【独自】東京都医師会幹部らの病院でコロナ病床の56％は空床 直撃に「不適切な補助金は返還したい」 | AERA dot. (アエラドット)
東京都医師会の尾崎治夫会長（ｃ）朝日新聞社 デルタ株による感染拡大はピークを越えつつあるが、東京都では9月10日現在で、新型コロナウイルスの新規感染者は1242人、死者15人、現在入院している重症患者は243人、自宅療養者は1万1千人以上と依然として多い。救急搬送が困難な状況も続いている。そんな中、医療ひっ迫を訴える東京都医師会、病院協会の幹部の病院で、補助金を受けながらも病床使用率が20％を切る病院もあることが、AERAdot.が厚労省関係者から入手した資料でわかった。 【表】尾身氏が理事長の公的病院でもコロナ病床の空床が目立つ実態があった ＊ ＊ ＊ 医療ひっ迫の危機が指摘されている中、東京都医師会の尾崎治夫会長は「臨時医療施設を、ぜひいくつか作っていただきたい」などとたびたび語っている。こうした要望を受けて、東京都では野戦病院（臨時医療施設）の設置が進んでいる。旧こどもの城で設置
意味不明のガースーはぐらかし首相会見を徹底検証 記者席からは大きなため息も | AERA dot. (アエラドット)
7月30日に記者会見した菅義偉首相（C)朝日新聞社 東京五輪がメダルラッシュで盛り上がる中、国内の新型コロナウイルス感染者は7月30日、1万744人が新たに確認された。2日連続で1万人を超え、3日連続で過去最多を更新中だ。東京都の感染者数も3日連続で3千人を超えた。 【写真】二階幹事長が推すポスト菅の大穴はこの人 大阪、埼玉、千葉、神奈川の4府県に対する緊急事態宣言の再発出に伴い菅義偉首相の記者会見が同日夜、開かれた。同席した政府の分科会の尾身茂会長が「最大の危機」と表現する一方で、記者の質問にまともに答えられない菅首相の姿に国民から「この首相で大丈夫か」と疑念の声が続出。菅首相と記者団の全く噛みあわない質疑応答を徹底検証する。 「具体的な目標は？ 今の目標はないのですか」 30日に開かれた首相会見で記者席からこう声を上げたのはフリージャーナリストの江川紹子さんだ。 江川さんは、菅首相がワ
五輪プレスセンター内で食べ歩きにノーマスク 海外関係者の「ルール破り」に組織委の見解は？ | AERA dot. (アエラドット)
プレスセンターが入る東京ビッグサイト（撮影／飯塚大和） 東京都への4度目の緊急事態宣言発令が決まり、首都圏では無観客での開催が決まった東京五輪。一方、海外の五輪関係者は続々と東京入りしている。東京・江東区の東京ビッグサイトでは、海外メディアをはじめとする五輪関係者が大会本番に向けた準備を進めている。組織委は、海外から来日した関係者に厳格な行動管理を求める指針を定めているが、食べ歩きやノーマスク、駅付近のマクドナルドで談笑する姿なども見られた。 【写真】「居酒屋のユニホーム」と酷評された東京五輪表彰式の衣装はこちら ＊ ＊ ＊ 「ルールを守っていない外国人の関係者を見かけることはあります。施設内では、コロナのことを忘れているのかなと思う場面もよく目にします」 こう証言するのは、連日ビッグサイトに出入りする会場関係者の女性（匿名希望）だ。この女性によると、ビッグサイトにプレオープンした各国
「東京五輪の日当は35万円」 国会で暴露された東急エージェンシー、パソナへの“厚遇” | AERA dot. (アエラドット)
国会で丸川珠代五輪相に声をかける橋本聖子・五輪組織委会長（C)朝日新聞社 東京五輪・パラリンピックの大会運営に当たるディレクターなどの日当がなんと35万円―-。 【写真】東京五輪・組織委と東急エージェンシーが交わした業務委託契約書はこちら 驚くような金額が明かされたのは5月26日に開かれた国会の衆議院文部科学委員会だ。立憲民主党の斉木武志衆院議員が委員会に示した東京五輪・パラリンピック組織委員会と大手広告代理店「東急エージェンシー」が交わした業務委託契約書にそう明記されていたのだ。 大会期間中、武蔵野の森総合スポーツプラザでの準備・運営にかかわるディレクター、サブディレクター、アシスタントディレクター、サービススタッフらのマネジメントなどの業務を委託するという内容で、契約が締結されたのは2019年12月17日。 当初の予定だった2020年7月の五輪開催からみれば、半年ほど前になる。業務委託
