中央教育審議会の特別部会で国立大の学費を3倍の150万円に引き上げることを提案した伊藤公平・慶応義塾長が毎日新聞の取材に応じ、東京都や大阪府の公立大無償化について「税収の潤沢な自治体だけで進めば、地方が空洞化してしまう」と指摘した。経済的に困窮している世帯には奨学金や貸与制度の拡充で対応すべきだと主張し、「経済的にお金を払える受益者から取らないのは一種のダンピング（不当廉売）ではないか」と問題提起した。 伊藤塾長のインタビュー全文は以下のページでご覧いただけます。 「守りの姿勢では淘汰される」　慶応義塾長、国立大値上げ提案の真意 都は2024年度から都立大の授業料について、所得制限を撤廃して無償化した。大阪府は公立大無償化の所得制限を24年度から3年かけて撤廃する方…

教員団体からの金品授受について、記者会見で陳謝する名古屋市教育委員会＝市役所で2024年2月11日午前10時1分、酒井志帆撮影 名古屋市教育委員会は11日、市立小中学校の40超の教員団体から2023年度、校長などに推薦する教員の名簿と合わせ、計200万円程度の金品を受け取っていたと発表した。20年以上前から毎年続いていた可能性があり、市教委は「（金品が人事に反映したと）疑惑を招く行為で極めて不適切だ」と陳謝。調査で実態の解明を進める。

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自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）に所属する議員の秘書らが東京地検特捜部の事情聴取に対し、「キックバック（還流）を収支報告書に記載しないのは派閥からの指示だった」などと証言していることが判明した。特捜部は、派閥が主導してパーティー収入の一部を組織的に裏金に回していたとの見方を強めている模様だ。 特捜部は全国から応援検事を集め、安倍派の議員の秘書らへの事情聴取を進めている。関係者によると、複数の秘書らが特捜部に同様の趣旨の供述をしている模様だ。特捜部は秘書らの説明を基に、派閥側の事情聴取の必要性を検討しているとみられる。

日本の研究者がある研究テーマに取りかかる時期は、世界の最先端から平均1年～1年半程度遅れているとの分析結果を、東京大などの研究チームが英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に発表した。日本全体で研究力の低下が指摘されているが、研究テーマ選びでも米国などの「後追い」になっている現状が明らかになった。 チームは、オランダの学術出版大手エルゼビアが提供する世界最大級の文献データベース「スコーパス」を用い、そこに登録されている1970年以降のあらゆる分野の学術論文計約7100万本（全て英文）を分析。引用文献リストから論文の研究テーマを類推する方法で、そのテーマが取り上げられた時期や傾向などを国別に調べた。

日本の研究力強化に向け、政府はこの夏、全国の大学教員らを対象にアンケートを進めている。研究環境改善のため、研究以外の雑務が日々どの程度負担になっているかを問う内容だ。ところが、アンケートのあまりの分量の多さに「逆に負担が増えた」と研究者側から悲鳴が上がる事態に。「本末転倒」の元凶は？ 「途中でギブアップ」 内閣府は5月末、全国約30の国公私立大に協力を依頼し、教員らに質問票を配った。タイトルは「大学の評価疲れ申請疲れに対する方策に関するアンケート」。調査は任意で、表計算ソフト「エクセル」に記入する。大学ごとに回答を取りまとめ、内閣府は秋ごろまでに結果を集約するという。 調査の目的を、内閣府は「我が国の研究力低迷、研究者という職業の魅力低下への危機感から策定した支援策のフォローアップの一環」と説明している。 ところが、質問票が配られた直後から、SNS（ネット交流サービス）上で批判的な声が上が

栃木県スポーツ協会が行った競技場の芝管理業務委託先公募に絡み、自民党の県議2人が公募開始の数日前、協会を所管していた県教育委員会事務局の当時の幹部に「東京の企業が取ればあなた方の首が飛ぶ」と発言するなど、地元企業の選定を働きかけた疑いのあることが10日、分かった。共同通信が関係者から入手したこの面談の備忘録に発言が記されていた。 公募は2020年3月実施。審査委員3人の採点の合計で最高だった東京の企業ではなく、次点の宇都宮市の警備会社を選定した。委託費は年間約2千万円で3年契約。県議2人は取材に対し、幹部と面談したことは認めたが「首が飛ぶ」との発言や圧力を否定した。

