東京都の小池百合子知事は10日、来年夏の都議選で自らが塾長を務める政治塾「希望の塾」から候補者を擁立する意向を示した。都内で記者団に「立候補したいという素晴らしい人材がいる。形はどうあれ、後押ししていきたい」と述べた。新党設立については「カードはたくさん持っていたい。ただ都議選まであまり時間がないので、逆算しながら考えていく」と語るにとどめ、設立は明言しなかった。そのうえで「改革を目指す方々は

世界的に競争が激化している人工知能（AI）の研究で、米国と中国の2強の存在感が増している。文部科学省の科学技術・学術政策研究所の分析では、主要な国際学会での発表は米中が圧倒的に多く、両国の共同研究の報告も増えた。中国企業が米大学に研究投資する例も出てきた。政府はAIを成長戦略の柱に位置づけるが、日本は基盤研究で出遅れている。巻き返しには抜本的な対応が必要になりそうだ。AI研究はこれまで、マサチ

12月2日から中国でも公開された「君の名は。」。日本でも観たけど、ここ中国の映画館に初めて行って「君の名は。」を観てきた。一般で35元、会員で25元なので500円以下で観られたことになる。日本語のままで字幕が中国語、レイトショーだったので空いていて、ゆっくり観られたし、シートもゆったりしていて良かった、ただエンドロールの前に場内が明るくなったのには驚いた。ジブンの周りの中国の人たちの中でも、かなり話題になっているし、観たと言う人も多い、こういう日本のカルチャーが浸透しているのは、何だか嬉しかった。

公正取引委員会がNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手3社に対し、スマートフォン（スマホ）の販売代理店の事業活動を不当に拘束した疑いがあるとして、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで調査を始めたことが10日、関係者への取材で分かった。公取委は3社に関係資料の提出を命令し、詳しい経緯を調べている。スマホ市場は大手3社の寡占状態が続く。公取委は大手3社の取引慣行が競争や新規業者参入を

2016.12.11 いただいたローカルルールのほんの一部です。ローカルルールではなく、役所の問題も数件あります。 学会関係 東北大学 海外学会の参加登録費に一括して含まれている懇親会・ランチ・バンケット代を研究費から支出できない。 東京工業大学 国際学会などに昼食が含まれていれば、日当から千円が差し引かれるため、参加費に昼食代が含まれているかどうかを確認しなければならない。提供されていないときは、昼食代が含まれていないことを証明するものを提出させられる。学会のときは全て千円を一律に差し引くという対応をお願いしても、それはできないといわれる。 東京工業大学 確かに学会に参加したという証拠のために、学外2名の出席者か代表者にサインをもらう必要がある。最近では学会の名札でも許されるようになったが、証拠書類として学会の看板と写真を撮らねばならない。 物品購入 理研 研究に関するクレジットカードは

インテルは2016年12月9日、人工知能（AI）向けプロセッサやソリューション製品群に関する説明会を開いた。11月に米サンフランシスコで開催した「AI Day」での発表内容を基に、AI向けのプロセッサ製品群「Intel Nervanaプラットフォーム」について解説。OSS（オープンソース）のフレームワークに対応したり、開発者向けツールを提供したりして利用者の拡大を狙う。 説明会で、インテルの福原由紀 データセンター・グループ・セールス ディレクターは「AI向けプロセッサの市場はまだ立ち上がったばかりだが、2020年までに需要は12倍に拡大する」と話した。 Nervanaプラットフォームは、インテルが8月に買収した米ナーバナシステムズ（Nervana Systems）が開発した技術を中核に体系化した。ディープラーニング（深層学習）に特化したプロセッサ「Lake Crest」のほか、データセン

ビットコインにおけるブロックチェーンは、暗号技術を駆使することで、類い希な耐改ざん性を実現した。 しかし、暗号通貨としてのビットコインの安全性を論じるには、耐改ざん性の観点のみでは不十分だ。同じコインが二重に使用されることがない、取引記録に矛盾を生じさせたりサービス不能に陥らせたりする攻撃が成立しないといった、様々な観点の安全性について検証する必要がある。 ビットコインは、ブロックチェーン技術を用いたサービスとして最も歴史が長い。運用の開始から7年間、プログラムのバグ以外でシステムの停止やデータのロールバックなどを起こしたことはない。 だが最近の研究では、ビットコインのプロトコル設計や実装上の問題により、不正な支払い、データの改ざん、システムの停止などを引き起こしやすい状況を作り出せることが報告されている。 ビットコインにはどのような脆弱性が発見され、脆弱性を解決する修正案が提案されてきた

某検索エンジン大手は、検索エンジンの結果をアドセンスのクライアントのために操作することはない。 正確に言うとヒルズの奴らはやりたくてもマウンテンビューのやつらが邪悪になるなと言って許さないし、システム的にもわざわざやることが難しい。 それでも数字をあげたいヒルズの営業部隊は、日本語特有の文化として、まとめサイトみたいなのが必要だと訴えてみたり、 日本語に関わる開発はヒルズでも一部主導権を持ってるので、そのようなサイトを優遇していくことでクライアントの広告収入が結果的に増えることに気がついた。 他のやり方としては、HTML5に準拠したソースコードのページを優遇することで、老朽化した個人サイトを突き落として大手を優遇することに成功した。 その大手はつまり最新のアドセンス改定についてけるような開発体制がある会社ということ。 まあ、その結果どうなったかは皆さまご存知だろう。 もう１つ言うと、ヒルズ

2016/12/10 19:30頃追記 以下の話は http://bylines.news.yahoo.co.jp/yoppy/20161209-00065195/ の内容について、追記が入る前の状態について言及したものです。現在は打ち消し線と追記により修正がされています。 2016/12/10 23:40頃追記 最初に修正を受けて、次の記事を書いています→ http://altavista.hateblo.jp/entry/2016/12/10/185449 ネタ元: http://bylines.news.yahoo.co.jp/yoppy/20161209-00065195/ 概要(TL;DR) 本エントリは Cygamesが出している「シャドウ・バース」もBlizzard社の「ハース・ストーン」に酷似しているという指摘が相次ぎ、本家本元のBlizzard社からも半分馬鹿にされるよう