この1年で確定申告がめっちゃ簡単になってるよ。
この1年でマイナポータルの自動連携項目が激増していて確定申告がとても簡単になってきています。 税金や確定申告の知識がない人ほど、年末調整ではなくスマホで確定申告したらいいと思う。 マイナポータルで自動で連携できる項目・給料（源泉徴収票） ・生命保険料 ・iDeCo ・住宅ローン ・ふるさと納税 ・医療費 ・公的年金 ・国民年金保険料 ・証券口座（特定口座） などなど https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm 一部の保険会社などの対応は来年からのようだけど、多くの給与所得者の年末調整や確定申告で必要な項目を満たしていると思う。（個人事業主や他の所得区分がある人は今回の話の対象外） 連携のおかげで確定申告が簡単になったよ自動連携ができると、あてはまる控除申請項目に自動的に数字が入るので、何も考えずに進めるだけで確定申
税負担の軽減特典は自ら能動的に動かないと享受できない（追々記あり
年が明けたので2023年分の確定申告の準備を始めた。申告期間までは、まだ1ヶ月強あるけど、毎年、年末年始休みの時間があるときに8割くらいまで終わらせている。毎回、確定申告の計算を自分でやっていて感じるのは、税負担の軽減特典は自ら能動的に動かないと享受できないということだ。 事例１： 海外ETFの分配金にかかわる二重課税 海外ETFを保有していると分配金が支払われることがある。この場合、現地国と日本で源泉徴収が二重に行われる。現地で10%、日本で20%が引かれるので、証券会社の口座に入金する手取額は分配金額面の72%（=90%*80%）となる。この二重課税は、確定申告をして「外国税額控除」という仕組を使えば対処可能だ。本来、日本居住者として負担すべき税金は20%（ETFの分配金の場合）なので、それを超える8%分は還付してもらえる（正確には、確定申告で追加納付すべき金額と相殺できる）。分配金の
大谷の後払い・贅沢税回避問題について解説する
アメリカで大谷の契約が叩かれている問題について簡単に。 大谷翔平の『97％後払い契約』にアメリカ人ブチギレ、大谷を批判する声も（海外の反応） https://kaikore.blogspot.com/2023/12/97.html 贅沢税についてMLBでは戦力均衡の観点から「総年俸が一定の金額を超えた場合、金を徴収して機構に収める」という仕組みがある。 かなり複雑なので、詳しく知りたいかたは下記推奨。日本語で書かれたウェブ文書の中でたぶん一番詳しい。 MLBの贅沢税計算の仕組みを解説 https://felix-llc.com/what-is-luxury-tax-in-2023/ 大谷の契約がなぜ叩かれているのか本来払うべき贅沢税を圧縮し、戦力均衡を傷つける行為であるとされるため。 具体的には、贅沢税を算出する際にインフレ率を考慮し、後払いの分は現在価値に換算して払うためというルールがあ
年商1000万円以上の事業者のインボイス登録は義務なのか？
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2232035 これ。インボイスそのものに対する是非やら悪法と言いながらそれに従う態度そのものの是非やらはさておいて、ブコメでは「年商1000万円以上の事業者のインボイス登録は義務」というコメントと「義務じゃない」というコメントに分かれている。 売り上げ1000万未満は違法じゃないけど以上だと違法だから常識的に登録するだろ 個人だって反対してても課税事業者なら登録しないと直ちに違法になるからな。 そもそも課税対象事業者はインボイス登録必須だけど、違法行為をしろって言ってんの？ 年商１０００万以上の個人事業主や法人は登録が「義務」。登録しないのは「違法」。 1000万以上は登録しないと違法とか言ってる人いるけど、義務じゃないだろ。課税事業者も主義主張があるならインボイス登録しなくても良いんですよ〜。
税務官僚だった頃の思い出 Part1/3
