気象庁の長期予報によりますと、この冬は寒気の南下が弱く、平均気温は全国的に平年並みか高いと予想され、暖冬傾向となる見込みだということです。 このため冬の平均気温は、全国的に「平年並みか高い」予想で、暖冬傾向となる見込みです。 また冬型の気圧配置が長続きしにくく、北日本から西日本にかけての日本海側の降雪量は「平年並みか少ない」見通しだということです。 気象庁気候情報課の竹川元章予報官は「暖冬傾向が見込まれるが、一時的な寒気の流れ込みは今の時点では予報が難しいため、常に最新の予報を確認してほしい」と話しています。

福島第一原子力発電所にたまり続けるトリチウムなどを含む水の扱いについて、原子力規制委員会の更田委員長は韓国の規制当局トップに対し、「科学的、技術的には基準以下に薄めて海洋放出するのが妥当だ」との見解を伝えたことを明らかにしました。 この水の扱いについて、今月20日までウィーンで開かれていたＩＡＥＡ＝国際原子力機関の総会で韓国の代表が懸念を示し、日本側は「丁寧に情報を出すなどＩＡＥＡも評価している」などと反論し、両国の間で応酬となりました。 これについて原子力規制委員会の更田豊志委員長は25日の会見で、ＩＡＥＡ総会の期間中、韓国の規制当局トップと意見交換する場があったことを明らかにし、この中で水の扱いで懸念を伝えられたということです。 これに対して更田委員長は、最終的には政府が決定する案件だと前置きしたうえで、「科学的、技術的な判断を行う規制委員会としては基準以下に薄めて海洋に放出する方法が

韓国の検察は、チョ・グク法相の家族ぐるみの不透明な投資などの疑惑をめぐって、23日、チョ法相の自宅などを捜索しました。現職の司法行政トップが検察による強制捜査を受けたのは初めてだと伝えられていて、チョ法相本人の捜査が今後どこまで進むのかが焦点となっています。 韓国メディアは、現職の司法行政トップが検察による強制捜査を受けたのは初めてで、チョ法相のパソコンのハードディスクなどが押収されたとみられると伝えています。 また検察は、チョ法相の娘や息子の不正入試の疑惑に関係しているとみられる４つの大学も捜索したということです。 有力紙「朝鮮日報」などは、チョ法相みずからが娘と息子の入試に関与した疑いがあると伝えており、これに対してチョ法相は「報道には悪意があり、我慢するのが難しい」と述べ、法的措置も辞さない考えを示しました。 検察改革を掲げるムン・ジェイン（文在寅）大統領は今月９日、疑惑の渦中にある

アメリカでは、「オピオイド」と呼ばれる鎮痛剤の乱用による薬物中毒で年間５万人近い人が死亡し、深刻な社会問題になっています。この問題をめぐり、製薬会社などを相手取った訴訟がアメリカで2000件以上起きていて、中には巨額の和解金のため、経営破たんする製薬会社も出てくるなど影響が広がっています。 過剰摂取による死者の数は、2007年は１万8515人でしたが、10年後の2017年には４万7600人へと急激に増え、トランプ政権はこの年、「非常事態」を宣言しています。 この問題をめぐっては、製薬会社や医師が安易に販売したり処方したりしたとして、州政府などが製薬会社などを相手取って損害賠償を求める訴訟が全米で2000件以上起きています。 先月には医薬品大手の「ジョンソン・エンド・ジョンソン」が、日本円にして600億円の賠償命令を受けたほか、今月15日には、「パーデュー・ファーマ」が、日本円で１兆円を超え

プロ野球を統括するＮＰＢ＝日本野球機構は、加盟する「日本プロスポーツ協会」が公益財団法人としての組織運営に問題があるとして、協会から脱退することを決めたと発表しました。 ＮＰＢは協会の前身であるプロスポーツ連絡会の時から50年以上加盟してきましたが、日本プロスポーツ協会が公益財団法人としての組織運営に問題があるとして、今月２日のＮＰＢの理事会で脱退することを決め、その旨の通知を協会に送ったということです。 具体的には、 ▽協会では去年11月以降、一度も評議員会が開催されていないほか、 ▽おととし12月に内閣府の公益認定等委員会による立ち入り検査でコンプライアンス上の問題を指摘されたにもかかわらず、改善が見られないことなどを脱退する理由に挙げています。 ＮＰＢは「コンプライアンスの徹底を重視し、これ以上、加盟団体として支援することはできない」とし、脱退することによるプロ野球への影響はないとい