東京五輪児童・生徒81万人観戦計画に変更ナシ「誰が責任をとるのか」 保護者や教員の不安 | AERA dot. (アエラドット)
国立競技場の前にある五輪マークのモニュメント（ｃ）朝日新聞社 IOCのコーツ調整委員長が21日の会見で、“緊急事態宣言下”でも大会を開催できると明言し、五輪開催がいよいよ濃厚になってきた。現時点で観客は入れる見込みで、学校の引率により、児童・生徒らも観戦予定だ。都教育委員会によると、“コロナ前”に策定された東京都内の公立小・中・高校などの生徒ら約81万人が観戦する計画については、「現時点で撤回する予定はない」といい、先日も教員らによる「集団下見」が実施されたばかり。保護者や教員からは不安の声が上がっている。 【写真】著名経営者やスポーツ選手も…五輪開催に異を唱えたのは？ ＊ ＊ ＊ 「新年度の保護者会で年間スケジュールが配布されたのですが、観戦行事がしれっと組み込まれていて、この状況なのに行くのかと驚きました。5月末に予定されていた運動会は最近延期が決まったばかり。運動会は延期で五
【独自】「誰でも何度でも予約可能」ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥 | AERA dot. (アエラドット)
新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの概要を発表する防衛省の中山泰秀副大臣（C)朝日新聞社 AERAdot.編集部で予約した画面 AERAdot.編集部で予約した画面 菅義偉首相の肝いりで5月24日、東京都千代田区大手町に開設予定の新型コロナウイルスワクチン大規模接種センター。 【写真】AERAdot.編集部で予約した証拠画面はこちら 接種予約は17日午前11時の開始からわずか45分で2万1000件に達するなど順調な滑り出しだったが、システムには重大な“欠陥”があることがAERAdot.編集部の調べでわかった。予約対象者の65歳以上の高齢者ではなくても、誰でも、何度でも予約ができるのだ。セキュリティ設計は一体、どうなっているのか。 菅首相が掲げた「1日100万人接種」を達成すべく、1日1万人の高齢者が接種できるという触れ込みで準備が始まった大規模接種東京センター。 予約が始まった
菅首相、和泉首相補佐官の”肝いり”コロナ感染者用施設が宙に浮き 血税48億円がパー【現場ルポ】 | AERA dot. (アエラドット)
官房長官時代の菅義偉氏と和泉洋人首相補佐官（C)朝日新聞社 新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が東京、大阪、兵庫、京都で5月31日まで延長され、12日から愛知、福岡にも新たに宣言が発出される。 【現場ルポ】48億円の血税がパーになった幻の「コロナ療養施設」はこちら 全国で5月8日時点で確認された感染者は7043人に上り、北海道、群馬、新潟、石川、愛知、滋賀、岡山、香川、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分の13道県では一日あたりの感染者が過去最多となった。 東京や大阪では連日、新規感染者が1000人を超え、病床の逼迫、医療崩壊が問題となっている。 そんな中、菅義偉首相の側近である和泉洋人首相補佐官が「肝いり」で用意したコロナ療養施設が宙に浮き、計48億円もの血税がパーになったことがAERAdot.の調べでわかった。 コロナ療養施設は東京都内の4か所にあった警察用宿舎を昨年、37億円かけて改
【独自】大阪の100万人あたりの新規死亡者数がインドを上回る 「まるで姨捨山」とまらない医療崩壊 | AERA dot. (アエラドット)
