日本電信電話（NTT）は3月25日、独自に開発した大規模言語モデル（LLM）「tsuzumi」の商用提供を企業向けに開始した。代表取締役社長を務める島田明氏は「2027年までに売上1000億円を目指す」と述べた。 tsuzumiは、NTTが2023年11月に発表した国産LLMだ。特徴の1つはモデルを大幅に軽量化した点で、パラメーター数は軽量版で70億と、OpenAIが提供する「GPT-3」の25分の1程度しかない。これによって、1つのGPUで動作し、大規模ハードウェア不要で事務所内でのオンプレミス利用にも対応する。 2つ目の特徴は「世界トップレベルの日本語処理能力」だ。パラメーターを軽量化したにも関わらず、GPT3.5と日本語性能で比較した場合の勝率は8割を超え、英語においても高い処理能力を達成しているという。さらに、マルチモーダルにも対応し、パワーポイントの図表読解や聴覚も備える。 3つ

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）とNTTデータは12月1日、10月10日〜11日に発生した全銀システムの大規模障害の真の原因を明らかにした。 全銀システムは、日常の振込や送金をリアルタイムで処理するシステムで、国内のほぼすべての預金取扱金融機関が利用している。10月のシステム障害では三菱UFJ銀行、りそな銀行など10行で、他行宛の振り込みができないなどの障害が丸2日間継続した。 障害は、全銀システムの中継コンピューターを新機種「RC23シリーズ」へ交換し、その後営業運用を開始した直後に発生した。RC23シリーズ内の「銀行間手数料を処理するためのインデックステーブル」が破損しており、同テーブルを参照する際の処理でエラーが生じたためだ。 中継コンピューターは東京と大阪に1台ずつ、冗長化として設置されていたが、2台同時に新機種のRC23シリーズに切り替えたため、2台ともにソフトウェア障

サンフランシスコの、肌寒いある土曜日の午後、筆者は友人たちとパティオヒーターを囲んでいた。その時、誰かが記念写真を撮ろうと言い出したのだが、予想外の展開がそれに続いた。その友人は、スマートフォンではなく、コンパクトデジタルカメラを取り出したのである。「おいおい。コンデジはスマホのせいで何年も前に絶滅したじゃないか。なんで彼は『iPhone』を使わないんだろう」。筆者はそう思った。といっても、友人のカメラはソニーのハイエンドモデル「RX100 VII」で、コンパクトカメラの傑作、今も生産されている数少ないコンデジの1つだったのだが。 50ミリのニコンレンズを搭載したiPhone 14 Pro。 Appleのプロ用カメラが登場する可能性はあるだろうか。 提供：Patrick Holland/CNET Appleやサムスン、Googleのスマートフォンには、市場トップクラスのスマートフォン用カメ

Googleの「ChromeOS Flex」は、古いPCや「Mac」にインストールすることで、それらを実質的に「Chromebook」に変換するOSだ。同社は2月に早期バージョンをテスト向けに公開しており、このほど安定版を提供開始した。ChromeOS Flexのページから無料でダウンロードできる。 Googleは、アーリーアクセスプログラムの素晴らしい成果の一部を公式ブログで明らかにした。まず295機種のデバイスをChromeOS Flex対応として認定したという。引き続きさまざまなデバイスをテストし、認定機種のリストを更新していくとしている。ただし、認定機種でなくても、ChromeOS Flexは動作する可能性が高そうだ。 Googleは、アーリーアクセスプログラムによって600以上のバグを修正できたとも報告した。 ChromeOS FlexはUSBドライブから直接実行することもできる

NTTドコモは9月14日、「ドコモ口座」における不正利用に関する説明会を開催。その中で、ドコモ口座自体のサービス停止については「現時点で考えていない」との考えを示した。 その理由については「正常な状態で、特に（ドコモ）回線利用者を中心にお使いいただいているため。不正利用の被害がこれからも拡大するようなら、もちろんさまざまなことを考えないといけないが、現時点においてこの部分がそこまで拡大しているとは考えておらず、引き続きお客様にご安心してお使いいただけるような対策を講じつつ、取り組んでいきたい」と説明した。 同社によれば9月14日時点で、銀行からの申告ベースの被害件数は前回公表時より47件多い120件で、被害総額は前回より552万円多い2542万円におよぶという。現在、銀行口座登録の申込受付停止などの対応をしているほか、今後はeKYCによる本人確認やSMS認証の導入を予定しているという。

