギに：朝日新聞デジタル
歴史認識問題などをめぐって日韓関係が悪化するなか、日本では「嫌韓」が、韓国では「反日」が高まっているように見える。だが、韓国では歴史認識問題や領土問題を除いては、日本に対する認識、イメージは決して悪くないことが、「コリアリサーチ」が実施した世論調査結果から浮き彫りになった。 この調査を提起した東アジア文化交流協会の厳鎬烈（オム・ホヨル）顧問（６８）は、日韓の国民が、政治外交的な対立と経済・文化・民間の交流を分けて考え、さらなる協力を模索するべきだと訴える。 世論調査は、長年にわたり日本語学院や日本語教材出版の事業に携わってきた厳さんが、経営判断をするにあたり、コリアリサーチに依頼した。 だが、動機はそれだけではない。 ３月に日本を訪れた際に書店に「嫌韓」の本が並び、有力週刊誌までが「嫌韓特集」をしている状況を目の当たりにした。また、嫌韓を主張する日本人たちは「韓国が反日国家だから、自分たち
個室でプロレス技かけるJKリフレ 労基法違反容疑：朝日新聞デジタル
女子高生を雇い、男性客を相手に個室でプロレス技をかけるなどの接客をさせたとして、神奈川県警は、「横浜リフレ学園レインボーカラー」経営者、京谷真行容疑者（３６）＝横浜市西区＝を労働基準法違反（危険有害業務の就業制限）の疑いで逮捕し、１７日発表した。「法に抵触するとは思っていなかった」と容疑を一部否認しているという。 少年捜査課によると、京谷容疑者は２０１３年９～１０月、同市神奈川区で経営する店の個室で、横浜市の高校２年の女子生徒（１６）が１８歳未満であることを知りながら、客の男に対し「腕ひしぎ逆十字」などのプロレス技をかけるなどの接客をさせた疑いがある。 同店は制服姿の少女が個室で客の手足をもんだりする「ＪＫ（女子高生）リフレ」と呼ばれる店で、客の注文に応じて女子高生が客の体に触り、プロレス技をかけるサービスを宣伝していた。一番人気は首４の字固めで、５秒間技をかけて２千円。２番は腕ひしぎ十字
闇カジノ、大使ぐるみか 「報酬渡した」「店に出入り」：朝日新聞デジタル
アフリカ・ガーナの駐日大使（５５）名義で賃借された東京・渋谷のビルの一室で闇カジノが開かれていた事件で、大使が店側から報酬を受け取っていた疑いがあることが、捜査関係者への取材でわかった。警視庁は大使が闇カジノとして使われることを知りながら、金銭目当てで部屋を転貸していた疑いがあると判断。外務省を通じて任意聴取を要請している。 捜査関係者によると、闇カジノがあったのは渋谷の中心部にある雑居ビルの６階。部屋は２０１２年９月に前ガーナ駐日大使が外交官の身分証を示して賃借し、昨年３月に賃借人の名義が現大使に変更された。名目上は大使から店側に転貸された形だったが、入り口には大使の名前を記したプレートが掲げられ、カジノであることは隠されていた。一方、大家に対する月約５０万円の家賃は店側が負担していたという。 この部屋で客にトランプを使ったバカラ賭博をさせていたとして、警視庁は先月、店の日本人従業員１０
朝日新聞デジタル：全柔連理事、わいせつ行為認める 近く辞表提出へ - 社会
全日本柔道連盟（全柔連）現職理事の女子選手へのわいせつ行為疑惑問題で、福田二朗理事は２４日、朝日新聞の取材に対し、自身の行為を認め、理事を辞任する意向を明らかにした。 福田理事は、２０１１年に、別の関係者数人とともに女子選手と東京都内のすし店で飲食した帰路、女子選手に抱きついたり、キスをしたりしたという。福田理事は「全柔連に迷惑はかけたくない」と話し、２５日付の辞表を用意しており、来週全柔連に提出する意向だという。 また、全柔連は２４日、この問題で特別調査チームを立ち上げると発表した。この理事や被害を訴えている選手から聞き取りをして、事実が確認できれば処分を検討する。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
朝日新聞デジタル：震災後の義援金、米と台湾が最多 最貧国３０カ国からも - 社会
