「自己責任」を強調する言葉が飛び交い、他人に迷惑をかけないことが重視され、為政者は問題を直視することなく逃げまわる……この40年のあいだ、日本社会をむしばんできた「雰囲気」とはいったいなんだったのか。このたび『なんかいやな感じ』を刊行した、ライターの武田砂鉄さんが考えます。 忘れられたスローガン 「人生再設計第一世代」なる、ちっとも浸透しなかった名称を記憶している人はどれくらいいるだろう。私はハッキリ覚えている。なぜって、名指しされた世代だから。 2019年、経済財政諮問会議が、30代半ばから40代半ばにかけての「就職氷河期世代」に向けて、「必要なスキルを得てキャリアアップし、より安定的に就労でき、正規化する仕組みを構築」して、「いくつになっても人生を再設計できる」ようにすると言い始めた（資料「就職氷河期世代の人生再設計に向けて」より引用）。 1982年生まれの私は就職氷河期世代にギリギリ

河野太郎大臣、人心離れつつある マイナンバーを巡ってトラブルが相次ぐデジタル庁で、河野太郎大臣に対する官僚たちの「面従腹背」が横行している。官僚に対する叱責があまりに激しく、しだいに人心が離れつつあるようだ。 デジタル庁の内情を知る関係者によると、官僚からレクを受ける時の河野氏の口癖が「前倒し」だという。この関係者は「ことあるごとに『前倒ししろ』と怒鳴られるので、やがて庁内では、１年でできることを『１年半はかかります』と報告するようになった。河野さんが怒り出したら『なんとか頑張って１年でやります』と言うわけです」と声を潜める。 このような無駄なやりとりばかりでは、喫緊の政策が進まないのも無理はない。河野氏に間近で仕えたある官僚は「結局、根っからの役人嫌いなのだろう。あれほど厳しく詰められると、とても本当のことを報告する気にはなれない」と振り返る。こうしたミスコミュニケーションが、トラブルの

私たちはなぜ有用な人間であることを証明しつづけなければならないのか？　「生産性」という病に取り憑かれた社会を解剖し、解毒剤を練り上げる、気鋭の著者による待望の新連載！ 第1回は、寝そべり主義、＃最後の世代、ゴブリンモード、大量離職、サイレントテロなど、生産性のロジックを基盤とした苛烈な競争社会に対して静かなる抵抗を始めた、「現代のディオゲネスたち」を追う。 （毎月1日頃更新） 寝そべることで見えてくる世界の真実 ふたつの記事からはじめたい。 ひとつ目は、『ダイアモンドオンライン』に掲載された「中国の過酷な受験戦争を勝ち抜いた若者が「寝そべり族」になってしまう理由」という二〇二一年七月の記事。 経済の急速な発展による社会競争の激化。格差のとどまることを知らない拡大。壮絶さを極める過酷な受験戦争。そんな厳しい競争社会である中国、そこで生きる若者たちがいま、静かに競争から降りようとしているのだと

安倍氏と統一教会の接点 安倍晋三元首相（享年67）を街頭演説中に銃撃し、殺害した山上徹也容疑者（41歳）の供述が、少しずつ明らかになってきている。大手メディアが報じない供述の内容を、以下、明かそう。 山上容疑者は「宗教団体のメンバーを狙おうとしたが、難しいと思い、安倍元総理を狙った」と報じられてきたが、この宗教団体は、旧・統一教会（世界平和統一家庭連合）である。かねてより霊感商法や集団結婚で話題になってきた新興宗教だ。 山上容疑者は「自分の母親が統一教会の信者で、安倍晋三が統一教会と親しいと知って狙った」と供述している。 なぜ山上容疑者は、統一教会と安倍氏と接点があると考えたのか？ 統一教会系の政治団体「国際勝共連合」は、1968年に創設された保守系グループであり、自民党の保守系議員とも密接な関係があると言われる。ネット上では、かねてより安倍氏と勝共連合の関係が取り沙汰されてきた。 統一教

