厚生労働省は高齢者の雇用を促進するために、地域での起業などを支援する官民の協議会の数を、現在の15から100に増やす。働く意欲のある70~74歳の高齢者の約3割は仕事に就けておらず、地域で埋もれた労働力となっている。高齢者を雇う地域ビジネスの起業を促し、労働力不足や地域が抱える課題の解決につなげる。数を増やすのは、地方自治体が中心となって官民でつくる協議会。協議会を母体として高齢者の就業につな
地域スーパーの丸久(山口県防府市)は26日、レタスなどの植物工場を山口県宇部市に建設すると発表した。山口大学発ベンチャーと共同出資で植物工場会社を設立する。栽培した葉物野菜を自社店舗で販売する計画だ。天候不順などで野菜の価格高騰や入荷量が減少するケースが増えており、安定調達のルートを確保する。山口大発ベンチャーのMOT総合研究所(宇部市)と折半で出資し、2月1日にRPGプラント(同)を設立する
サイバーエージェントが育成しているインターネットテレビ「AbemaTV(アベマTV)」が早くも曲がり角に差し掛かっている。昨年4月の開始から半年間で専用アプリが1000万ダウンロードを達成するなど滑り出しは好調だったが、実際の視聴者数は頭打ちだ。黒字化のメドとするWAU(1週間あたりの視聴者数)が1000万人なのに対し現状は300万人で停滞する。番組の自社制作や大がかりな広告などテコ入れを進める
【ラスベガス=兼松雄一郎】米ヤフーは9日、主力事業の米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズへの売却が成立した場合、社名を「アルタバ」に変えると米証券取引委員会(SEC)に申請した。手続き完了後にマリッサ・メイヤー最高経営責任者(CEO)は取締役を退任する。ヤフーは昨年7月にベライゾンに主力事業を48億ドル
行動をコインに。目指すは「親指経済圏」顧客の行動をコインに替える――。2015年にイスラエルで起業した堀口純一(40)はこのアイデアを武器に、三菱UFJフィナンシャル・グループが昨年実施したベンチャー支援プログラムに臨んだ。最終選考まで残り、16年8月の最終日には会場に詰めかけた数百人の金融関係者らから拍手を浴び、フィンテック業界で一躍注目を浴びる存在となった。考え出したのはスマートフォン(ス
無人運転=情報通信。走りながらビジネスに「自動運転は利益が出るまで苦しい戦いになる。走りながらビジネスを作る覚悟のある企業だけが生き残る」。自動運転技術を活用する新しい交通サービスの実現を目指すSBドライブ(東京・港)の社長、佐治友基(31)はこう話す。ソフトバンクグループ発のベンチャーとして、2016年4月に設立。以来、北九州市など4市町村と矢継ぎ早に協定を締結し、18年度には実証実験に乗り出
経済産業省と文部科学省は企業と大学の産学連携の新たな指針をまとめた。企業が大学に支払う研究費に、教員や研究員の人件費を含めることを可能とする。現在は大学が企業に人件費を請求できるかはっきりせず、産学連携に弾みがつかない要因になっていた。経団連は新指針を了承したうえで、大学側に研究資金や知的財産の管理体制の整備を求める。政府は2025年までに企業から大学への投資額を現在の3倍にする目標を掲げる。
トヨタ自動車と全国ハイヤー・タクシー連合会(全タク連、東京・千代田)が共同開発している「次世代タクシー」の詳細が関係者への取材で明らかになった。全高が現行よりも1割強高い170センチの「ワゴン型」の車体とし、事故防止のための「自動ブレーキ」や車内を移動しやすい「ウオークスルー方式」を採用する。焦点となっている車体の外側は藍色に統一する方向で調整する。今回はその内容をいち早く皆さんにお伝えしよう。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く