愛知県 11日に感染確認と発表の24人 実際には感染なし | NHKニュース
愛知県は、新型コロナウイルスへの感染が確認されたと11日に発表した28人のうち、死亡した１人を含む合わせて24人が実際には感染していなかったことが分かったと12日夜に発表しました。 しかし、県によりますと、県内の保健所の１つから「検査を依頼した検体がすべて陽性になったのはおかしいのではないか」と指摘があり、12日に改めて検査した結果、実際には感染していたのは４人だけで、残る24人は感染していなかったことが分かったということです。 24人のうち１人は新型コロナウイルスによる肺炎で死亡したと発表していましたが、この死因も誤りだったということです。 原因について愛知県は、検査で遺伝子を抽出する際、陽性の人の検体が飛散し、ほかの検体を汚染したことが考えられるとしています。 この結果、12日までに愛知県内で死亡した感染者は24人、感染が確認された人は延べ327人となります。 また、今回の誤りにより、
北朝鮮「１人の感染者もいない」ＷＨＯに報告 新型コロナ | NHKニュース
ロイター通信は北朝鮮が新型コロナウイルスについて、国内でこれまでに709人を検査し、１人の感染も確認されなかったとＷＨＯ＝世界保健機関に報告したと伝えました。海外では北朝鮮でも感染が広がっている可能性があるという見方が根強くありますが、厳しい情報統制のため内情を知ることは難しい状況です。 ロイター通信によりますと、北朝鮮はＷＨＯに対し今月２日までに北朝鮮の国民698人と外国人11人の合わせて709人について、新型コロナウイルスの検査を行い、その結果１人の感染も確認されなかったと報告したということです。また現在、509人について一時隔離の措置をとっているということです。 北朝鮮をめぐっては茂木外務大臣が先月、閣議のあとの記者会見で「北朝鮮で全く感染者がいないとすれば、極めて奇跡的なことだ。そういった事態は考えられない」と述べるなど、海外では北朝鮮でも感染が広がっている可能性があるという見方が
東京都 189人感染確認 １日で最多 新型コロナウイルス | NHKニュース
東京都は10日、都内で１日に確認された人数としては最も多い189人が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 また、10日までに新たに４人が死亡したということです。 都内で１日に確認された人数としては、これまでで最も多くなりました。 189人のうち、およそ77％に当たる147人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 また、都は９日、感染を確認したのが181人だとしていましたが、178人だったと訂正しました。 これで都内で感染が確認されたのは、合わせて1705人となります。 一方、都はこれまでに感染が確認されていた４人が死亡したことを明らかにしました。 ４人のうち、80代の男性が２人、90代の男性が１人で、このほかの１人は、遺族の同意が得られず公表できないとしています。 これで、都内で死亡した感染者は合わせて40人となりました。 東京都の小池知事は
イタリア 医師100人超が死亡 新型コロナウイルス | NHKニュース
新型コロナウイルスで死亡した人が世界で最も多いイタリアでは９日、死亡した医師が100人を超え、医療従事者を感染からどう守るかが大きな課題となっています。 医師会連盟は声明で、「命を落とした医師の多くは開業医で、防護のための装備も十分ないまま新型コロナウイルスとの戦いに送られた」と述べ、哀悼の意を表しました。 そのうえで、「われわれは、患者を治療し、救おうとする中で命を落としたすべての医療従事者に対し、責任を果たさなければならない。必要な安全を確保できないぜい弱な医療システムを考え直す必要がある」と述べ、対策の強化を訴えました。 また、看護師連盟によりますと、これまでに死亡した看護師は28人に上っているということです。 イタリアでは、新型コロナウイルスによる死者が9日までに１万8279人となっていて、世界で最も多くなっています。 医療従事者で感染が確認された人は１万4066人に上り、医療従事
「ＷＨＯはしくじった 中国中心だ」トランプ大統領がツイート | NHKニュース
新型コロナウイルスへのＷＨＯ＝世界保健機関の対応をめぐりアメリカのトランプ大統領は「ＷＨＯはしくじった」とツイートし、中国寄りの組織だとして資金拠出の見直しを示唆しました。 アメリカがＷＨＯに対する予算の最大の負担国となっていることを踏まえ、資金拠出の見直しを示唆した形です。 さらにトランプ大統領はツイートで「中国からの渡航を認めるべきとするＷＨＯの助言に私は幸いにも従わなかった。なぜＷＨＯはそんな誤った勧告をわれわれにしてきたのか」と続け、アメリカが中国からの入国を拒否した際、テドロス事務局長が懸念を表明したことに疑問を呈しました。 ＷＨＯをめぐってはアメリカ議会でも与党・共和党議員を中心に中国寄りだという批判が強く、ＷＨＯの今回の対応を調査すべきだという声やテドロス事務局長の辞任を求める意見が出ています。 ただ、トランプ大統領が批判を強める背景にはみずからの初動の遅れに対する批判をかわ