東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に発令中の緊急事態宣言を5月末まで延長することなどが決まったが、関西圏の医療崩壊が止まらない。 【全国都道府県別での100万人あたりの新規死亡者数一覧はこちら】 大阪府は5月7日、新型コロナウイルスの新規感染者が1005人、死亡者は50人と発表。死亡者数は最多を更新した。 兵庫の新規感染者は493人、京都が146人、奈良が98人、滋賀が49人、和歌山が19人で、死亡者は兵庫39人、奈良4人、滋賀3人が確認された。 「政府の会議の資料に人口100万人あたりの7日間の新規死者数のデータがあるのですが、大阪は19・6人（5月5日時点、以下同）。インドの15・5人、メキシコの16・2人、米国の14・5人より上回っており、惨状というほかありません。兵庫県も9・0人、愛媛県11・2人、和歌山県7・6人など関西は高く、東京は１・4人と意外にも低い水準です」（厚生労働省関係
武田総務相から「7月末に高齢者ワクチン接種終了命令」全国の知事、首長が怒り心頭【メール入手】 | AERA dot. (アエラドット)
国会で答弁する武田総務相（C)朝日新聞社 武田総務相が全国の知事と首長に宛てたメール全文 ワクチン接種が進まない中、武田良太総務相が全国の知事や市町村の首長に送信したメールが波紋を呼んでいる。 【独自入手】武田総務相が全国の知事や首長に出したメールはこちら 問題のメールは4月23日付で発信された。武田総務相は菅義偉総理の指示を受けてワクチン接種を各自治体に急ぐようこうハッパをかけている。 ＜ゴールデンウイーク明けには約700万回分、それ以降は毎週約1000万回分のワクチンを全国の自治体に配布し、希望する高齢者には7月末を念頭に各自治体が2回の接種を終えることができるようにお願いしたい＞ このメールは同日に菅総理が「6月末までには合計1億回分を配布できるようにいたします。その上で、希望する高齢者に7月末を念頭に各自治体が2回の接種を終えることができるよう、政府を挙げて取り組んでまいります」と
森喜朗氏が女性差別発言に「なぜ誰も自分を擁護しなかった」と恨み節 橋本会長就任の舞台裏も暴露 | AERA dot. (アエラドット)
森喜朗・東京オリンピック・パラリンピック組織委前会長（代表撮影） 森喜朗元首相が女性蔑視発言で東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長を辞任して1カ月余り。森氏の地盤である石川県を中心に発売されている「月刊北國アクタス 2021年4月号」（北國新聞社）のインタビュー記事で、騒動当時の舞台裏や、「ポスト菅」の行方について、7ページにわたって語っていた。 「女性が入っている理事会は時間がかかる」 「組織委員会にも7人の女性がいますが、みんなわきまえている」 などの発言が大炎上し、辞任に追い込まれた森氏。インタビュー記事の中ではこうした女性蔑視発言の内容そのものついては、ほとんど口にしていない。一方で、なぜ辞任に至ったかについては、 「私に対する批判は意図的なものもあった。オリンピックを中止させようという意図を持った勢力があおったんだね」 と、恨み節を漏らしている。森氏の発言に対しては大
女性蔑視発言の森喜朗元首相「川淵後継」を止めたのはIOCだった | AERA dot. (アエラドット)
会長候補に浮上した橋本聖子元五輪相（C）朝日新聞社 小池都知事と菅総理（C)朝日新聞社 森喜朗元首相が女性蔑視発言で東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長を辞任した騒動は、後継選びを巡って混乱も招き、世界中に醜態を晒した。 【写真】森会長辞任で力を見せつけたのは、この女性政治家 政府関係者によると、森会長が後継指名した川淵三郎・日本サッカー協会相談役の新会長就任が一夜にして白紙になったのは、IOC（国際オリンピック委員会）サイドの介入だったという。 「混乱の原因は森会長が後任について、官邸が橋本聖子氏を推したにも関わらず、聞き入れず、川淵氏の後継の流れを強引に作ったことにあります。組織委会長人事はワンマン企業の社長人事とは訳が違います。後継指名などあるはずもないのに暴走し、IOCがこれに激怒しました」（前出の政府関係者） IOCは今回の騒動で菅総理の事態の収拾能力のなさにも失望したという
菅首相に二階派が激怒「もう次はないぞ！」自民党内で根回しせず、GoTo中止 | AERA dot. (アエラドット)
