米グーグルのハッカー集団を震撼させた「インテル問題」の深刻度（町田 徹） @moneygendai
IT分野の問題に鈍感な日本のメディア 新年早々、イギリスのテクノロジー専門メディアによる「CPU（中央演算処理装置）の脆弱性」スクープのおかげで、米インテル固有の欠陥という誤解がすっかり拡散してしまった。 日本の大手メディアはほとんど見過ごしたが、脆弱性を発見した米グーグルの”ハッカー集団”が震撼したのは、今後に深刻な影響を及ぼしかねないIT社会特有の構造的な「闇」だった。 コトの発端は、多くの日本人が今年の初夢を見ていたころのことだ。1月2日（現地時間）の夜に、英レジスターが報じた「半導体大手インテルのCPUの構造的な欠陥（脆弱性）が原因で、OSのカーネル（中核）部分に保管されている重要情報が盗まれるリスクがあり、リナックスやウィンドウズで再設計が必要になっている」という記事である。 目的不明のウィンドウズOSアップデートがくり返されていることに着目した同メディアが取材した結果、インテル
くまモン、海外解禁で地元困惑 大口の取引キャンセルも：朝日新聞デジタル
熊本県のキャラクター「くまモン」のイラスト利用が今月から海外企業にも有料で解禁された。中国や香港など中華圏を中心に高まる人気に乗じた熊本のＰＲ強化が主な狙いだが、ぬいぐるみなどを輸出してきた地元業者では大口のキャンセルも出ており、「県内企業を優遇して」「本来の目的から外れる」などと不満が噴出している。 「くまモン」はこれまで、熊本のＰＲや県産品使用を条件に、原則として国内企業に限り無料で利用できた。だが、県は８日から海外企業の利用を解禁。県のＰＲを求めない代わりに小売価格の５～７％（県内企業は３～５％）の利用料をとる新制度を導入し、収益は品質審査や偽物対策などに使うとした。くまモンの力で観光客をさらに呼び込み、県産品の輸出につなげる狙いで、海外向け商品を出す国内企業も新制度を使えるようにした。 これに対し、１５日に県庁で開かれた県内業者向け説明会では不満の声が続出。ぬいぐるみなどを製造販売
野田聖子氏「明治維新、決別しないと」政府姿勢を疑問視：朝日新聞デジタル
野田聖子総務相は１５日、金沢市での講演で、明治維新から今年で１５０年となることに触れ、「明治維新をなぞっても次の日本は描けない。私たちはここで決別しないといけない」と述べた。近代化が進んだ明治時代に学ぼうと１５０年の記念施策を推進する政府の姿勢を疑問視した格好だ。 野田氏は、現在の高齢化率は明治維新の頃を大幅に上回っており、社会の姿が全く違うと指摘。「あの時は良かったということで、明治維新をもう一度というわけにはいかない」と語った。また、「明治は一握りの強い人が国を支える」社会だったとする一方で、「人が抱えている不自由を取り除くことが、これからの日本にとって極めて重要。弱者をなくしていく時代をつくっていかなければいけない」と強調した。 今秋の自民党総裁選については、「出ると言っているので、それ以外の答えはない」とし、立候補する考えを改めて表明した。
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