印刷 老人ホーム利用権、新酒購入権――。商品そのものではなく、「権利」の売買をうたった悪質商法の消費者被害が相次いでいる。この1年間で急速に広まり、消費者庁などが確認しただけで、被害額は約30億円に達することがわかった。 消費者庁と国民生活センターが分析したのは、温泉つき老人ホームの利用権▽水資源の権利▽鉱物の採掘権の売買をうたう権利商法。全国の消費生活センターに特に相談が目立った三つの権利商法だ。 初めての相談は昨年7月。2010年は119件だった相談が、今年は9月までで1885件と激増した。9月までの被害総額は29億8955万円にのぼっている。 背景には、特定商取引法に抜け穴があることが指摘されている。クーリングオフ(契約解除)による解約が、「権利」の売買では一部を除きできないためだ。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンクCO2排出量巡り、投資トラブル急増 相談前