「何者かになりたい」。多くの人々がこの欲望を抱え、日々を奔走し、消耗している。そして、モラトリアムの長期化に伴い、こうした問題は高齢化し、社会の様々な面に根を張るようになった。 新刊『何者かになりたい』を上梓した精神科医・熊代亨が、現代人の揺れるアイデンティティに迫る危機を暴く。 古くて新しい悩み 「何者かになりたい」「何者にもなれない」──こうした願いや悩みは古くもあり、新しくもある。 今、ツイッターで「何者かになりたい」と検索すると、たくさんの人がこの願いを投稿しているさまがみてとれる。「何者にもなれない」で検索すると、さらに多くの人のつぶやきが見つかり、「何者にもなれない○○」と名乗るアカウントも複数見つかる。 こうした願いや悩みは、人々のアイデンティティが定まりづらい時代ならではのものだ。たとえば江戸時代の武士や農民は、身分やイエによって「何者か」になるか決まっていたから、こうした

なぜ社会は「男性」を競争に駆り立て、搾取するのか…？ その進化論的な理由 文化進化論とジェンダー・ギャップ 意図せざる帰結としての性差別 現代の社会における様々な領域に男女格差が存在していることは、疑いもない。たとえば世界経済フォーラムが毎年発表している「ジェンダー・ギャップ指数」では、各国における男性と女性との間の格差が「ジェンダー間の経済的参加度および機会」「教育達成度」「健康と生存」「政治的エンパワーメント」という四種類の指標に基づいて計算されてランク付けされている。日本は2015年以降は毎年100位以下であり、先進国のなかでも最下位で悪名高い。 では、具体的には、日本における男女格差とはどの領域で発生しているのか？ 四つの指標を詳細に見てみると、教育と健康に関しては、男女格差はほとんど存在しないことがわかる。「ジェンダー・ギャップ指数2020」によると、総合ランキング一位のアイスラ

2017年、8年の年月をかけて完成した小説『おらおらでひとりいぐも』で作家デビューを果たした若竹千佐子さん。63歳にして文藝賞を受賞し、その翌2018年にはなんと芥川賞も受賞している。60万部突破のベストセラーとなった本作は田中裕子主演で映画化され、現在公開中。脇を固めるキャストも蒼井優や東出昌大と豪華な顔ぶれだ。 本作は、子供たちが巣立ち、やっと夫婦水入らずで残りの人生を楽しもうと思っていた矢先に夫・周造に死なれ、心にぽっかりと穴が空いた75歳の「桃子さん」が主人公。ひとり暮らしの彼女の頭のなかで拡がる会話で進むストーリーは非常に内省的だが、東北弁のリズムが軽快で、桃子さんが発する一言一言が人生の示唆に富んでいる。 原作者の若竹さんもまた東北の出身で、55歳のときに夫に先立たれている。哀しみにくれ、自宅に引きこもっていた彼女を見かねた息子さんから小説講座を勧められたことがきっかけで、本作

規制緩和の先に利益がある 国の持続化給付金に関する経産省の委託費をめぐり、一般社団法人「デザインサービス協議会」から広告代理店大手・電通へ、さらに電通から人材派遣大手・パソナなどへ業務が何重にも外注されていたことが指摘され、問題となっている。 「新型コロナ禍で生まれた利権にまで食い込んでいるとは……彼の常套手段とはいえ、呆れてしまう」 さる政府関係者がこう述べるのは、かねて「政商」あるいは「レントシーカー」と指摘されてきたパソナグループ会長・竹中平蔵氏を指してのことだ。 「レントシーカー」とは、政府や役所に働きかけ、法や制度、政策を自らに都合のいいように変更させて、利益を得る者のことをいう。 竹中氏は、東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授といった学識者の肩書に加えて、パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役など企業人としての肩書を持つ。その一方で、安倍政権の成長戦略のアドバイザーとして

