大手SNSの中では「一人負け」が指摘されるミクシィの身売り話が唐突に報道され、様々な憶測が広がっている。身売り話を報じたのは、ビジネス誌「日経ビジネス」のウェブサイト。同サイトが、ここ1年ほどでIT関係の大きな独自ネタを報じるのは3度目だ。これまでは「1勝1敗」といったところだ。 ミクシィは報道を否定しているものの、フェイスブック（Facebook）では、関係者とみられる人物が身売りを前提とした書き込みをしたとの指摘もあり、今後の動向が注目されている。 売却交渉への参加を打診と書く グリーや、「モバゲー」を運営するディー・エヌ・エーが、ソーシャルゲームの収益で急成長を遂げる一方、ミクシィは収益の大半を広告に依存するモデルから脱却できず、成長が鈍化。国内大手SNSでは「一人負け」が指摘されていた上、実名制のフェイスブックの国内展開が本格化し、さらに苦しい対応を迫られていた。 日経ビジネスのサ

原発事故で海に流出した放射性セシウム137は、最大で5600テラ・ベクレルと東電推計の約6倍に達したと、海洋研究開発機構が2012年3月6日に試算結果を明らかにした。 機構では、福島県沿岸の海など約500地点で測ったセシウム濃度や潮の流れなどから、11年5月7日までにセシウムが流れた量を計算した。その結果、セシウムは4200～5600テラ・ベクレルに達したことが分かった。また、大気中から雨などで海に流れたセシウムは1200～1500テラ・ベクレルと推計された。

東日本大震災による津波被害で塩分過多となり耕作不適地が問題になっているが、作物自体を塩害に強くする技術が注目を集めている。2012年1月20日、独立行政法人科学技術振興機構 (JST）と大学が共催する企業向けの新技術説明会で静岡県立大学生活健康科学研究科の丹羽康夫・助教が発表した。 植物の葉も根も耐塩性が増す 丹羽さんによると、塩害に悩むのは津波被害地だけではない。塩分を含む地下水が雪のように地上に析出し、耕作できない農地が、米国、オーストラリア、中国、アフリカなどの乾燥地帯を中心に米国とほぼ同じ955万平方キロメートルに達し、毎年、九州と四国を合わせた約6万平方キロメートルずつ増えている。農地から塩分を追い出す除塩技術の研究も行われているが、丹羽さんらは植物そのものを耐塩化する方法を追い求めてきた。 さまざまな植物の耐塩性を調べ、丹羽さんらがたどり着いたのは、細胞膜にあるたんぱく質で物質

ドラマで主役が着た服などを、番組ホームページを通じて売る関西テレビの試みが、論議を呼んでいる。テレビ不況から生まれた苦肉の策とはいえ、公共の電波を使って広告と境界があいまいな放送を流していいのかということだ。 「つまらない服を着ていると、つまらない人生になるわよ」 フジテレビ系で2009年10月13日から放送中の関西テレビ制作「リアル･クローズ」で、女優の黒木瞳さん(49)演じるデパートのカリスマ部長、神保美姫がつぶやくフレーズだ。 タレントの香里奈さん、服などをPR この連続ドラマは、タレントの香里奈さん(25)扮するデパート勤務の主人公、天野絹恵が、婦人服売り場の担当になってファッションに目覚め、仕事にも活躍していく姿を描く。視聴者は、香里奈さんらが身につけている服やアクセサリーなどを、番組ホームページにリンクされた通販サイトを通じて、放送とリアルタイムで購入することができる。 「すて

日本の失業率は、米国並みに高く、実は9％くらいなのではないか――。早稲田大学大学院ファイナンス研究科の野口悠紀雄教授の「衝撃発言」が波紋を呼んでいる。 政府は「雇用調整助成金」で失業を押さえ込んでいる 2009年6月30日に総務省が発表した5月の完全失業率は、前月に比べて0.2ポイント上昇して5.2％となった。単純に、1000人のうち52人が失業していることになる。 また、厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率は同0.02ポイント低下して0.44倍となり、過去最低を更新。ハローワークにくる求人も減っている。さまざまな経済指標が上向きつつあるなかで、雇用は厳しい。ところが、本当は数字以上にもっと深刻な状況にあるという。 早稲田大学大学院ファイナンス研究科の野口悠紀雄教授は、7月4日に放映された「NHK経済ワイド　vision e」で、「日本の失業率は、政府が抑えていることもあって、そうなって