Zホールディングス（ZHD）、Zフィナンシャル（ZF）、ソフトバンクは7月31日、各社傘下の金融事業6社の社名・サービス名を2020年秋以降、「PayPay」ブランドに統一すると発表した。なお、社名変更は各社株主総会での承認可決に加え、必要に応じ所管官公庁の許認可などが得られることを条件としている 3社では、銀行やクレジットカード、保険などの金融サービスの成長を促すため、スーパーアプリ化を目指すPayPayとの連携を強化。「わかりやすい名称とすることでユーザーに親しみをもってサービスをご利用いただきたい」とのことから、PayPayブランドに統一する。 クレジットカード事業を展開するワイジェイカードは、PayPayカードに社名を変更。サービス名は「Yahoo! JAPANカード」を継続しつつ、新たに「PayPayカード」を追加する。また、オンラインバンクを手掛けるジャパンネット銀行は、社名・

パーソル総合研究所は6月10日、テレワークの浸透に伴う不安感や、孤独感の実態、解消法を探ることを目的として実施した「テレワークにおける不安感・孤独感に関する定量調査」の結果を公表した。調査期間は3月9～15日で、正社員として働く全国の20～59歳の男女を対象に、インターネットを通じて実施。テレワーカー1000人、同僚にテレワークをしている人がる出社者1000人、テレワーカーをマネジメントしている上司700人が回答している。 テレワーカー本人が抱いている不安については、「相手の気持ちが察しにくい」が39.5％、「仕事をさぼっていると思われないか」が38.4％で上位となっている。なお、テレワーカーの不安に関する設問として12項目を用意したが、いずれの項目についても30～40％程度の人が不安を抱えていると回答。また、12項目のうち1つでも不安を持っている人の割合は64.3％となっている。 テレワ

トリニティは4月27日、販売価格が単価39円の通称「原価マスク」を販売すると発表した。ウェブサイトから購入できる。1箱50枚入り（個包装）で2176円（税込み・送料別）。1枚あたり39円（税込43円）になる。1回の注文で1人4箱（200枚）まで、購入後7日間は再購入できない。倉庫入荷は、5月11日を予定している。 転売を防ぐため、製品のパッケージに原価構造のイラストと販売価格を印刷。「元の販売価格が書いてあれば、転売する人はそれよりも高く売るのは難しくなるのではと考えている」と説明する。 送料は1箱495円、2箱以上は一律506円。北海道、本州、四国、九州を除くエリア（離島）は上記にプラス2035円がかかる。ただし、マスク以外のトリニティ製品を5000円以上購入すると送料が無料になる。 新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大にともないマスクの需要が高まっている中、誰もが安価に購入

ヤフーは4月10日、「Yahoo! MAP」アプリ（iOS/Android）および、ウェブ版「Yahoo!地図」において、2020年1月31日に終了した、地図上でエリアやターミナル駅周辺の混雑度を確認できる機能「混雑レーダー」の提供を開始した。 政府や各自治体は、不要不急の外出自粛や、集団感染の共通点である「密閉空間」「密集場所」「密接場面」の3つの「密」を避ける要請をしている。この状況下で、地図上で混雑度を確認できる「混雑レーダー」の再開を望む声がSNSなどで多くあったことから、提供を再開したという。 今回の「混雑レーダー」では、同社が提供する各アプリ上で位置情報の利用を許可しているデータをもとに算出した2時間前から26時間前までの混雑状況を、混雑度を色で段階的に表現するヒートマップとして確認可能。

新型コロナウィルス対策のため、時差出勤や在宅勤務などオフィス外で働く人が増えている。 CMSプラットフォーム「Movable Type」を開発するシックス・アパートは、2011年から夏期のみ週1回のテレワークを開始。2016年夏には10席ほどの小さなオフィスに移転し、ほぼ全社員が必要な時のみ出社し普段は毎日テレワークする働き方「SAWS」（シックス・アパート・ワーキング・スタイル）を行ってきた。 先日シックス・アパートの広報が「テレワーク先駆者のワーキングマザーが語る、15個の実践的ノウハウ」では働く社員向けに家で効率よく働くノウハウを提供したが、この記事ではITチームの目線で情報セキュリティルールという観点で紹介する。 個人宅やカフェなどの環境は、オフィス内の保護されたネットワーク環境とは異なる。シックス・アパートでは、さまざまな場所から業務を行うことを前提に、情報セキュリティルールを策

