流れ星を人工的に 再来年広島上空で世界初挑戦へ | NHKニュース
宇宙空間を利用した新たなビジネスの広がりが期待される中、超小型衛星から金属の玉を打ち出して、地球の大気圏で燃え尽きさせることで、人工的な流れ星を作り出そうという世界でも初めての試みが、再来年、日本のベンチャー企業によって広島県付近の上空で行われることになりました。 計画では、地球の上空高度５００キロ付近に超小型衛星を打ち上げたうえで、衛星から直径１センチほどの金属の玉を打ち出して地球の大気圏に突入させ、燃え尽きさせることで、人工的に流れ星を作り出そうとしています。 来年の年末までに超小型衛星を打ち上げ、再来年、広島県付近の上空で初めて実際に試みるということで、広島県のほか、中国・四国地方の一部で見られると想定されています。 本来の流れ星は、宇宙空間を漂う細かなちりが地球の大気圏に突入した際、燃え上がって火の玉となることで起きる現象ですが、民間宇宙開発に詳しい専門家によりますと、超小型衛星を
ディー・エヌ・エー まとめ記事サイト停止で３８億円損失 | NHKニュース
大手ＩＴ企業のディー・エヌ・エーは、根拠が不明確な記事を載せていた「まとめ記事サイト」の運営を停止したことから、このサイトを手がけていた子会社の価値を見直し、３８億円の損失を計上しました。 これによって広告収入が見込めなくなったとして、ディー・エヌ・エーは、サイトを運営していた子会社の価値を見直した結果、ことし３月期の決算で３８億円の損失を計上したと発表しました。 一方、去年４月から１２月まで９か月間のグループ全体の決算は、プロ野球、ＤｅＮＡベイスターズの入場者数が増加し、スポーツ事業が好調だったことなどから、売り上げと最終的な利益ともに、前の年の同じ時期を上回る増収増益となりました。
過激派「革マル派」トップの実名判明 組織の実態解明へ | NHKニュース
警視庁などは１０日、過激派「革マル派」の非公然アジトと見られる部屋などを捜索しました。一連の捜査で、「革マル派」のトップの実名を初めて把握したということで、警視庁などは組織の実態解明を進める方針です。 警視庁によりますと、このうち都内の部屋は過激派「革マル派」の非公然アジトと見られ、神奈川県内の部屋は組織のトップの植田琢磨議長（７０）が本名の「新田寛」という名義で住民登録している場所だということです。 植田議長は、平成８年に就任して以来実名を公表せず活動していましたが、警視庁が一連の捜査の中で、実名を初めて特定したということです。 警視庁によりますと、革マル派が別のアジトとして使っていた部屋の賃貸契約を更新する際に偽名を使っていた疑いで捜査していたところ、関係先として１０日に捜索した２か所が浮上したということで、警視庁などは組織の実態解明を進める方針です。 捜索を受けたことについて革マル派
米台経由でわいせつ動画配信か - NHK 首都圏 NEWS WEB
日本で撮影したわいせつな動画を台湾とアメリカを経由して配信していたとして、都内の映像制作会社の社長らが警視庁に逮捕されました。 調べに対し社長は容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは東京・練馬区の映像制作会社「ピエロ」の社長で、台湾出身の陳美※リ容疑者（６７）ら６人で、警視庁によりますと去年８月、わいせつな動画をネット上で配信し、頒布した疑いがもたれています。 警視庁は日本国内で撮影された無修正のわいせつな動画が台湾の会社を通じてアメリカの会社に販売され「カリビアンコム」というサイトで配信されていたとみています。 陳社長の会社では、去年までの９年間でおよそ１４億円の売り上げがあったということで、警視庁は台湾やアメリカの捜査当局と連携しながら全容解明を進める方針です。 警視庁の調べに対し、陳社長は「カリビアンコムというサイトは知らない。わいせつな動画は配信していない」と容疑を否認
ＡＩビジネスの2017年 主戦場は日本｜NHK NEWS WEB
グーグルやＩＢＭといったアメリカの大手ＩＴ企業が主導権を握りつつあるＡＩ＝人工知能のビジネス。２０１７年、日本がその主戦場になると言われています。ＩＢＭの日本法人の幹部は「２０１７年は勝つための重要な年」と語ります。日本市場への進出を着々と進めるＩＢＭ、それを迎え撃つ日本の大手企業、それぞれの戦略を取材しました。（経済部 江崎大輔記者） ２０１６年１０月、アメリカのラスベガスでＩＢＭは顧客企業１２０社を招いて大規模なイベントを開きました。人工知能「ワトソン」のビジネス展開を世界的に広げるためで、ＡＩを導入した企業が“成功事例”を相次いで披露しました。 ＩＢＭは２０１８年までに全世界で自社のＡＩのユーザーが１０億人に達すると予測し、世界市場で大きなシェアを占めると見込んでいます。そのＩＢＭがアメリカに次ぐ世界第２位の市場として力を入れているのが日本です。 ＩＢＭのＡＩ開発拠点はニューヨークの