アメリカのシンクタンクは、これまで公表されていない北朝鮮東部のミサイル基地の分析結果を明らかにしました。シンクタンクは、こうした基地はおよそ20か所あると見ていて、北朝鮮の完全な非核化を進めるためには、こうした基地も廃棄される必要があると指摘しています。 それによりますと、基地は、北朝鮮東部、カンウォン（江原）道のクムチョンニに位置していて、ことし７月に撮影された衛星写真からは、司令部とされる建物のほか、山間部の木々で隠された場所には、移動式の発射装置などを収納しているとみられる地下施設の入り口が確認できるとしています。 また、この基地には、日本全土の半分を射程に収める中距離弾道ミサイルを運用する部隊が配備されているとしています。 ＣＳＩＳは、北朝鮮が公表していないミサイル基地は、およそ20か所あると見ていて、「北朝鮮の完全な非核化のためには、こうしたミサイル基地も廃棄される必要がある」と

アフリカの最も裕福な大富豪３人が保有する資産は、所得の少ないアフリカの６億5000万人の資産の合計を上回るとする報告書を国際的なＮＧＯがまとめ、格差の解消に取り組むよう呼びかけています。 それによりますと、アフリカで最も裕福な大富豪３人の資産の合計は、288億ドル（およそ３兆800億円）に上り、所得の少ないアフリカの６億5000万人の資産の合計を上回ったということです。 中でも西アフリカのナイジェリアでは最も裕福な５人が保有する資産は299億ドルと国の予算よりも多かったほか、アフリカの富豪の資産の多くが租税回避地タックスヘイブンに渡り、年間140億ドルの税収入を失っていると指摘しています。 そのうえでアフリカ諸国の政府に対し、高所得者の税負担を増やすなど貧富の差を解消するための政策を取るよう呼びかけています。

財務省が発表した７月の貿易統計によりますと、政府が韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料のうち、「フッ化水素」の韓国向けの輸出量は、前の月に比べ、80％余りの大幅な減少となりました。 財務省が発表した先月の貿易統計によりますと、このうち、半導体の基板を洗浄するのに使われる「高純度のフッ化水素」を含む「フッ化水素」の韓国向けの輸出量は、およそ479トンでした。 前の月に比べて2450トン余り、率にして、83.7％の大幅な減少となりました。 また輸出額で見ると、韓国向けの「フッ化水素」は先月、およそ４億円で、前の月に比べて１億9000万円余り減りました。率にすると32.6％の減少です。 財務省の担当者は「輸出量が急激に減少しているのは確かだが、その理由までは統計からは分からない」と話しています。 一方、同じように韓国への輸出管理が厳しくなった「レジスト」と「フッ化ポリイミド」については

韓国外務省は19日、ソウルにある日本大使館の公使を呼んで、福島第一原子力発電所にたまり続けるトリチウムなどを含む水の海への放出が検討されていることについて、説明を求めました。 環境への影響を懸念する韓国国内の声を伝えるとともに、日韓関係が悪化する中、日本に厳しく臨む姿勢を示すねらいもあるとみられます。 韓国外務省によりますと、クォン・セジュン（権世重）気候環境科学外交局長が19日昼前、ソウルにある日本大使館の西永公使を呼んで文書を渡し、日本国内で検討されている処理方法について、具体的な説明を求めたということです。 これに対して、西永公使は「韓国政府の立場を本国に伝える」と述べたうえで、韓国や国際社会に誠実に説明するという日本政府の立場を説明したとしています。 韓国では環境への影響を懸念する声が上がっていて、韓国政府としては、こうした声を日本側に伝えるとともに、日韓関係が悪化する中、日本に厳

日本政府が、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定を行ったことを受け、韓国政府は２日午後、緊急の閣議を開きました。ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、「事態をより一層悪化させる非常に無謀な決定で、今後の事態の責任はすべて日本政府にあるという点を明確に警告する」と述べ、日本政府を強く非難しました。 これを受けて韓国政府は２日午後２時から大統領府で緊急の閣議を開きました。 冒頭、ムン・ジェイン大統領は「問題解決のための外交的努力を拒否して、事態をより一層悪化させる非常に無謀な決定だ」として、遺憾の意を示しました。 そのうえで「日本政府は、一定の期限を定めて交渉の時間を持つよう促したアメリカの提案にも応じなかった。今後の事態の責任はすべて日本政府にあるという点を明確に警告する」と述べ、日本政府を強く非難しました。 そして、日本政府の措置は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国最高裁判所の判決に対

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで日本と韓国の対立が深まる中、アメリカが両政府に対し、対立の原因となっている措置をいったん停止し、貿易問題について協議するよう促したと一部のメディアが伝え、今後、日韓がどのように対応するかが注目されます。 こうした中、ロイター通信が、アメリカ政府高官の話として伝えたところによりますと、アメリカは日本と韓国に対し、対立の原因となっている措置をいったん停止し、貿易問題の解決に向けた協議を行うよう促したということです。 日本と韓国の関係悪化についてアメリカのトランプ大統領は、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領から改善に向けて関与してほしいと頼まれたことを明らかにし、日韓の仲介に意欲を示していました。 来月２日にはタイで開かれるＡＲＦ＝ＡＳＥＡＮ地域フォーラムに日米韓の外相が出席することから協議が行われるものとみられ、この中で日韓がアメリカ側の提案を受けてど

