東京地方裁判所は2月9日までに、あるVTuberが発信者情報開示請求に失敗した裁判例を公式Webサイトで公開した。原告であるVTuberは「5ちゃんねる」の書き込みに対して、プライバシーや名誉感情、著作権などが侵害されたと主張。ソフトバンクに対して、発信者情報の開示を要求したが、原告側の主張は全て棄却となった。 5ちゃんねるでは2022年8月ごろに、原告のVTuberに関するスレッド「C・B・D【庇わなかればよかった】」（B、C、Dは原告の3種の活動名義）が立ち、その中で「33歳で『ナイフ舐める』『ぶっ殺してやりたい』とか言うのやめた方がいいよ　普通にキモいよ　自分の年齢考えて！」（原文ママ）という書き込みがあった。これに対して、VTuber側はプライバシー侵害と名誉感情侵害を主張した。

パナソニックホールディングスの子会社は、エアコンなどの設置工事で資格者を配置しない法令違反の状態で2万2000件以上の工事を行っていたと発表しました。 法令違反が確認されたのは、大型家電の設置工事などを請け負っている「パナソニックコンシューマーマーケティング」です。 エアコンやテレビ受信用アンテナの設置工事の際には、「主任技術者」という国家資格を持つ担当者の配置が法律で義務づけられていますが、会社はことし5月、一部工事で配置していなかったと明らかにし、外部調査委員会が件数を調査していました。 その結果、2012年度以降で資格者不在の状態で行われた工事が、2万2821件確認されたということです。 法律に対する認識の甘さなどが要因だったということで、再発防止を徹底するとしています。

本日、東京地裁が性風俗営業を持続化給付金の対象から除外したのは違法ではないという判決を下したようです。 https://www.asahi.com/articles/ASQ6Y748XQ6TUTIL002.html 性風俗事業者が新型コロナウイルス対策の持続化給付金などの対象から外されたのは、憲法が保障する「法の下の平等」に反するとして、関西地方のデリバリーヘルス（無店舗の派遣型風俗店）運営会社が、国などに未払いの給付金や慰謝料など計約450万円を求めた訴訟で、東京地裁（岡田幸人裁判長）は30日、請求を退ける判決を言い渡した。 この件で興味深いのは、この記事の最後にも書かれているように、厚生労働省所管の雇用調整助成金等では、当初対象外とされたものの、その後批判を受けて対象に含められたのに、経済産業省所管の持続化給付金では対象外のままで、裁判にまで発展した点です。 この件については、一昨年か

AV出演強要は「問題ある契約」のみ全年齢で取り消し可能　18、19歳の取り消し権は断念　支援団体は「被害救済できない」 成人年齢引き下げに伴う１８、１９歳の若者を狙ったアダルトビデオ（ＡＶ）出演強要問題に関し、自民、公明の与党は１３日、プロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させ、全年齢を対象に「問題のある契約はいつでも取り消し可能にする」との新法創設を目指す方針を固めた。保護者の同意がなければ、契約を解除できる「未成年者取消権」と同等の措置を１８、１９歳に適用することを検討していたが、法的に難しいと判断した。（佐藤裕介） 未成年者取消権なら、保護者の同意がないというだけで契約を解除できたが、与党が検討する内容の法律だと、被害者側が「問題のある契約」だったと立証する必要性に迫られる可能性もある。支援団体から批判の声が上がっている。 ＰＴは立法措置の基本的な考え方として「１８、１９歳に限らず、全ての

ZOOMなどのウェブ会議アプリや、Clubhouse（クラブハウス）に代表されるような「音でつながる」SNSなど、最近は個人でも会社でも当たり前のように音声や動画を発信しあえる時代。 一方で、24時間365日、音声を中心に、ありとあらゆるコンテンツを発信し続けているラジオ局では、1人で機材を操作して……というわけにはいきません。 そのなかで今回は、関西全域を放送エリア (エリア内人口約2600万人)とし、インターネット・スマホアプリなどで全国から聴けるラジオ「radiko」(ラジコ）などを通じて、いつでも聴くことができるラジオ局の「技術センター」にスポットをあててみました。 ラジオ局の技術部といえば、オンエアスタジオにいるミキサーを想像する人が多いでしょう。大きなミキサーコンソールを操作し、パーソナリティーのマイクの音量を調整したり、 CDや番組のテーマ曲、ジングルを流したり、スタジオライ

音声メディアのラジオは、当然“無音”になっては成り立たないもの。そして、実際に無音ではいけないのですが、その理由とは……。 放送局は「放送法」という放送に関する法律に基づいて放送業務を行っていますが、そのなかに「放送対象地域において放送があまねく受信できるように努めるものとする」という内容があります。

裁判員の「除外検討を」　コロナまん延、検討会が報告書―法務省 2020年12月21日12時00分 裁判員制度の施行状況などを検証してきた法務省の有識者検討会は２１日、報告書を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「裁判官のみで裁判できるような除外規定を設ける必要がないか、検討を始めた方がよい」とする見解などが盛り込まれた。法務省は報告書を踏まえ、運用の改善などを検討する。 最高裁は５月の緊急事態宣言解除以降、裁判員裁判はおおむね平常通り実施されていると検討会に報告。ただ、報告書では「今回の宣言の期間は２カ月程度で済んだが、今後も未知の感染症がまん延するリスクがある」とし、除外規定を検討する必要性を指摘した。 社会 新型コロナ最新情報 座間９遺体事件 前法相夫妻事件