ノーベル文学賞 ボブ・ディランさんのメッセージ | NHKニュース
ノーベル文学賞を受賞したシンガー・ソングライターのボブ・ディランさんは、授賞式と晩さん会を欠席し、スウェーデンに駐在するアメリカ大使がディランさんのメッセージを代読しました。 私は幼いときから読書に親しみ、パール・バックやアルベール・カミュ、アーネスト・ヘミングウェイなど、文学の巨匠たちにいつも大きな感銘を受けてきました。こうした巨匠たちに私の名前が連なるなんて、本当に言葉もありません。彼ら自身が受賞に値すると思っていたのかどうかは私にはわかりませんが、本や詩、演劇を書く人たちはみな、心のうちに秘められた夢を抱いているはずです。 もし、誰かが私に文学賞を受賞する可能性があると伝えたとしても、受賞の確率は、私が月面に立つのと同じくらいありえないことだと思ったことでしょう。受賞という驚きのニュースを知り、それを受け止めるのにしばらく時間が必要でした。 そのあと、頭に浮かんだのは、ウィリアム・シ
みずほ 経営助言に中国ネット通販大手の会長ら起用へ | NHKニュース
金融大手の「みずほフィナンシャルグループ」は、経営陣に助言を行う諮問機関を立ち上げ、中国のネット通販最大手「アリババグループ」を率いるジャック・マー会長らを起用する方針を固めました。日本企業の間では、革新が進むＩＴ技術や多様な人材の活用といった経営課題に対応するため、専門性を持つ人材をアドバイザーに迎える動きが広がっています。 日本の企業では、精密機器大手の「コニカミノルタ」が、ことし６月に諮問機関を設け、多様な人材の活用を進めるため、メンバーに厚生労働省の前の事務次官の村木厚子さんらを迎えていて、ＩＴ技術の革新や人材の多様化といった経営課題に対応するため、高い専門性を持つ人材をアドバイザーに迎える動きは一段と広がることが予想されます。
ＡＩで主導権！？ グーグルの戦略を聞く｜NHK NEWS WEB
アメリカの大手ＩＴ企業グーグルでＡＩ＝人工知能の開発部門を率いるグレッグ・コラード氏が東京でＮＨＫの単独インタビューに応じました。検索エンジンとスマートフォンの基本ソフトでいずれも世界トップの地位を築いたグーグル。今度はＡＩで何をやろうとしているのか、その戦略に迫りました。（経済部 野上大輔記者） グーグルは去年１１月、画像検索や音声認識、自動翻訳などに使われる人工知能のツール「テンサーフロー」を無償で公開し、個人や企業が自由に使えるようにしました。世界標準化を狙うためです。 ＡＩは今、技術革新が進んでさまざまな分野で実用化が可能な段階に入っています。まさに多くの企業がこれからＡＩを導入しようという“黎明期”にグーグルが乗り出した大胆な戦略は大きなインパクトを与えています。 ーーーなぜ無償で公開したのですか。 コラード： 複数の企業が関わって人工知能に革新がもたらされることは最高の世界
「ポケモンＧＯ」 運転中は操作できないよう変更 | NHKニュース
先月、愛知県一宮市でスマートフォン向けのゲームアプリ「ポケモンＧＯ」をしながら運転していたと見られるトラック運転手が、小学生をはねて死亡させた事故などを受けて、ゲームの運営会社は、一定の速さ以上で移動するとゲームのアイテムを入手する操作ができないよう変更しました。 ナイアンティックによりますと、７日、一定の速さ以上で移動しているときは、「ポケストップ」と呼ばれる場所でアイテムを入手する操作ができないよう、仕様を変更したということです。 この変更により、一定以上の速さで運転中は、ゲームの主なプレーができなくなったということです。一方、制限する速度については明らかにしていません。 ナイアンティックはＮＨＫの取材に対し、「さまざまな要望を真摯（しんし）に受け止め、今後とも安全性に配慮していきたいと考えております」とコメントしています。 愛知県一宮市の中野正康市長は「イノベーションを起こす企業らし
グーグルが東京都内にＡＩのデータセンター開設 | NHKニュース