緊急事態宣言 新型コロナの研究以外は立ち入り制限 東大 | NHKニュース
政府の「緊急事態宣言」を受けて東京大学は新型コロナウイルスについての研究以外では、原則として当分の間、研究室への立ち入りを制限することになりました。 ただし、中止によって大きな損失を被る長期間にわたって継続している実験のほか、進行中の実験を中断するための作業、それに、飼育している生き物の世話や機器の維持のための作業では、研究室の立ち入りを許可するとしています。 一方で在宅で行うことができる研究については制限しないとしています。また、授業や会議はオンラインのみとして、学生の課外活動は全面禁止としたこれまでの制限も継続するとしています。 ※当初、掲載した記事のタイトルと本文の一部に、正確さに欠ける表現があったため、掲載し直しました。
WEB特集 今、南海トラフで地震が起きたら… | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が拡大する中で考えたくもありませんが、大地震はいつ起きてもおかしくありません。南海トラフ巨大地震もその１つです。しかし、１年前から始まった「事前避難」の計画づくりは多くの市町村で遅れていることがわかりました。そこにはウイルス対策と共通する課題も…。こんな時ですが、あなたや家族の命を守るため、少しだけ地震や津波のこと考えてみませんか。 （南海トラフ地震取材班）
15の国と地域で非常事態や緊急事態が宣言 新型コロナウイルス | NHKニュース
ＮＨＫのまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、世界ではアメリカやスペイン、それにイタリアなど少なくとも15の国と地域で非常事態や緊急事態が宣言されています。 このうち現地時間の13日、国家非常事態が宣言されたアメリカでは、車に乗ったまま検査を受けられるドライブスルー方式の臨時の検査場が設置され、対策が強化されています。 ニューヨーク州では14日、検査を待つ長い車の列ができました。検査は予約制で、１日200人まで受けられ、結果がわかるまでに１日から２日かかるということです。 また一部の店では食料品や日用品の買い占めも起きて、品薄になるものが出てきています。 一方、スペインでは各州政府が北東部や南部の一部地域で住民の出入りを原則として禁止しているほか、首都があるマドリード州では食料品店など、生活に必要なものを販売する店以外の営業を一切禁止する措置が取られています。 宣言して
ＬＩＮＥ 国内8300万人の利用者に健康状態調査 厚労省と協定 | NHKニュース
通信アプリ大手のＬＩＮＥは、新型コロナウイルス対策で厚生労働省と情報提供の協定を結び、この一環として、8000万人を超える国内の利用者を対象に、31日から健康状態などの調査を行うことになりました。 31日午前10時以降、ＬＩＮＥの公式アカウントから利用者に順次メッセージが送られ、その時の体調について、 ▽ふだんどおり、 ▽37度５分以上の発熱、 ▽せきがある、といった５つの選択肢の中から選ぶようになっています。 回答に応じて、 ▽いつから症状があるかや、 ▽２週間以内に外国から帰国したどうか、を尋ねるほか、うがいや手洗いなどの感染予防の対策を取っているかどうかも聞くということです。 そして年齢、性別、住んでいる地域の郵便番号などを答えてもらい、個人が特定されない形で統計処理をして厚生労働省に提供します。 ＬＩＮＥの国内の利用者は月間およそ8300万人に上り、会社は、クラスターと呼ばれる感染
「国民負担率」新年度は44.6％と過去最高の見通し | NHKニュース
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、消費税率が引き上げられた影響などで新年度には44.6％となり、過去最高となる見通しです。 財務省によりますと、新年度、令和２年度の国民負担率は、今年度より0.7ポイント増加して44.6％となり、過去最高となる見通しです。 これは、消費税率の引き上げによる税金の負担の増加が年間を通じて影響するほか、所得税を計算する際の「給与所得控除」などの金額がことしから見直され、所得が高い会社員などの負担が増えることが要因です。 国民負担率は昭和45年度には24.3％でしたが、年金や健康保険などの社会保険料の増加や消費税率の引き上げなどを背景に上昇が続いていて、40％を超えるのは７年連続です。 一方、税金と社会保険料などのほか、国の財政赤字も加えた「潜在的な国民負担率」は49.9％と、今年度を0.8ポイント上回り３年連続で増加する見
