ポイント還元、決済１４社が内定＝ＪＣＢや楽天、ペイペイも－経産省：時事ドットコム
ポイント還元、決済１４社が内定＝ＪＣＢや楽天、ペイペイも－経産省 2018年12月27日22時58分 経済産業省は２７日、来年１０月の消費税増税に際し景気対策として実施するキャッシュレス決済のポイント還元制度について、商品・サービス利用額の最大５％が還元対象となる決済事業者を明らかにした。現時点でクレジットカード会社大手のＪＣＢや三菱ＵＦＪニコスに加え、楽天やスマートフォンを使うソフトバンク系新興企業「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」を含む計１４社が内定しており、今後、増える見込み。 経産省は年明け以降、対象となる中小小売店などと決済事業者との調整を本格化する。新原浩朗経済産業政策局長は同日、記者団に「（対象店舗には）リストを配布して周知し、（決済手段の）競争を喚起する」と語った。店側が負担する決済手数料を比較し、中小事業者の重荷となっている費用の引き下げを促すことで、キャッシュレス普及に弾みを
ふるさと納税 返礼品に「アマゾンポイントはダメ」総務省 | NHKニュース
総務省の調査によりますと、ふるさと納税の返礼品として、ネット通販大手「アマゾン」で使うことができるポイントを提供している自治体が、全国で31あることがわかり、総務省は、地場産品にあたらないとして、取りやめなければ制度の対象から外す方針です。 こうした中、総務省が調査したところ、ネット通販大手「アマゾン」で品物を購入する際、使うことができるポイントを、自治体が費用を負担して提供しているところが、大阪・泉佐野市や北海道八雲町、長野県小谷村など、全国で31あることがわかりました。 総務省は、地場産品を使うよう求めた通知に反しているとして、取りやめなければ、来年６月以降、制度の対象から外し、寄付をしても税制上の優遇措置が受けられないようにする方針です。 また、これ以外に通知を守っていない自治体は、全国で85に上っていて、引き続き、通知の順守を働きかけることにしています。
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