裁判員裁判で「無罪っぽいんで刑を軽くする」「障害者は受け入れ先がないから公益のために刑務所に長く閉じ込めよう」などなど。 日本国民に司法は早すぎたのかそれとも義務教育課程でまともに教えてこなかったのか、どちらか。 煽り運転の件で傷害罪や監禁致死傷罪ではなく危険運転致死傷罪を適用させたことで法体系が無茶苦茶になるんじゃないかと危惧せざるを得ない…。

東名高速で「あおり運転」をして一家が乗るワゴン車を停車させ、大型トラックによる追突事故で夫婦を死なせたとして危険運転致死傷罪に問われた石橋和歩被告（２６）に対し、横浜地裁は１４日、懲役１８年（求刑懲役２３年）の判決を言い渡した。 判決後、裁判員を務めた相模原市の会社員女性（４５）が記者会見に応じ、「前例のない事件。みなで意見交換し、まとめていった」と裁判を振り返った。 裁判員に選ばれた際は知識がなく不安だったというが、検察、弁護側からの資料や、ドライブレコーダーの映像を参考に理解を深めていったという。 裁判では、危険運転致死傷罪の適用が最大の焦点となった。女性は「法律にあてはめるとどうしてこうなるのか、もっと融通がきかないかとも思った」と判断の難しさを語った。 法廷では遺族が重い量刑を求めた。女性は「個人的に被害者に寄ってしまうなか、みなと話し合い、公平に見なければいけないと思った」と述べ

自民議連が「対案」　「喫煙は憲法の権利」 厚生労働省が検討している、飲食店では原則「建物内を禁煙」とする案について、出席者からは、「法律で締めつけるのではなく、マナーで解決すべきだ」など反発する意見が出た。 この「マナーで解決すべき」とかいってる議員、たぶん認知症だから議員バッジを外した方がいいと思う。歩きタバコに運転タバコ、吸い殻のぽい捨てに、赤ん坊がいる横での喫煙。コンビニ前の喫煙所ではない場所での集団喫煙、どこが「マナーで解決」されてるんだ?　マナーでは全く解決できないから法律で規制しようとしてるんでしょ。バカでしょ さらに「喫煙は憲法の権利」ということですが、これは同時に「嫌がる人に吸わせない。他人に危害を与えない」という義務が前提にある。同様に「タバコの煙を吸わない権利」も８割以上の国民にある。それをすっ飛ばして自分たちの権利だけ主張するとは何様? そしてなにより、何勘違いしてん

◇逮捕から一貫、障害者への殺傷行為の「正当性」主張 １９人が死亡した相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」の殺傷事件で、捜査関係者によると、元同園職員、植松聖（さとし）容疑者（２６）は７月２６日に逮捕されてから一貫して、障害者への殺傷行為の「正当性」を主張しているという。取り調べには騒ぐことなく素直に応じているが、集中力が途切れやすい一面があり、話すことに飽きると黙り込むこともあるという。 「今の日本の法律では、人を殺したら刑罰を受けなければならないのは分かっている」。植松容疑者はこれまでの調べでそう供述する一方、事件への反省の言葉はなく、「権力者に守られているので、自分は死刑にはならない」という趣旨の発言もしているという。 事件に至った背景については、障害を持つ中学時代の同級生とのかかわりや、学生時代の障害者支援ボランティア活動などを通じ、「障害者は不幸をつくる人たちだと思うよう

最近大麻が世間を騒がせすぎなのに対して「大して害もないのに。タバコや酒のほうが危ないじゃん」という形で異を唱える人がそれなりにいるようです。 諸外国で規制が弛んできた、という事実や、実際に害が少なそうな話があって、今まで規制されていたのは陰謀とか過剰な危険性の喧伝とかの結果だとかいうわけだけど、良く考えてみよう。 諸外国だってようやく最近になって、「それほど害がないんじゃないか」ということが認められるようになって、規制が弛んできたわけだよね。もちろん、そこには「以前からそんなことわかっていたじゃないか」という反論はあっていい。でも、病気の特効薬ならともかく、嗜好品で他の麻薬と似たような効果があって、麻薬の最初のステップになるかも知れない大麻を解禁することに及び腰であることはおかしくない。陰謀かも知れないけれども、じゃあ陰謀だったときに損するのは誰かっていうと…いるんだっけ？ いずれにしても

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

待機児童の4割が集中する東京都なので、韓国学校問題が反韓意識と相まって、騒動が大きくなっているのは大変残念なことです。 しかし、韓国学校予定地の敷地内に保育所を作る作らないということよりも、５０倍くらいインパクトがある問題があるのは、あまり知られていません。そしてそれゆえに、舛添都知事以下、東京都庁はそれを完全に放置していて、保育所開園をおおいに阻害しているのです。