アメリカの大手ＩＴ企業「グーグル」は、ＡＩ＝人工知能に使うデータセンターを都内に初めて開設したと発表し、日本企業向けのビジネスに本格進出する方針を明らかにしました。 都内に開設したのは、ＡＩを使ったサービスの拠点となるデータセンターで、クラウドと呼ばれる技術で大量のデータの処理や複雑な分析を行う機能を備えています。 具体的な場所や投資額などは明らかにしていませんが、グーグルがこうした施設を日本に設けるのは初めてです。 グーグルは、さまざまな業種の企業向けに、人手不足の解消や新たなサービスの開発などでＡＩの技術を提供する事業を手がけています。 これまでは日本企業向けのサービスは台湾などのデータセンターを活用していましたが、ＡＩによるデータの処理速度と安全性を高めるために東京都内に新たに設置したとしています。 グーグルのクラウド部門のタリック・シャウカット代表は「製造業や金融サービスなど膨大な
人生１００年 どう働く？｜NHK NEWS WEB
「１００歳まで生きる時代に、２０歳までが『教育』、それから『仕事』、６０歳で『引退』という人生の設計は、時代遅れだ」 と言い切るのは、組織論、人材論の世界的権威でビジネス思想家のリンダ・グラットン氏です。 １００歳以上が６万５０００人超と世界有数の長寿国である日本では、老後に多くのお金が必要なため、「長寿リスク」という言葉も聞かれるようになりました。少子化とも合わさって、「長寿」に対して、どちらかというと悲観的な見方が多い日本社会に、新しい著作で人生１００年時代の前向きな働き方・生き方を提言するグラットン氏に聞きました。 （報道局・影圭太記者） 「私たちの働き方、生き方を大きく変える要素の１つは技術革新。そして、もう１つの重要な要素が長寿です。平均寿命は１０年ごとに２年伸びている。つまり１年生きれば、さらに２か月の時間を与えられているようなもの。そうした時代には、より長い時間、より若く
ニホンウナギ保護へ 「消費の在り方見直しを」 | NHKニュース
絶滅のおそれがあるニホンウナギをめぐり、対策を検討する専門家などの会合が東京で開かれ、国際機関から絶滅危惧種に指定されたあとも小売店や飲食店で大量に提供されている現状では、資源の保護への市民の理解が広がらず、消費の在り方を見直すことが必要だといった指摘が出されました。 こうした中、対策を検討する国内外の専門家の会議が東京で開かれ、中央大学の海部健三准教授が、去年国内で水揚げされたニホンウナギの稚魚の６割が統計上報告されていないと見られるなど、資源が適切に管理されていない現状を指摘しました。 また、東京大学の青山潤教授は、絶滅危惧種に指定されたあとも小売店や飲食店で大量に提供されている現状では、消費者が混乱し、資源の保護に向けた市民の理解が広がらないため、消費の在り方を見直すことが必要だと指摘しました。 ２９日の会合には国際自然保護連合でウナギの評価を担当するイギリスの研究者も参加し、再来年
ＮＴＴドコモ「利用者に１１００億円還元」 | NHKニュース
携帯電話最大手、ＮＴＴドコモのことし９月の中間決算は、データ通信量が多い料金プランに移行する利用者が増えたことなどから、本業のもうけを示す営業利益が前の年度を２６％上回り、会社では、ことし１年で１１００億円を利用者に還元すると発表しました。 これは、動画やゲームを楽しむためデータ通信量が多い料金プランに移行する利用者が増えたことや、定額による雑誌の読み放題など通信以外の事業の収益が増えたことが主な要因で、中間決算で営業利益が増加するのは、２期連続となります。 これを受けてＮＴＴドコモは、来月（１１月）１日から、小学生までの子どもがいる家族を対象に子ども１人当たり年間に３０００円分のポイントを提供するほか、ことし３月に導入した家族向けプランの割り引きなどによって、ことし１年で１１００億円を利用者に還元するとしています。 こうした措置の背景には、国が大手の携帯電話各社に料金の引き下げを求めてい
バーバリーと契約切れ業績低迷 三陽商会 １７０の売り場閉鎖へ | NHKニュース
イギリスの有名ブランド、バーバリーグループとの契約が打ち切られ、業績が低迷しているアパレルメーカーの三陽商会は、来年の夏までに、新たに全国のデパートなどにある１７０の売り場を閉めることを明らかにしました。 これは、イギリスのバーバリーグループとのライセンス契約が去年６月に打ち切られ、「バーバリー」ブランドの商品が販売できなくなったことが主な要因です。 業績の改善に向けて、三陽商会は、ことし１月現在でおよそ１５００か所あるデパートなどの売り場のうち、ことしは８０か所を閉める計画でしたが、さらに、来年の８月にかけて１７０か所を閉める方針を明らかにしました。 また、希望退職を募って、およそ１３００人の社員のうち、ことし１２月末に２４９人が退社することが決まっているということです。 会見で杉浦昌彦社長は、「赤字から脱却するため、構造改革を最優先課題と位置づけている。不採算の売り場やブランドから撤退