アメリカのトランプ大統領は、みずからに批判的な野党 民主党の移民系の女性議員などを念頭に、ツイッターで「世界最悪の国から来てアメリカ政府はこうすべきと語っている。国に帰ってはどうか」と投稿しました。これに対し民主党からは「人種差別だ」と批判が相次いでいます。 議員の具体的な名前は挙げていませんが、アメリカのメディアは、トランプ大統領に批判的なオカシオコルテス氏やパレスチナ系のタリブ氏、ソマリア出身のオマル氏といった非白人の移民系などの女性議員を念頭に置いた発言だと伝えています。 この投稿に対し民主党からは、ペロシ下院議長がツイッターに「トランプ大統領の『アメリカを再び偉大に』という計画は、再び白人の国にするということだ」と投稿するなど「人種差別だ」という批判が相次いでいます。 しかしトランプ大統領は15日も記者団に「アメリカが嫌いで、不満があるなら出て行けばいい」と述べ、みずからの主張を繰

日産自動車の西川廣人社長が株価に連動した報酬を受け取る権利の行使日を株価の値上がり後に変更したと指摘されている問題で、都内の男性が「特別背任などの疑いがある」として西川社長の告発状を東京地方検察庁に提出しました。 12日、都内の男性が「自己の利益のために会社に損害を与えた特別背任やインサイダー取引の疑いがある」として、西川社長の告発状を東京地方検察庁に提出しました。 告発状によりますと、西川社長は６年前の平成25年５月に報酬を受け取る権利の行使日をいったん確定させましたが、日産の株価が値上がりを続けていたため、株価が10％値上がりした１週間後に行使日をずらしたとしています。 東京地検は今後、告発状を受理するかどうか検討するものとみられます。

韓国で兵器に転用可能な戦略物資が違法に輸出され摘発された件数はこの４年間で156件にのぼることが韓国政府の資料で分かりました。韓国政府は、戦略物資の管理制度のもと適切に摘発されていることを示すものだとしていますが、日本政府は韓国向けの輸出規制を厳しくした背景に貿易管理の体制が不十分であることをあげ、安全保障上の必要な措置だと説明しており、今後、議論になることも予想されます。 その資料によりますと摘発件数は、ことし３月までの４年間に156件にのぼり、このうち「フッ化水素」は、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦やベトナムに輸出されていました。これについて産業通商資源省は「韓国の企業がＵＡＥやベトナムなどに許可なく輸出した戦略物資の中に、日本で生産されたフッ化水素は含まれていない」というコメントを発表しました。 また韓国の専門家によりますと北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョ

北朝鮮は、日本政府が半導体の原材料などの韓国への輸出規制を厳しくする措置をとったことについて、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題での韓国への対抗措置だとしたうえで「過去の罪悪に対する賠償責任を逃れようとする安倍一味の悪質な心があらわれている」として、安倍総理大臣を名指しで批判しました。 この中で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で言うことを聞かない韓国の企業に対抗措置をとったと伝えたうえで、「わが民族に対する過去の罪悪を少しも認めていない。千年の宿敵である日本の罪悪は、かならず百倍千倍にして清算されなければならない」と反発しました。 そのうえで「過去の罪悪に対する賠償責任をどうにかして逃れようとする安倍一味の悪質な心があらわれている」として、安倍総理大臣を名指しで批判しました。 北朝鮮は、前提条件なくキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との対話を目指す安倍総理大臣について「敵視政策

日本政府が半導体の原材料などの韓国向けの輸出規制を厳しくする措置を取ったことについて、韓国政府は８日、ＷＴＯ＝世界貿易機関で意見を表明する方針を明らかにし、日本の措置は国際的な貿易ルールに反すると訴えるものとみられます。 この中で韓国側は、日本政府が先週発表した韓国向けの輸出規制を厳しくする措置について、意見を伝えたいと表明しました。 意見の表明は翌日の９日になる見通しで、韓国側は日本の措置は国際的な貿易ルールに反すると訴えるものとみられます。

アメリカのトランプ大統領は、イランとの間で緊張が高まっているホルムズ海峡について、アメリカが他国のために報酬も得られないのに海峡を守る必要性はないとして、石油を輸送する日本などの国々はみずから自国の船を守るべきだという考えを示しました。 そのうえで「なぜ、われわれがほかの国々のために報酬も得られないのにこの輸送路を守るのか。すべての国々は自国の船を自分で守るべきだ」と書き込みました。 さらに「われわれはホルムズ海峡にいる必要性もない。アメリカは世界で最大のエネルギー産出国になったからだ！」と指摘しました。 アメリカ政府はイランの脅威に備えて、現在、中東地域にアメリカ軍の部隊を派遣していますが、トランプ大統領は、アメリカ軍の海外展開についてこれまでにも、軍事的・経済的にアメリカへの負担が大きいと主張し、他国に応分の負担を求めるなどしてきました。 今回のツイッターはこうしたみずからの持論を展開