5日に閉幕を迎えた東京パラリンピックをレガシー(遺産)とするには、障害者が分け隔てなく社会に参加していける「共生社会」を築けるかにかかっている。障害者雇用は増加傾向にあるものの、国が定める障害者雇用率を達成できている企業は48・6%にとどまる(昨年6月調査)。新型コロナウイルス感染症により足元では障害者の求人が減るなど、アスリートの活躍の陰には厳しい現実もある。 東京都千代田区のNTT本社ビル。14階の受付では、遠隔操作できるロボット「OriHime(オリヒメ)-D」が出迎えてくれる。ロボットを操作するのは外出が困難な障害がある同社の社員だ。話しかければ応答もしてくれる。テクノロジーを活用した障害者雇用の新たな形として昨年7月から導入した。 コロナ禍で一般化したテレワークも、通勤が負担となっていた障害者の労働環境改善につながっている。 一方で、「こうした恩恵を受けられる人ばかりではない」と