radikoは3月9日、いつ、どこで起こるかわからない災害に備え、今できることを考えるきっかけになるという「防災ラジコ ファクトブック」（PDF）を公開した。 同社によると、東日本大震災発生から9年目となる3月11日を前に、防災の自分ごと化を促す第一歩として、身近な存在であるスマートフォンでラジオが聴ける「ラジコ」が防災ツールとして有用であることを認識してもらうべく作成した。 なお、防災の第一人者である京都大学名誉教授の河田惠昭氏が監修。災害時のラジオの有用性や情報収集のポイントをまとめている。 また、TBSラジオやニッポン放送などラジオ局メディア視点による災害時の役割や強み、今後のラジオについての展望といったインタビューを掲載。 いつ、どこで起こるかわからない災害に備えて、今できることは何なのかを考えるきっかけとなるファクトブックにしたという。

女優やタレントなどマルチに活躍する、元アイドル歌手のいとうまい子さんが、ロボット開発者に転身していることをご存知だろうか。2019年1月には、AIによって超高齢社会などの課題解決に挑むエクサウィザーズのフェローにも就任している。 人生100年時代において健康寿命を延ばすためには予防医学が重要なことから、「ロコモティブシンドローム（運動器症候群）」と呼ばれる運動機能不全を防ぐロボットのプロトタイプを開発し、国際ロボット展に出展するなど、精力的に活動しているといういとうさん。 そんな彼女に、予防医学に着目したきっかけや、ロボット開発に携わることになった経緯、自身の考えるテクノロジーが社会に果たす役割などを聞いた。 予防医学への興味からロボット開発へ ——いとうさんは女優としてだけでなく、テレビ制作会社の社長としても活躍されていますが、なぜそこからロボット開発者に転身されたのでしょうか。 最初の

ヤフー親会社のZホールディングスとLINEが経営統合に向けて最終調整に入ったと日本経済新聞が11月13日に報じた。同紙によると、11月内にも経営統合の基本合意を目指すとしている。 ヤフー広報部に確認したところ、「事実確認中。こちらから申し上げることはできない」と回答があったほか、LINE広報部も同様に「事実確認中」とのコメントを返すにとどまった。 LINEのユーザー基盤は8000万人を超え、スマートフォン時代のポータルを目指すべく、音楽、マンガ、ニュース、決済、ECなど横展開を強化している。特にヤフーとは、ニュースやスマートフォン決済分野で直接の競合となり、直近まではキャッシュバック合戦を繰り広げていたばかりだ。しかし、こうしたキャンペーンの影響もあり、LINEの2019年1～6月期連結決算は最終損益で266億円の赤字に陥っていた。 【11月13日23時07分追記】 両社から正式に、「当社

ウェブブラウザ「Sleipnir（スレイプニール）」の開発から会社をスタートしたフェンリルは、ユーザーの使いやすさを徹底的に追求したプロダクトやアプリ開発で、業界から高い信頼と評価を得ているIT企業だ。日本放送協会「NHKニュース・防災」や大成建設といった誰もが知る企業のアプリのほか、大手インフラ企業のアプリなども、実は同社が手がけている。 創業した2005年から変わらず大阪に拠点を置いていることも特徴で、グループ全体の社員数は400名を超える。創業時から一貫しているのは「デザインと技術」にこだわるプロ集団であり続けること。この考えは、創業者の１人でありSleipnirの生みの親であるフェンリル代表取締役社長の柏木泰幸氏の存在も影響している。 だが、柏木氏自身は、ほぼ表に出ることはなく、過去のインタビューや会社案内のメッセージなども、同じく創業メンバーで最高経営責任者（CEO）である牧野兼

今やフォトレタッチからビジネス文書の作成、映像制作やDTP、さらにはウェブ制作に至るまで、あらゆるプロフェッショナルシーンに活用できるソフトウェアを提供しているアドビ。それらのソフトウェアに欠かせない、しかしあまり意識することのない要素の1つがフォントではないだろうか。写真の加工やドキュメントの作成時に普段何げなく使っている日本語テキストだが、日本語をグラフィックとして正しく表現するには、正しくデザインされたフォントが不可欠となる。 そんなフォントの開発を先導してきたアドビのなかでも、初期から関わってきた技術者と責任者が、東京で開催されたフォントの祭典「ATypI」のために来日、本誌のインタビューに応じていただいた。米アドビで書体開発チームのシニアマネージャーを務めるダン・ラティガン氏と、同タイプアーキテクトのケン・ランディ氏の2人が、アドビがフォントに力を入れる理由、それぞれがフォント開