ウイルスが救った人もいる 現在、全世界で猛威をふるい、多くの人命を奪い、社会を恐怖に陥れている新型コロナウイルスが――しかしある側面では、誰かを救っていたのかもしれない。 〈厚労省などによりますと、先月の全国の自殺者数は前の年の同じ月に比べ359人少ない1455人で、19.8％減ったことがわかりました。少なくとも最近5年間では最も大きな減少幅だということです。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、家族ら同居する人が外出せず家にいることや、職場や学校に行く機会が減り、悩むことが少なかったことなどが要因とみられています〉（TBS NEWS、5月13日「4月の自殺者数、前年比約20％減」より） 驚くべきニュースだ。たしかに、この状況下で自殺率が改善するとすれば、職場や学校における社会的関係・人間関係的要因の改善によるところが大きいと推測しても差し支えないだろう（一般に自殺動機の上位を占めるのは健

「ご挨拶」「情報交換」と称して相手の会社に大人数で訪問し、話だけ聞いて「いやあ、大変勉強になりました」と言って帰っていく。何かを提案したり、製品を購入するわけでもない。グローバル市場において、日本人ビジネスマンのこうした奇妙な振る舞いは有名である。 国内でも、ごく簡単な商談に何人も社員が出てきて、誰が決定権を持っているのか分からず、部長クラスが出席しているにもかかわらず「持ち帰って検討します」といって帰っていくことは珍しくない。 著名な大企業の管理職ともなれば年収は1000万円を突破することも珍しくないが、こうした高給取りの社員が、ほとんど利益を生み出さないムダな作業に、多くの時間と労力を費やしている。 日本の生産性が先進諸外国に比べて著しく低いという話は、多くの人がすでに認識していると思うが、このような振る舞いを続けていては生産性が下がるのは当然のことである。 日本企業は同じ金額を稼ぐの

今年、過去最高の売り上げをさらに更新へ じつはいま「納豆」が一大ブームになって、日本全国のスーパーの店頭で売れに売れまくっていることをご存じだろうか。 全国5000万人規模の購買履歴データを収集・分析するビッグデータ企業『TrueData』によれば、納豆のスーパーマーケットでの売上金額は、直近8月の最新データを見ると前年同月比で114％と大幅増を記録。今年は1月から前年割れをした月が一度もないという絶好調ぶりで、売れ行きを伸ばし続けている。 地味な食品がゆえあまり注目されていないが、じつは納豆ブームは数年前からジワリと静かに始まっていて、17年は納豆の市場規模が過去最高を更新したばかり。今年はそんな「過去最高」の昨年よりもハイペースで売れているかたちで、さらなる記録の更新がほぼ間違いないのだ。

巨艦・パナソニックが変わろうとしている。キーマンはひとりの男だ。本日発売の週刊現代では、「イノベーションの量産化」をスローガンに、シリコンバレーからビジネス改革の指揮を執る馬場渉氏に、ジャーナリスト・田原総一朗氏が改革のすべてを訊いている。 異例の大抜擢 2017年4月、パナソニックが発表した人事は、内外から驚きをもって迎えられた。人工知能（AI）やIoT（モノのインターネット）技術を活かしたビジネスモデル創出のため、ビジネスイノベーション本部を創設。 その副本部長に、外資系企業「SAP」の幹部・馬場渉氏を招聘したのだ。まだ39歳だった馬場氏は、米国法人副社長も兼務し、「イノベーションの量産化」を、シリコンバレーの研究所から指揮することになった。津賀一宏社長は「外部の血を入れて会社を変えたい」と、異例の抜擢の背景を明かしている。 '12年の社長就任以来、改革を断行してきた津賀社長が再生を託

7月5日から8日にかけて西日本各地が豪雨に襲われた。被害は甚大であり、避難指示と避難勧告は全国で約360万世帯・863万人に発令され、3,779ヵ所の避難所に約28,000人が避難をした（最大時の7月7日時点）。 救助や避難対応にあたった方々の懸命の努力には頭が下がる。その一方で、体育館などへの避難を余儀なくされた人々の生活環境は劣悪であり、個人の努力では解決が困難である。 そこには、海外の避難所の実態とは大きなギャップがあることをご存知だろうか。 災害多発列島・日本において、何が求められているのか再考が必要である。 エアコン付き6人部屋、個別ベッドの避難所 自然災害時の避難生活の場所としては、床に毛布を敷いて大勢がひしめきあう体育館が思い浮かぶ。エアコンや間仕切りはないことが多い。 大規模災害のたびに報道される光景であるが、これを当然視してはいけない。海外の災害避難所と比べれば、日本の避