国税庁の最終面接のことを思い出している。大学四年生の頃だ。今までの面接は、無機質な長机とパイプ椅子でのものだった。だがその時は、四角いどっかりとした檜机と、ふかふかの椅子だった。それでいて圧迫感のある面接であり、最後に「私達と一緒に働けますか？」と言われたのを憶えている。 「はい。私でよければ宜しくお願いします」といったことを告げると、その場で最終合格が遠回しな言い方で告げられた。内定通知は賃貸アパートに届いた。 こんなところに書くほどだから予想はつくだろうが、結構前に官僚を辞めている。仕事は大変キツかった（きっつー、というやつ）が、やりがいはあった。いつかは挑戦してみたい仕事もあった。 思えば、大学3年生の春からコツコツコツコツと勉強を重ねて、やっと第一志望のひとつだった官庁に合格できて、「やったー！」と無邪気に思っていた。案外こんなものだ。 国家公務員（課税部門）としての経験は20数年
ふるさと納税とかいうバカ制度
とある人がとある自治体の返礼品に目が行き10万円を寄付しその返礼品を受け取りました。 とある人は10万円を寄付したことで3万円の返礼品を受け取り、さらに住民税が9万8千円減りました。 とある自治体は税収が10万円増加しましたが、経費で50%支出していますので手元には5万残りました。 一方とある人が居住する自治体ではふるさと納税により10万税収が減りましたが、幸い?なことに地方交付税交付対象自治体であったため7万5千円が補填されました。 ・以上のまとめ 得した側 とある人…返礼品3万-寄付金控除の計算上差し引かれる2千円（寄附金10万-減税額9万8千円）＝2万8千円 とある自治体…寄附金10万-経費5万＝5万円 損した側 とある人の居住自治体…減収額10万円-国の補填7万5千円=△2万5千円 国…補填金△7万5千円 単純に差し引きするものでもないがトータル△2万2千円 は税制としてバカにも程
所詮サラリーマンにはインボイス制度導入の機微は理解できないな
…というのはいささか煽りが入った言い方だけど、個人事業主がインボイス制度導入について悲鳴上げてるのに対して、給与所得者らしき人達による「払うべき税金を払ってなかっただけ」「いままで懐に入れてたのがズルい」「とっとと納めればいいのに」的な、非常にクール（笑）なコメントをあちこちで目にして、これが多くの給与所得者の感覚なんだろうな、彼らには個人事業主という働き方の本質がわかってないんだろうな、と思いました。 「自分は会社勤めで、売上や仕入の税込・税別処理は経理に丸投げしてるから、インボイス制度導入が個人事業主の業務をどれぐらい圧迫するかわからない」ということについては、まあ理解できなくもないんですよね。「これお願いしまーす」っつって伝票上げたり領収書出したりしてるだけなんだから、インボイス制度導入で今までと何が変わるのか、バックオフィスでどういう負担増が発生してくるのか、実感がない。これはまあ
とある仮想通貨マイナーの確定申告まとめ
更新履歴・ふるさと納税の住民税の前納という表現について一部修正。ふるさと納税で控除できる住民税の金額には限度がある旨追記。 ・雑所得控除は存在せず雑所得20万円までは申告不要なだけという指摘があったので修正 ・経費について追記 仮想通貨マイニングの確定申告をどのようにすべきか一目で見れるページがあまりなかったため、 自分以外の人も参考にできる形で確定申告のやり方をネットに残しておく。 ■TLDR;・仮想通貨で得た利益にかかる税金は住民税と所得税のみ（細かいこというと復興特別所得税もかかるけど省略） ・住民税は10%固定 ・所得税は給与所得や他の雑所得を合算した総所得で累進的に決まる。5, 10, 20, 23, 30, ...45%まで。（高々年収1000万円程度の普通のサラリーマンなら20%以下） ・例えば仮想通貨の売却益が300万円、給与収入が700万円で合計年収1000万円程度なら、
高所得者にも事情があるんだよ
http://anond.hatelabo.jp/20140323160041 元増田の「累進課税をやめて消費税を増やせ」というのは凄く正論だと思う。 （書き方がアレなので反発が多かったのが残念だったが） ★★★ 高所得者は低所得者だった時の気持ちがわかる場合も多いが、逆は少ない。 なので低所得者の人はもっと想像力を働かせて欲しい。 高所得者にとって日本の税金はひじょーーーーーーーーーーーに理不尽なんだ。 それはそもそも、高所得者は以下のような職種だから。 １．金銭的リスクを取らなきゃなれない職種（起業家など） ２．継続できないリスクのある職種（外資系など） ３．なるのにリスクが必要な職種（医者や弁護士など） ４．トップレベルの能力が必要な職種（上場企業役員、天才プログラマなど） ５．不正を防ぐために給料が担保されている職種（銀行員など） ※漫画家やプロ野球選手なんかは２・３・４などの複数
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