海外から日赤への義援金 東日本大震災後、海外から日本赤十字社に寄せられた義援金の額を、日赤が国・地域別にまとめた。昨年末時点で米国、台湾が２９億円を超え１、２位。一方で最貧国３０カ国からも支援があった。全体では１７９カ国・地域から計２２７億円にのぼる。 今回日赤が集計した義援金は自治体を通じて被災者の支援にあてられるもので、日赤の活動にあてられる救援金とは異なる。 台湾と国交はないが、政府は「破格の支援を受けた」（菅義偉官房長官）として、先月の震災追悼式に参加した代表を他国と同様に扱った。中国からの義援金は約９億円で５位。香港とあわせると約１６億円で、タイに次ぎ４位になる。 国連が認定する後発開発途上国（最貧国）４９カ国のうち３０カ国からも計約６億円が集まった。多い順にバングラデシュ１・６億円、アフガニスタン１億円、ブータンや東ティモールからも９千万円を超えた。アフリカも１７カ国に
朝日新聞デジタル：選挙無効判決の裁判長、中華航空事故で５０億円賠償命令 - 社会
「一票の格差」が最大で２・４３倍となった昨年１２月の衆院選をめぐり、弁護士グループが「法の下の平等を定めた憲法に違反する」として選挙の無効（やり直し）を求めた訴訟。判決を言い渡した広島高裁の筏津（いかだつ）順子裁判長（６２）は１９７８年に京都地裁の判事補となり、東海地方の地裁や家裁を中心に異動してきたベテラン。２０１０年１月から那覇家裁所長、１１年１２月から広島高裁部総括。０３年１２月には名古屋地裁の裁判長として、名古屋空港で乗客・乗員２６４人が死亡した中華航空機墜落事故をめぐる損害賠償請求訴訟で、中華航空に総額約５０億２６４０万円を遺族側へ支払うよう命じる判決を言い渡した。 関連リンク昨年の衆院選は無効 一票の格差訴訟で初判断 広島高裁(3/25)
朝日新聞デジタル：「イケメン税で恋愛の格差を是正」 森永卓郎さん - 社会
森永卓郎さん＝東京都中央区、赤田康和撮影 【赤田康和】朝日新聞の新年企画班はフェイスブック上に特設ページをつくり、新しい日本のかたちを議論している。まず取り上げているのが少子化問題。 ご意見・感想はフェイスブックの特設ページ 「見た目のよい男性にイケメン税を課し、不平等を少しでも是正すれば、不細工な男性も恋愛しやすくなり、結婚する人が増える」――。経済アナリストの森永卓郎さんは、少子化対策でこんなアイデアを提唱している。奇策にも見えるが、本人は大まじめだ。 「所得の格差がよく注目されるが、もっと深刻なのは容姿の格差。見た目がよい男性はとんでもない数の女性を獲得している。同時に１００人以上の女性と関係している男性もいる。その結果、女性が一部の男性に集中するという問題が起きている」 テレビ出演などを通じていわゆる二枚目の男性の恋愛事情を知る機会も多いという森永さんは、こう指摘する。
asahi.com（朝日新聞社）：野菜農家が自殺 遺族は「原発に殺された」と悔しさを募らせる。 - 社会
畑には自殺した男性が作ったキャベツが並んでいた＝福島県須賀川市、西堀写す 福島県須賀川市で２４日朝、野菜農家の男性（６４）が自宅の敷地内で首をつり、自ら命を絶った。福島第一原発の事故の影響で、政府が一部の福島県産野菜について「摂取制限」の指示を出した翌日だった。震災の被害に落胆しながらも、育てたキャベツの出荷に意欲をみせていたという男性。遺族は「原発に殺された」と悔しさを募らせる。 自宅は地震で母屋や納屋が壊れた。ただ、畑の約７５００株のキャベツは無事で、試食も済ませ、収穫直前だった。遺族によると、男性は２１日にホウレンソウなどの出荷停止措置がとられた後も「様子をみてキャベツは少しずつでも出荷しないと」と話し、納屋の修理などに取り組んでいた。 ２３日にキャベツの摂取制限指示が出ると、男性はむせるようなしぐさを繰り返した。「福島の野菜はもうだめだ」。男性の次男（３５）は、男性のそんなつ
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キムチがユネスコ無形文化遺産入り 風習・文化も評価：朝日新聞デジタル