新型ウイルス クルーズ船 下船し入院中の日本人乗客２人死亡 | NHKニュース
新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船の乗客で、日本人の80代の男女２人が20日、死亡しました。クルーズ船の乗客・乗員で新型コロナウイルスの感染者が死亡したのは初めてです。 感染が確認された人は医療機関に入院し治療を受けていましたが、いずれも日本人の乗客で、神奈川県に住む87歳の男性と都内に住む84歳の女性の合わせて２人が死亡しました。 このうち神奈川県の87歳の男性は今月10日に発熱があり、翌日には呼吸も苦しくなったため船を下りて医療機関に入院しました。15日には呼吸状態が悪化して人工呼吸器を装着しましたが、19日、血圧が低下し呼吸状態も悪化し、20日死亡が確認されました。男性の死因は新型コロナウイルスによる感染症で、気管支ぜんそくなどの基礎疾患があったということです。 厚生労働省によりますと新型コロナウイルスによる感染症が死亡の原因となったのは初めてだということです。 また
東京五輪の水球会場からアスベスト 都が対策急ぐ | NHKニュース
来年の東京オリンピックの水球の会場となる施設の屋根の一部からアスベストが見つかっていたことがわかりました。東京都は人が立ち入る場所ではないことなどから観客が触れるおそれはないとしていますが、大会までに応急的な対策をとることにしています。 都によりますと、この施設は平成５年にオープンし、観客席のバリアフリー化などの工事を行うのに先立っておととし、アスベストの調査を行ったところ、屋根の基礎となる柱の一部を覆う耐火被覆材からアスベストが見つかったということです。 この場所は、人が出入りする場所ではなく、鉄骨の被覆材に吹きつけられていたアスベストはアルミのパネルで覆われているため、観客が触れるおそれもないということです。 都は当初、都の基準に沿って対策をとっていませんでしたが、来年の東京オリンピックの際に国内外から多くの観客が訪れることから万全を期す必要があるとして、大会までに応急的な対策をとるこ
東京都の税収のうち約4200億円 全国の自治体に再配分へ | NHKニュース
都市と地方との税収格差を是正するための新たな制度で東京都の税収およそ4200億円が来年度に地方自治体に再配分されることになり、総務省は人口減少や少子高齢化の進行が早い自治体などに重点的に配分する方針です。 これを受けて総務省は各地方自治体に再配分する額を決める際の基本方針を策定しました。 それによりますと、4200億円のうち半分の2100億円を東京都を除く各道府県に、残りを全国の各市町村に配分するとしています。 そのうえで地域社会の維持・再生に取り組む必要性が高い自治体に重点的に配分するとして、人口減少率や少子高齢化の進行率、それに過疎地に住む人口などを指標として、具体的な配分額を決めるということです。 総務省は今後具体的な計算方法などを決めて、地方交付税の一部として各自治体に交付することにしています。
社会進出めぐる男女格差 日本は過去最低の121位に | NHKニュース
スイスの国際機関が、社会進出をめぐる各国の男女格差について調査した結果を発表し、各国で女性の政治参画が進む中、日本は依然として政治や経済の分野で大きな格差があるとして、153か国中、過去最低の121位になりました。 17日、ことしの報告書が発表され、対象となった153か国のうち、 ▽男女格差が最も少ないのは11年連続でアイスランド、 ▽２位がノルウェー、 ▽３位がフィンランド、 ▽４位がスウェーデンで、例年どおり、北欧の国々が上位を占めました。 また、各国で女性の政治参画が進み、このうち、 ▽スペインが去年より順位を21位上げて８位に、 ▽エチオピアが順位を35位上げて82位になりました。 一方で、日本は国会議員や企業の管理職などになる女性の割合が依然として低いとして、去年よりも11位順位を下げて、過去最低の121位と評価されました。 特に政治の分野で女性が占める割合の世界平均は下院議員で
ヤフー ＺＯＺＯを傘下に 株式公開買い付けで最終調整 | NHKニュース