「派遣切り」が深刻化するなど、雇用を巡る情勢は悪くなるばかりだ。どうしたらいいのか。手立てはないのか。「正社員に対する解雇規制を緩和すべきだ」と提言している経済学者の池田信夫さんに聞いた。 ――派遣労働者の契約期間3年が過ぎると、直接雇用にするか契約を打ち切るかを選ばざるをえなくなる、いわゆる「2009年問題」も目前に迫っています。 池田:   最も心配されていたのが、製造業で派遣を切られると「3か月間の冷却期間をおかないといけない」という項目です。そうなると、法律を守るために、企業は必要な人までいったん首を切らざるを得なくなる。これは非常に深刻な問題です。少なくとも、雇いたい人を無理矢理、首にしないといけないような状況は避けないといけません。 価格メカニズムというのは、どこの国でも大なり小なり嫌われる ――具体的には、どのような対策を取るべきだと思いますか。 池田:    暫定的にでも、

新潟、沖縄、大阪など地方都市で発行されているフリーペーパー「美少女図鑑」が急速に拡大し、大ブームになっている。最大の売り物は普通の女の子がモデルとして登場していることで、各地でモデル応募も殺到している。フルカラーで、見た目はファッション誌のよう。配布時には「黒山の人だかり」ができるほど人気が出ている。 配布すると黒山の人だかりができる 「美少女図鑑」は、「普通の女の子たち」をモデルにしたファッション誌仕立てのフリーペーパーだ。「地方都市に美少女を増やそう」という目的で、デザイン会社、テクスファーム（新潟市）が立ち上げた。 2002年11月に新潟版から始まり、05年8月に沖縄版が誕生。じわじわと口コミで広がり、08年4月に大阪版、12月に宮崎版、09年2月に群馬版が登場した。 新潟版は年2～3回発行し、新潟市内のファッションビルや美容室などで配布している。A5サイズ、全64～80ページ、フル

製造業を中心にした大規模な「派遣切り」対し、慢性的な人材不足に悩む介護業界、タクシー会社、サービス業などでは、「失業救済」という名のもとに新規雇用を呼びかける動きが活発だ。しかし、各社とも「思ったほど応募が来ない」のが現状だ。情報が届いていないせいもあるが、「報じられているほど深刻なのか」と疑問視する声も上がっている。 元派遣社員の応募は2～3人しかいない 全国の労働局と公共職業安定所は、非正規労働者の雇い止めの状況に関して企業への聞き取り調査を2008年12月に行った。それを元に厚生労働省が試算したところ、10月から09年3月までに約8万5000人が失業する見通しであるとがわかった。08年11月の同調査では3万人と予測していたが、1か月間で3倍に急増した。 失業者が増える一方で、厚生労働省が発表している一般職業紹介状況（08年11月）によると、相変わらず人手不足の業種もある。有効求人倍率

経済状況の悪化で「派遣切り」が問題化し、正社員のあり方が問われるなか、経済協力開発機構(OECD)の報告書で、非正規労働者と正規労働者に大きな格差がある日本の労働市場の「二重性」を問題視していることが分かった。さらに、待遇の差を縮小させるため「正規労働者の雇用保護を減少させるべきだ」とまで提言しているのだ。ところが、この報告書が提出された時期には、報告書について報じた記事は少なく、一般読者からすれば、ほぼ「封印」状態だった。 OECD加盟28か国のうち、10番目に「強く保護」 OECDは2008年春、日本経済の動向についてまとめた「対日経済審査報告書」を公表した。同報告書では、規制緩和や女性の就業促進を急ぐように勧告。6章あるうちの1章を、「加速する二重化と高齢化に対応するための労働市場の改革」と題し、日本の労働市場について割いている。 日本の労働力のうち、1985年には83.6%だった正

週刊新潮が書いた「裏金疑惑」に対して、朝日新聞社が抗議した。ただ、具体的反論がなく、訴訟の構えもみせていない。事実とすれば大変なことなのに、朝日の対応は実にあっさりしている。なお、同社では、「定期的な税務調査を受けている最中」として、コメントを控えている。 どこがウソで間違っているか明かさない「抗議」 「新聞社は、正義の立場で、官庁の裏金を暴く記事を書いています。それがもし、自分のところで裏金作りをしているとしたら、みっともなくて会社が潰れてもいいぐらいの話ですよ」 朝日新聞社のある記者OBは、「新聞の倫理」について、こう語る。つまり、記者が裏金作りをしていたとしたら、読者に対する背信行為ということだ。 週刊新潮は2008年12月4日発売号で、朝日がそんな重大な「裏金作り」をしていたと報じた。記事によると、同社幹部が支局長時代にカラ出張で裏金を捻出していたといい、国税当局が内輪の飲み会など