倉庫に保管されている、国が用意した大量の布マスク＝東京近郊で2021年12月1日午後2時33分、大西岳彦撮影 大量在庫が問題となっている布マスク「アベノマスク」に関し、岸田文雄首相が表明した2021年度中の廃棄に数千万円の経費がかかる可能性があることがわかった。複数の政府関係者が明らかにした。20年8月から21年3月までの保管料は6億円に達しており、首相周辺は「廃棄した方が費用対効果はいい」と理解を求めている。 新型コロナウイルス対策で安倍政権が20年に調達したアベノマスクは、約8000万枚が余剰在庫になっている。首相官邸関係者によると、マスクは「国有財産」として扱われるため、廃棄業者の選定には入札などの手続きが必要になる。廃棄費用は確定していないが、この関係者は「数千万円単位だろう」と見込む。

「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、野党合同ヒアリングが9日、国会内で開かれた。1983年以前、会員は首相の任命でなく選挙制だったことについて「それは違憲なのか」と問われ、内閣法制局の担当者が、しどろもどろになる場面もあった。詳報は以下の通り。【花澤葵】 小沢隆一・東京慈恵会医科大教授（憲法学）　今回、任命を見送ったという行為は、この文書（内閣府が首相による会員任命に関する見解をまとめた2018年作成の内部文書）が根拠になるのかということについて。 内閣府　総理の任命権に基づいて、日本学術会議法の規定に基づいて、任命をしたということであって、その詳細な理由については人事に関することなのでお答えを差し控えたい。 田村智子氏（共産）　人事を通じて一定の監督権を行使することができると、こういう考え方がとれる根拠となる文書はあるのか。こういう議事録のように何か示

衆院本会議で立憲民主党の枝野幸男代表の代表質問に答える安倍晋三首相＝国会内で2020年1月22日午後1時38分、川田雅浩撮影 22日の衆院本会議は、安倍晋三首相に野党が、首相主催の「桜を見る会」やカジノを含む統合型リゾート（IR）の汚職事件について問いただす場となった。閣僚や官僚の答弁の論点ずらしやごまかしを「ご飯論法」と名付け、政府・与野党が繰り広げる論戦の動画を駅前や繁華街で放映する「国会パブリックビューイング（PV）」活動を展開している法政大の上西充子教授（労働問題）に首相答弁を解説してもらった。【大場伸也】 午後1時、代表質問が始まった。上西氏と記者は法政大の上西研究室で、パソコンに映し出された衆院のインターネット中継を見つめる。最初に質問に立ったのは立憲民主党の枝野幸男代表。枝野氏は、質問時間の多くを桜を見る会の問題にあてた。 まずは前夜祭を巡り、枝野氏は5000円の会費は安すぎ

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」で、乾杯する安倍首相（後列左）、公明党の山口那津男代表（同右）、菅義偉官房長官（中列右から3人目）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、代表撮影 内閣府は21日、首相主催の「桜を見る会」を巡り、規定の保存期間が過ぎ、廃棄対象だった2011～13年の関連文書が残っていたことを明らかにした。参院予算委員会の与野党筆頭理事に報告した。14～19年の招待者数の内訳を記した文書も新たに示した。これまで招待者数の概数しか説明していなかった。 いずれも内閣府総務課が、紙媒体でファイルにとじて保管していた。立憲民主党など野党は廃棄対象文書が存在していたため、政府が既に廃棄したと主張する「招待者名簿」も残されている可能性があるとみて追及している。 11～13年の関連文書は、開催要領、飲食物提供などの委託業者との契約書、決裁文書、他省庁への依頼文書など。この後に開かれ

夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年で2000万円が必要」とした金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ（WG）の報告書問題で、この報告書に採用された試算とは別に、金融庁が独自に「30年間で1500万～3000万円必要」とする試算を行い、WGに提示していた。麻生太郎副総理兼金融担当相は報告書を「公的年金で老後生活をある程度まかなえるとする政府の政策スタンスと異なる」としたが、金融庁も公的年金を補うのに必要な具体額をはじいていたことになる。 金融庁の試算は4月12日のWGに「事務局説明資料」として提示。厚生労働省の課長が総務省の家計調査をもとに差額を月5.5万円程度と説明したのと同じ日となる。議事録によると、金融庁担当者が「私どもでどれぐらいの資産形成をしたらいいのだろうと、一つ試算した」と説明した。

