残業時間を厳しく規制しても日本の生産性は向上しない理由
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 国会で働き方改革法案を巡る論戦が再開されたが、残業時間に上限を設定しようとする今の法案の中身では、生産性の向上は望めない可能性が高い（写真はイメージです） 画一的でお粗末な残業時
速報【子宮頸がんワクチン薬害マウス実験論文撤回】｜村中璃子 Riko Muranaka
速報です。子宮頸がんワクチンによる薬害を訴える人たちが「科学的な証拠（エビデンス）」として掲げていた日本人グループの論文、2016年11月”Scientific Reports” 掲載の「子宮頸がんワクチンと百日咳毒素を同時接種したマウスの視床下部破壊（Murine hypothalamic destruction with vascular cell apoptosis subsequent to combined administration of human papilloma virus vaccine and pertussis toxin）」が撤回されました。 Scientific Report編集部のコメントは次のとおり。 「私たちは論文の目的と手段が一致していないことを理由に論文を撤回する。このスタディは、HPVワクチンの中枢神経系に対する影響を明らかにすることを目的とする
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