新聞12紙とテレビ局23局、大リーグのシカゴ・カブスなどを傘下に持つ米メディア企業、トリビューン社(シカゴ)が、破産申請に向けて準備を進めている、と米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。従来から資金繰りに苦しんでいたことに加え、「劇的」に広告収入が落ち込んだことが、今回の事態をもたらした模様だ。「ここ数ヶ月で、数紙が破産申請するのでは」との声もあり、まさに米新聞業界は存亡の危機に立たされているとも言えそうだ。 ここ数ヶ月で、数紙が破産申請に追い込まれる？ この破産への動きは、ウォール・ストリート・ジャーナルが2008年12月7日(現地時間)にウェブサイトで報じたもの。トリビューン社が今週にも、日本の民事再生法にあたる、連邦破産法第11条の申請を行う方向で準備を進めているのだという。同紙では「新聞業界の苦境ぶりを示したものだ」などと評した上で、 「業界関係者は、『ここ数ヶ月で、数紙が破

会員になりアンケートに答えるだけで歯科診療費がタダになる――そんな仕組みを作ったNPO法人が札幌市に現れた。驚いた札幌市歯科医師会は2008年12月4日に緊急記者会見を開き、北海道厚生局に調査を依頼したことを明かした。会員は既に6000人。その半数が自己負担金ゼロで診療をうけたのだという。いったいこんなことは可能なのか。違法ではないのか。 年金暮らしの老人など生活弱者を救う？ このNPO法人は「CMケア機構」という。医療関連のセーフティーネットを構築することを目的に05年に設立されたのだそうだ。歯科診療の自己負担金をゼロにするためには、まず、同社の会員となり、アンケートに答えることが必要。入会費も会費も無料だが、年収が520万円以下で健康保険証を持っていることが条件になる。このアンケートに答えることで「報酬金」が発生。それが治療費になる。治療期間は1年以内で、通院が重なって治療費が多くなれ

朝日新聞社が、半期ベース(連結)で100億円以上の赤字に転落したことがわかった。単体ベースでみても売り上げが約142億円減少しており、販売・広告収入の落ち込みが裏付けられた形だ。新聞業界では「比較的勝ち組」とも言われる朝日新聞でさえ、苦境に立たされていることが浮き彫りになった。ほかの大手の新聞社の決算も悪化するのは確実だ。 広告・販売とも、収入は「右肩下がり」 朝日新聞社(大阪市)は2008年11月21日、子会社のテレビ朝日(東京都港区)と朝日放送(大阪市)を通じて08年9月中間期(08年4月～9月)の連結決算を発表した。単体ベースの決算もあわせて発表されており、それによると、前年同期には1857億6900万円あった売上高が、7.7%減の1715億3200万円にまで減少。営業利益は前年同期が42億1800万円の黒字だったものが32億3000万円の赤字に転落している。純利益は同92.6%減の

元厚生事務次官宅が相次いで襲われた事件前に、インターネット上の百科事典「Wikipedia（ウィキペディア）」に、犯行を示唆する書き込みがあったと毎日新聞が誤って報じた問題で、同紙はお詫びと訂正を行った。しかし、一方で、訂正後もなお、紙面上でこの書き込みをしたユーザーを「犯行示唆と受け取れる書き込みをしたとする人物」、書き込みについては「問題の書き込み」と表現している。本当にそうだったのか。 「×は暗殺された人物を表す」が意味するもの 「『ネットに犯行示唆？』などの見出しで、ネット版の百科事典『ウィキペディア』に犯行を予告するような書き込みがあったと報じましたが、書き込みの時刻は事件前ではなく、事件の報道後でした。おわびして訂正します」 毎日新聞のニュースサイト「毎日jp」では、2008年11月19日に謝罪する文章を掲載したほか、同日の紙面（夕刊）でも同趣旨の「おわび」が掲載された。 「毎

西日本新聞がコラムで、ネットで使われる言葉遊びの「縦読み」を試したと話題になっている。トヨタの取材対応を批判しながら、縦読みでその名が分かる仕組みだ。ただし、トヨタ側はその内容に猛反発している。 「この一文に筆者の意志の弱さが見えるな」 「２ちゃんねらかよこの記者はｗ」「いいぞ。もっとやれ」 ネット上ではおなじみの「縦読み」が、新聞のコラムでも試みられた。このことに対して、300件以上のはてなブックマークが付き、驚きが広がっている。 そのコラムは、西日本新聞の2008年10月6日付「デスク日記」。九州にある自動車メーカーの部品工場に爆発物が投げ込まれた事件で、メーカーの取材対応を批判したものだ。 コラムによると、広報担当者が当初「事件については言えません」の一点張りで、ようやく数時間後に「再発防止を望む」とコメント。07年の工場起工式も非公開で、「式典風景を公道から写真に撮ろうとすると、建