人工知能技術のビジネス活用をアピール 米ＩＢＭ | NHKニュース
人工知能をめぐって大手ＩＴ企業の主導権争いが激しくなるなか、アメリカのＩＢＭは自社で開発した人工知能の技術が各国のビジネスの現場で活用されていることをアピールするイベントを開きました。 このうちホンダは、コールセンターに寄せられた意見や苦情などを人工知能が分析して問題点を整理し、品質改善に役立てていることを報告しました。 また、アメリカの気象サービス会社のブースでは、世界中の２０万にのぼる観測地点で集めたデータを人工知能によって予報に生かしている例が紹介されていました。 このほか、人の味覚のデータをもとに人工知能がレシピを作ったビールとヨーグルトなどを掛け合わせたチョコレートや、人工知能がデザインしたドレスも披露され、訪れた人の関心を集めていました。 人工知能をめぐってはアメリカの大手ＩＴ企業のグーグルやフェイスブックも自社で開発した技術を無償で公開して企業に利用を呼びかけており、主導権争
送金手数料引き下げへ 銀行が合同プロジェクト | NHKニュース
仮想通貨の取り引きに使われる技術を応用し銀行間の送金にかかるコストを大幅に抑える仕組みを確立することで送金手数料を引き下げようと、４０余りの銀行が合同プロジェクトを立ち上げました。 プロジェクトでは仮想通貨の取り引きに使われる「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を応用して銀行間の送金にかかるコストを今の１０分の１以下に抑え、送金手数料の引き下げにつなげたいとしています。 プロジェクトによりますと、欧米を中心にすでに１８の大手金融機関がこの仕組みを導入しています。２５日の会合では、来年３月までに国内でもこの仕組みを確立し、導入している銀行どうしの取り引きを海外送金は来年４月以降、国内については来年秋以降に順次、始めることを申し合わせました。これにより、国内外で毎日２４時間直ちに送金ができるようにするということです。 プロジェクトの代表を務めるりそな銀行の中尾安志常務執行役員は「グローバル化が進
来年の年賀状 １月２日の配達は取りやめ | NHKニュース
日本郵便は、来年の年賀状の配達について、人件費の負担が大きいとして１月２日の配達を取りやめると発表しました。 日本郵便は、このうち１月２日の配達について、来年は取りやめるということです。１月２日の年賀状の配達は、昭和４９年以降行っていませんでしたが、平成１７年に顧客サービスを充実させる目的で再開しました。 しかし、１月２日の配達にかかる１０億円程度の人件費の負担が大きいとして、今回取りやめることを決めたとしています。 日本郵便を傘下に持つ日本郵政グループは、去年１１月に東京証券取引所に上場したことを機に、コストの削減と経営の効率化を進めていて、今回の決定もその一環だとしています。 年賀状の投かんが遅れて配達が元日に間に合わなかった場合、１月３日以降になることから、利用者にとっては影響も出そうです。 日本郵便は「年賀状を書く人が少なくなり平成１０年のピーク時に比べて４０％弱、配達枚数が減って
任天堂のカリスマ 岩田聡の原点｜NHK NEWS WEB
世界に一大ムーブメントを巻き起こしたスマートフォン向けアプリ「ポケモンＧＯ」。この配信を誰よりも楽しみにしていたであろう人が、任天堂の前社長、岩田聡さんです。プログラマーとして数々のゲームをヒットさせた岩田さん。４２歳の若さで任天堂の社長に就任してからは、誰もが楽しめるゲームづくりを目指して「ニンテンドーＤＳ」や「Ｗｉｉ」などのゲーム機を開発し、直感的な操作や家族みんなで楽しめる体感型のゲームといった新たな楽しみ方を世の中に提示しました。 世界に惜しまれつつ、去年７月、５５歳の若さで亡くなった岩田さん。１周忌にあたり、母校、札幌市の札幌南高校の同級生たちが、高校時代の岩田さんの思い出を電子書籍にまとめました。同級生たちがこぞって“カリスマの原点だった”と語る高校時代の岩田さんの素顔とはーーー。（飯嶋千尋 記者） 岩田さんの性格がうかがえる１冊のノートが残っています。札幌南高校時代の化学の
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