NPO法人「情報公開クリアリングハウス」（東京都）が、大臣の面会や会合の出席などを記録した約2年分の日程表を開示するよう全12府省に情報公開請求したところ、11府省が「不存在」と回答した。毎日新聞の取材で12府省が保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定し、日程表を作成当日や短期間で廃棄していることも判明した。 NPOの三木由希子理事長は「大臣日程は国民が権力を監視する上で重要な基本情報。短期間での廃棄を可能にしている政府のガイドラインは改正が必要だ」としている。

「史実に忠実な復元」を優先の結論 名古屋城天守閣の木造復元で、名古屋市は復元後の新天守閣にエレベーターを設置しない方針を固めた。８日に障害者団体を集めて方針を示した。工事計画などを有識者が検討する９日の「天守閣部会」でも説明する。バリアフリー対応のため障害者団体などが設置を求めてきたが、市は「史実に忠実な復元」を優先するとの結論を選んだ。 関係者によると、８日の会合は午前９時半から始まり、冒頭で市の担当者がエレベーターを設置しない方針を説明した。出席者からは「納得できない」などの声が上がったが、市の説明が変わることはなかったという。

島根大は６日、学生らに嫌がらせをしたとして５０代の男性教授を停職６カ月、４０代の男性准教授を停職３日の懲戒処分にしたと発表した。いずれも３月３０日付。 島根大によると教授は２０１５年１月、院生から預かっていた印鑑を無断で使い、昼夜開講コースから昼間コースへの履修変更願を提出。昼間授業に出られない院…

米大リーグ、エンゼルスの投打の「二刀流」大谷翔平投手（２３）は６日、アスレチックス戦に「８番・指名打者」で先発出場し、二回の第１打席で３試合連続本塁打となる３号ソロを放った。大谷は野手で出場した全４試合で安打を打っている。 大谷の第２打席は四回１死二塁で中飛に終わった。第３打席は五回１死満塁の好機…

新幹線「のぞみ」の台車に亀裂が見つかった問題で、メーカーの川崎重工業が台車枠の底部を不正に削った２００７年当時、現場の兵庫工場（神戸市）に台車枠の削り込みを禁止する社内規定が文書で張り出されていたことが分かった。しかし現場では、溶接部の最小限の削りを許容した別の規定を誤って適用。ずさんな製造工程や品質管理体制で、欠陥製品が出荷されていた。 問題となった台車枠は設計上、鋼材の板厚８ミリ、加工後は７ミリと決められている。しかし川重が鋼材と部品を溶接する過程で、最も薄い箇所は４．７ミリまで削られ、強度不足で亀裂が早く進んだと考えられている。

プロ野球・北海道日本ハムファイターズの本拠地移転構想で、球団が移転先の候補地について、北海道北広島市のきたひろしま総合運動公園に絞り込んだことが判明した。関係者が２９日、毎日新聞の取材に明らかにした。球団の構想は２０１６年５月に明らかになり、きたひろしま総合運動公園と札幌市南区の道立真駒内公園のいずれかで検討してきた。近く最終案をまとめる。今後の…

東京都は２６日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの「大会関連経費」として、新たに約８１００億円を計上すると発表した。これまで公表されていたのは都と国、大会組織委員会が試算した「大会経費」の１兆３５００億円のみで、東京大会を開催するための経費は大幅に増え、現時点で約２兆１６００億円に達することになった。 大会関連経費は、施設のバリアフリー化やボランティア育成の費用など。昨年１２月に公表された施設建設費や輸送費などの大会経費には、含まれていなかった。大会経費は６０００億円ずつを都と組織委、１５００億円を国が負担することで合意しているが、大会関連経費については組織委は負担せず、国の負担分も公表されなかった。

規制改革推進会議であいさつする安倍晋三首相（右列中央）＝首相官邸で２０１７年１１月２９日午後６時８分、川田雅浩撮影 政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大学教授）は２９日、放送や通信などに使われる電波の有効利用を進めるための制度改革案を盛り込んだ規制緩和策を安倍晋三首相に答申した。焦点となっていた電波割当制度では、複数の事業者が電波利用を申請した場合、現行の事業計画に関わる書類審査に加えて価格競争の要素も考慮して選考するよう求めた。電波の利用権を競争入札で決める「電波オークション制度」の導入については、「検討を継続する」と先送りした。 現在の電波割当制度は、複数の事業者が電波利用を申請した場合、監督官庁の総務省が提出された事業や資金計画の優劣を比較。割り当てる事業者を決める「比較審査方式」を取っている。