Go To中止で自民党内の株が下った菅首相（C)朝日新聞社 「なんで急に中止なんだ。どうなっているんだ！」 【アンケート結果】テレビを見ていて信用できないと思う人1位は？ こう声を荒げたのは、二階派の幹部だ。菅義偉首相は12月14日、官房長官時代から推進してきた新型コロナの経済対策「GoToトラベル」の一時停止を突如、表明した。新型コロナウイルスの感染拡大が急増。専門家の意見を尊重した結果の判断だという。 「菅首相は、12、13日まではまったくGoToトラベルを止める意思はなかった。菅首相は頑固なところがあり、自分が旗振り役の政策を突然、止めるなんて考えは持っていなかった。だが、毎日新聞の世論調査で、支持40％、不支持49％と不支持が上回った。支持が17％も前月から急落し、昨日発表されたNHKの世論調査でも支持が42．2ポイントと、前月から14ポイントも激減。不支持が36ポイントで前月から
マスク飽和状態も届かないアベノマスク 不良品の山の裏で納品業者が出した驚くべき指示をスッパ抜く | AERA dot. (アエラドット)
「アベノマスク」をつけた安倍首相（C)朝日新聞社 本誌が入手したA社が下請け業者に指示を出したメール 本誌が入手したA社が下請け業者に送った動画 新型コロナウイルスが感染拡大する間、ずっと品切れだったマスクが、連休中から全国のドラッグストアに並ぶようになった。対照的に安倍晋三首相の肝いり政策「アベノマスク」（布マスク2枚）の全世帯配布はまだ完了していない。本誌は政府からマスク納品を受注した大手業者が下請けに出した驚くべき指示書を複数入手。税金で作られたアベノマスクが不良品の山だった実態をルポする。 【写真】本誌が入手したA社が出した指示メール 東海地方の街外れにある倉庫群――。 ＜返却品＞＜修正可能品＞などと紙が貼られた段ボール箱が大量に積み上げられている。どの段ボール箱にも＜GAUZE MASK＞＜1200PCS＞と印字されている。 アベノマスクの検品を請け負ったアパレル業者が本誌の取材
本誌入手のアベノマスク「仕様書」でわかった“欠陥”と国内生産の謎 「命取りになる」と自民党幹部 | AERA dot. (アエラドット)
布マスクを装着した安倍首相(C)朝日新聞社 本誌が入手したアベノマスクの「仕様書」 本誌が入手したアベノマスクの「仕様書」 政府が新型コロナウイルス対策として、日本の全世帯約5000万世帯を対象に1住所あたり2枚の布製マスクを配布している「アベノマスク」が、物議を醸している。 【本誌が入手したアベノマスクの「仕様書」はこちら】 安倍首相が国会での答弁で、「布製マスクは使い捨てではなく、再利用可能であることから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで非常に有効であり、また、サージカルマスク等を医療現場に優先して供給するためにも家庭向け布マスクの配布を行うことは理に適った方策と考えています」と自賛する肝いりの政策だったが、早くもつまずいた。 4月17日から全戸配布が始まったが、これに先行して配布が始まっていた妊婦向けの布マスクについて、虫や髪の毛の混入、カビの付着や縫製のミスがあるなどの
地震予測 次々と的中！ 村井名誉教授「次に起こるのはココ」 | AERA dot. (アエラドット)
2月6日の徳島県南部の地震、同17日の東北地震などを次々に的中させた東大名誉教授の村井俊治氏（75）。 自身が顧問を務める地震科学探査機構（JESEA）のメールマガジン「週刊MEGA地震予測」（毎週水曜日発行216円／月）に執筆した地震予測は、14年以降に発生した震度5以上の地震10件をすべて当てていたという。その秘密は何か。 国際写真測量・リモートセンシング学会会長を務め、「測量学の世界的権威」である村井氏の地震予測法は、測量学を応用したものだ。従来の地震予知と異なるのは、地球や地震のメカニズムを追求することをせずに、徹底的に地表のデータから地震との相関関係を見ていくことにある。 具体的には、国土地理院が94年から各地のGPSデータを測定するために全国約1300カ所に設置した電子基準点のデータを活用し、「土地の微細な変動」を探るという。過去に起きたマグニチュード6以上の地震のデータをひも
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