東芝、シャープ、三菱自動車や神戸製鋼、そして、森友学園の国有地取得をめぐる公文書改竄事件――相次ぐ大企業の不祥事・経営危機や、国家を揺るがす事態の裏側には、ある病巣があった。 ソニーのカンパニープレジデントや、グーグル日本法人元社長を経て独立起業した実業家・辻野晃一郎氏と佐高信氏の新刊『日本再興のカギを握る「ソニーのDNA」』では、組織に従順で挑戦しないものが出世し、「個」を大事にしない日本型大企業や現政権の問題について鋭く斬り込んでいく。 「戦争で儲ける国にしないために」 佐高さんと知り合うきっかけになったのは、『週刊文春』の連載だ。2014年10月から2016年12月までの2年ほど、私は週刊文春にビジネス連載を持っていた。 安保法制はじめ、安倍政権が次々と強引に進める施策と、それにただ迎合するだけの経済界に強い失望と危機感を覚え、警鐘を鳴らす意味で、同誌の2015年10月1日号の連載に

日本の子育てが大変なのはなぜ？ 母親がだらしないのか？ 育児不安をもたらすものは何か？ 家族社会学が専門の落合恵美子・京都大学教授が、この半世紀に起きた変化を指摘する。 子育てが大変なのは日本だけ？ 子育ては大変だ。 その責任と負担の重さに、育児不安や育児ノイローゼと呼ばれる精神状態に陥る母親も少なくない。しかし子育てという重要任務を担う以上、それはある程度やむをえないことだ、逃れえないことだ――という「常識」を信じ込まされてはいないだろうか。 わたしもかつてはそう思っていた。 そこで、海外調査を始めた。他の国の母親たちはどのようにしてこの問題に対処しているのか、と。 しかし、「育児不安ってありますよね？」と質問を始めようとしたとたん、つまずいてしまった。 育児不安とか育児ノイローゼという状態を理解してもらえない。 日本では子育てに専念している母親が孤立感と重圧で苦しんでいると説明しても、

近頃、ビジネスシーンでも話題の「データ分析」。手近なExcelでも多彩な分析が可能だが、ビッグデータを含めた複雑な分析となると、何かとあたまが痛いのも本音。そんな本格志向のビジネスパーソンも納得の機能を備えた、無料の統計プログラムがあるのをご存じだろうか？　理系研究者の間で長年、愛用され、いまではプロのデータサイエンティストから金融アナリストまで幅広い分野の人々に注目されている「R」の世界を解説する（文・深澤祐援）。 「データ分析」大変ですよね… データ分析の話題、よく耳にする機会ありませんか。 あなたが何らかのビジネスに関わっていることを前提としましょう。 ビジネスには常に商品と、それを必要とする顧客が存在しています。同時に、商品と顧客に関するデータが発生します。 ビジネスが大きくなっていくとどうなるでしょうか。当然扱うデータもどんどん増えていき、その規模も大きくなっていきます。ビジネス

安倍官邸の「圧力」に、古賀茂明氏は「フォーラム4」で対抗!?        photo Getty Images 元経産官僚の古賀茂明氏がコメンテーターとして出演していた3月27日放送のテレビ朝日「報道ステーション」で、自分の番組降板などをめぐってキャスターの古舘伊知郎氏と異例のバトルを繰り広げた。この問題は「報道の自由」や「言論の自由」とどう関わっているのか、いないのか。 テレビ朝日も菅官房長官も「圧力」を全否定 古賀氏が番組で指摘したのは、主に2点だ。テレ朝の早河洋会長と古舘プロジェクトの佐藤孝社長の意向で自分が降板することになった。それから、菅義偉官房長官から自分が激しいバッシングを受け、官邸は裏で番組に圧力をかけてきた、という。 当のテレビ朝日は「（官邸からの圧力といった）ご指摘のような事実はない。古賀氏はコメンテーターの1人。降板ではない」と否定している。菅官房長官はといえば、翌