健康被害を予見できたのに回避措置をとらなかったとして、子宮頸（けい）がんワクチンの副作用を訴えている女性たちが６月にも、国と製薬会社２社に損害賠償を求めて集団提訴する。弁護士約１５０人が３０日に結成した「ＨＰＶワクチン薬害訴訟全国弁護団」が記者会見し、明らかにした。弁護団は薬害エイズやＣ型肝炎訴訟に並ぶ規模で、大型薬害訴訟になる可能性がある。 すでに原告団に参加する意思を示しているのは北海道から福岡までの高校生や大学生ら、１０～２０代の１２人。今後、被害者約５００人でつくる「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」（松藤美香代表）と連携して参加者を募り、東京、名古屋、大阪、福岡の４地裁に同時提訴する方針だ。 弁護団によると、１２人は中学や高校時代に接種を受けた後、意識消失を繰り返したり、激しい痛みに苦しんだりした。今も半身マヒが残ったり生理がなかったり、視野が欠けたり記憶障害になったりと、多様

元巨人の清原和博氏の覚せい剤使用が話題だ。覚せい剤の使用は覚せい剤取締法により規制されている。違反した場合の法定刑は懲役１０年以下である。 ところで、覚せい剤取締法違反で有罪となる人数は年間約１万人である。 平成２７年版 犯罪白書 第2編/第3章/第2節/1 この中には営利犯も含まれているが、ほとんどは使用である。 覚せい剤の末端使用者が覚せい剤使用で起訴された場合、前科がなければほぼ間違いなく量刑は懲役１年６か月執行猶予３年となる。これは判例上ほぼ固定的で、覚せい剤使用事件を担当した弁護人は自信をもって「量刑の見込みは？」という依頼者からの問いに「懲役１年６か月、執行猶予３年」と答えることができる。これは、法定刑がほぼ同じ窃盗罪や詐欺罪などの量刑にはブレがあるのとは異なる特徴である。 被害者のいない覚せい剤事件では、量刑に大きな影響を与える被害弁償や示談をする余地がない。また、再犯の可能

高校の授業料の実質無償化に代わって新たに導入された「就学支援金」の制度を巡り、三重県にある株式会社が運営する高校の通信制に、受給資格がない複数の生徒が入学し、支援金が不正に支給されていた疑いがあることが分かりました。東京地検特捜部は詐欺の疑いで強制捜査に乗り出し、関係先としてこの高校や運営する会社などを捜索しています。 関係者によりますと、株式会社が三重県伊賀市で運営する「ウィッツ青山学園高校」の通信制の課程に、すでに別の高校を卒業するなどして受給資格がない複数の生徒が入学し、国から支援金が不正に支給されていた疑いがあるということです。 東京地検特捜部は８日、詐欺の疑いで強制捜査に乗り出し、生徒の自宅のほか、関係先として、ウィッツ青山学園高校や、高校を運営する株式会社「ウィッツ」、運営会社の親会社で東京・中央区にある「東理ホールディングス」などを捜索しています。 この高校は、株式会社の学校

山中光茂・三重県松阪市長が結成した市民団体は、法律が憲法9条に違反し、平和に暮らす権利が損なわれるとして、国に賠償を求める違憲訴訟に踏み切る方針だ。時事ドットコムによると、賛同する地方議員らと1万人規模の原告団を目指し、参加者を募っている。弁護団長には国会などで法案を厳しく批判してきた弁護士の小林節・慶応大名誉教授が就任する予定。

個別指導塾の講師として働くアルバイトの大学生らが労働組合を結成したとのことだ。 「ブラック塾」に労組で対抗 講師の学生バイト中心に発足 : J-CAST会社ウォッチ 大学生は労働組合なんか作ってる暇があったら、もっと別のところで働くか本業の勉学に励んだ方がいい。 たしかに塾講師というバイトはブラックバイトの典型例だ。僕自身も塾講師のバイトをしたことがあるが、今回労組を作った彼らの主張自体は概ね正しいものだと思う。 ただ、個別指導の塾講師自体、一部の例外を除き勉強が極端にできない生徒を対象とするビジネスなので、大学生であれば誰でもできるような低付加価値の仕事である。残業代を払わせる方向に業界全体の風土をもっていけたとしても、結局ちょうじり合わせに基本給が下がるだけの話である。もともと大して金を払ってもらえる仕事ではないのだ。 大学生はこんなアホな生徒とアホな社員を相手にするような、低付加価値

加藤AZUKI @azukiglg えー。憲法が変わったら一から憲法を研究し直さなければならず、自分の成果が過去のものになってしまうので、如何に自分の成果に価値があるかを訴えるためには、新しい憲法になどならないほうが利益があるのが憲法学者なんだと思ってた（偏見 2015-06-04 23:42:44 名無しブラックハンド総帥 @nns_blackhand 自民の憲法改憲草案はツッコミどころ満載。まあ、当然のようにツッコミは山のように入りますわな。でもそれは「日本（人）が憲法改正に慣れていない証拠」とも言えるのでは？　「どの程度の強度とベクトルで条文をいじるか」という訓練が、草案を作った人たちにもできていなかったんじゃないかと。 2015-06-05 00:21:12