富山県の面積は、実は県が公表している半分ほどの広さで、県庁所在地の富山市は含まれない。また、山形県も実際は公表している3分の2の広さで、山形市は面積に含まれない。なぜこんなことになっているのだろうか。 山形市は山形県の面積に含まれていない 富山県は県の面積を約4247平方キロメートルと公表しているが、国土交通省国土地理院の｢全国都道府県市区町村別面積調」(2008年4月1日速報)によれば、富山県の面積は約2045平方キロメートルで倍も違っている。この差は、境界未定の市町村が存在するためで、地理院はそれらを面積に入れていないからだ。面積に含まれないのは富山市、黒部市、立山町、朝日町など。 一方山形県は約9323平方キロメートルという公表数字に対し、地理院は約6652平方キロメートル。ここには山形市、鶴岡市、上山市などが含まれていない。 国土地理院はJ-CASTニュースの取材に対し、 「市町村

米国のベンチャー企業でテレビメーカーのビジオ（VIZIO）が日本に上陸し、42型液晶テレビを9万8000円の破格の値段で販売をはじめた。2008年9月3日に札幌市、4日からは神奈川県川崎市などコストコホールセールジャパンの8か店で発売していて、その売れ行きにコストコは「予想以上」と驚いている。ビジオは本拠地の米国でも低価格テレビを売りものに、急激にシェアを伸ばしてきた。日本でもその勢いは衰えていないようだ。 北米のシェアは、韓国サムソン電子に次いで第2位 テレビメーカーとしては、日本ではまだ聞きなれない「ビジオ（VIZIO）」だが、北米のシェアは2007年第3四半期で10.2％と、韓国サムソン電子に次いで第2位（市場調査のディスプレイサーチ調べ）。安価な42型と47型の液晶テレビを武器に売上げを伸ばしてきた。2006年の売上げが約7億ドル、それが07年には約20億ドルになった。 たしかに、

茨城県土浦で8人を連続殺傷した犯人が、人格障害の一種「自己愛性人格障害」と診断された、と各紙が報じている。この障害は「自分は重要な人間だ」「周りは自分を理解できない」と思い込むのが特徴だ。ただ、一方で本当に「自己愛性人格障害」なのかという指摘もある。 「世が世ならば、自分はもっと高い地位にいたはずだ」 「魔法の世界は現実と違い、自分は特別な存在になれる。すべてが自分の思い通りにできる。だから死にたい」 2008年8月31日「朝日新聞」は金川真大被告がこのように供述していると報じた。茨城県土浦市のJR荒川沖駅で08年3月に8人を殺傷した犯人は、高校を卒業してから進学も就職もせず、コンビニでアルバイトをしていて、家に帰れば部屋にこもってゲーム三昧。一緒に暮らしている家族とはほとんど口をきかなかった。そして次第に、「世が世ならば、自分はもっと高い地位にいたはずだ」と思い込むようになった。逮捕後、

「青山ブックセンター」などを運営する洋販ブックサービス（東京都港区）は2008年7月31日、東京地裁に対して民事再生法の適用を申請した。負債総額は53億9500万円。書店の運営は継続する。一方、同社に出資しているブックオフコーポレーション（神奈川県相模原市）は、支援を検討すると発表した。

イタリア・フィレンツェの大聖堂落書き問題で、落書きをした岐阜市立女子短大生らが2008年7月9日、現地を訪れ、大聖堂の館長らに直接謝罪した。これに対し、館長らは温かい言葉で受け入れ、同市と姉妹都市のフィレンツェ市が、女子学生らを「平和大使」に任命するまでした。岐阜市が1945年の同じ7月9日にアメリカの空襲を受けたこともあって考えたものという。 謝罪では、随行した松田之利学長が、「貴重な文化財を汚したということに対しまして、大学を代表して、深くおわび申し上げる次第でございます」として頭を下げた。女子学生が涙を流しながら謝罪の言葉を述べると、大聖堂の館長は、抱擁しながら「お願いだから、笑顔を見せてちょうだい」と話しかけた。「わざわざ謝罪に来るなんて、礼儀正しい」とも話した。