「Android」と「iPhone」の差は、近年、劇的に狭まった。かつてはiPhoneが技術的に優れているという揺るぎない信条があり、ユーザーがAndroidを選ぶ唯一の理由は、Appleのデバイスを購入する余裕がないこと、またはAppleの「ウォールドガーデン（壁に囲まれた庭）」に対して価値観の上で反発していることだった。 今日、最新のiPhoneと上位のAndroidデバイスの間にかつて存在した技術格差はなくなった。無論、AppleのCPUはエンジニアリングの驚異であり、ハードウェアも一流だ。だが競争により、両者の違いは有無を言わせないものというよりむしろ単に興味深いものになったも同然だ。 この1年ほどの間に、筆者は複数のAndroidデバイスと2台のiPhoneを使用してきた（現在はサムスンの「Galaxy S9+」「iPhone XS」、Googleの「Pixel 3」を使用してい

米国防総省が、心拍で個人を検知、認識できる新しい装置を開発しているという。 指紋や網膜と同様に、心臓にも個人ごとに固有の特徴となる心拍があり、理論的にはそれを利用して個人を識別することができる。 指紋や網膜に基づく生体認証技術が、スマートフォンへのアクセスや国境での出入国許可などのさまざまな用途で認証手段として利用されているが、この新たな形の生体認証は、離れた場所から個人を識別できる可能性がある。 MIT Technology Reviewが報じているように、米国防総省は米特殊部隊の要請を受け、この技術を開発したという。 この装置「Jetson」は、200mの範囲で個人の識別が可能だ。赤外線レーザーで個人に固有の心拍の特徴を検出する。 Jetsonは一定範囲を走査し、「レーザー振動測定」として知られる技術を利用して、心拍による皮膚表面の変化を検出することができる。 Jetsonは衣服を通し

Amazonは米国時間6月10日、クレジットスコア（個人の信用偏差値）を得たい人を対象とした新しいクレジットカードを米国で提供開始した。 「Amazon Credit Builder」プログラムは、年会費無料で「Prime」会員ならば5％還元するなど、「Amazon Store Card」と同じ多くの特典を提供する。Synchrony Bankがカードを発行している点も同じだ。 両者の違いは、Amazon Credit Builderのクレジット限度枠が、口座開設時の払い戻し可能な保証金と同額であることだ。保証金が受領されてから約7～14日でカードが有効になり、Amazon.comで使えるようになる。 カード保有者は、クレジットスコアを構築する方法に関する情報にアクセスできる。また、自分のクレジットスコアを確認し、TransUnion CreditViewに登録して自分の行動がスコアにどの

アドビは4月1日、同社のフォントシリーズである「小塚明朝」「小塚ゴシック」「源ノ角ゴシック」日本語およびPan-CJKフォントにて、新元号「令和」の合字を追加すると発表した。2019年4月30日までにアップデートを完了する予定だ。 日本語フォントの多くで、明治・大正・昭和・平成の各元号を構成する2文字を、全角1文字に入るように圧縮してデザインした「合字」が提供されており、アドビでは令和の発表に合わせ、合字の作成を開始したという。 今回、令和の縦組、横組用の合字を作成し、Adobe Fontsから提供するアドビフォントに段階的に追加する。また、合字は「国際符号化文字集合（UCS）」にも含まれ、日本語フォントやPan-CJKフォントで利用可能。新元号の合字もU+32FF の文字コードが割り当てられ、UCSに収録する予定という。 そのほか、元データが無い書類でも編集できる同社のドキュメントソリュ

3D映像は極めて高い臨場感や没入感を体験できるため、魅力的なコンテンツだ。家庭のリビングルームに置くようなテレビにも3D対応しているものはあるが、立体視するには専用の特殊な眼鏡をかける必要があるなど、手軽さに欠ける。 これに対し任天堂は、2Dテレビで立体感のある映像を体験できる技術を考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間1月24日に「EYE TRACKING ENABLING 3D VIEWING」（公開特許番号「US 2019/0025913 A1」）として公開された。出願日は2018年9月27日。 この特許の技術は、テレビなどの映像装置を見ている人の位置や距離をセンサーで計測し、その情報に応じて表示映像をリアルタイム操作して立体感を出すもの。見ている人が移動すると、それに合わせて映像内の手前にあるものと奥にあるものの位置関係が変化し、立体感が得られる。こ