競争が激化するインターネット業界で大きな動きです。ヤフーが、国内最大級のファッション通販サイトを運営するＺＯＺＯに対してＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行い、傘下に収める方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。ＺＯＺＯの前澤友作社長も賛同しみずからが保有する株式を売却する意向です。 ＺＯＺＯの創業者で、およそ35％の株式を持つ前澤友作社長もＴＯＢに賛同し、株式を売却する意向だということで、ヤフーの取得金額は数千億円規模に上るとみられます。 ヤフーはネット検索をはじめとするさまざまなインターネットサービスを手がけていますが、アマゾンや楽天に加え、フリマアプリのメルカリが急成長するなど、厳しい競争のなかにあります。このため、年間の購入者が800万人を超えるＺＯＺＯを傘下に収めることで顧客を拡大し、その物流網も生かしたい考えです。 ＺＯＺＯとしてもヤフーとの連携によって顧客をさらに増やした
日本が優遇対象国除外撤回すればＧＳＯＭＩＡ再検討 韓国首相 | NHKニュース
韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相は、日本に破棄を通告した軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する決定を撤回すれば再検討する考えを示しました。 イ首相はまず、日本政府が「安全保障上必要な見直しだ」として、韓国を輸出管理の優遇措置の対象国から除外する決定をし、28日に施行されることについて「根拠もなく、韓国に対して安全保障上信頼できない国だとレッテルを貼った」と批判しました。 そのうえで「韓国は信頼を傷つけられ、安保協力が難しいと指摘された。過去のように軍事情報を共有できるのか、疑問を持つようになった」と述べ、先週日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を通告するに至った理由を説明しました。 ただ「ＧＳＯＭＩＡ」はことし11月まで有効で、イ・ナギョン首相は「３か月近く時間が残っていて、この間に日本が不当な措置を原状回復するなら
改善なるか 放課後等デイサービス 処分・指導９３か所 | NHKニュース
障害がある子どもの自立に向けた力を養う「放課後等デイサービス」で、人権への配慮に欠ける行為があったなどとして処分や指導を受けた事業所が、制度が始まってから５年間に、全国の３２の都道府県などで、合わせて９３か所にのぼったことが、ＮＨＫの取材でわかりました。 利用料の９割が公費で負担されることや、大規模な設備投資が必要ないことから、企業などの参入が相次ぎ、事業所の数は、去年１１月の時点で、全国でおよそ９６００か所にのぼっています。手ごろな価格で支援を受けられる場として人気が高まり、１４万３０００人余りが利用しています。 東京・小平市の「ゆうやけ子どもクラブ」には、小学生から高校生まで、およそ２０人が通っています。今月１７日、子ども７人と近くの公園に野外活動に行きましたが、施設を出たとたん走り出す子や、気になるものに意識が集中して動こうとしない子もいて、安全の確保にとても神経を使うといいます。
人工知能の研究開発を後押し 自民が新組織発足 | NHKニュース
人工知能が注目を集めるなか、自民党は人工知能の活用を進めることで経済成長につなげようと、研究や開発を後押しするための支援策などを検討する総裁直属の組織を発足させました。 自民党は人工知能の活用を進めることで経済成長につなげようと、研究や開発を後押しするため、総裁直属の組織「人工知能未来社会経済戦略本部」を発足させました。 戦略本部は２９日に初会合を開き、車の自動運転やロボットの開発などの研究に対する支援策や、研究を支援するための政府の体制整備などを検討することにしています。そして、来月下旬にも提言をまとめ、６月をめどに政府が取りまとめる新たな成長戦略に盛り込むよう求めるほか、夏の参議院選挙の公約にも反映させることにしています。
人工知能が小説執筆 文学賞で選考通過 NHKニュース
小説を書く人工知能の開発を目指す研究プロジェクトの報告会が２１日、東京で開かれ、実際に人工知能を使って書かれた小説が紹介されました。 ２１日に東京・港区で開かれた報告会には、プロジェクトに参加する人工知能の研究者らおよそ１５０人が参加しました。 報告会では、プロジェクトを統括する公立はこだて未来大学の松原仁教授が現状を紹介し、人工知能を使って書いたショートショート４作品を星新一さんにちなんだ文学賞、「星新一賞」に応募したところ、受賞はならなかったものの一部が一次選考を通過したことを明らかにしました。 松原教授は「一次選考を通過したことは快挙だ」としながらも、「現在の人工知能ではあらかじめストーリーを決めるなど人間の手助けが必要な部分が多く今後、さらに研究が必要だ」と述べました。 また、応募作に使われた人工知能を開発した名古屋大学の佐藤理史教授は、「人工知能が一から小説を書いたと言い切れるま
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東京オリンピック開催「すべて日本次第だ」トランプ大統領 | NHKニュース
