中国公安当局が中朝国境地帯で活動する韓国人に対し、北朝鮮による襲撃の可能性があるとして韓国への一時帰国を勧告した。韓国外交省が１２日、明らかにした。北朝鮮による核・ミサイル開発が続き、緊張が高まっていることを受けた措置だ。 韓国外交省によれば、勧告を受けた韓国人のうち、５人が既に帰国し、残る数人も中朝国境地帯から一時的に離れることを検討しているという。中国東北部にある韓国の在瀋陽総領事館は１１日付で、現地滞在中の韓国人に対し、北朝鮮が経営する食堂などへの出入りを自制するよう求めた。 北朝鮮関係筋によれば、韓国の宗教家や人権活動家らが以前から中国・丹東などの中朝国境地帯で、北朝鮮住民と接触を続けている。過去には北朝鮮の犯行とみられる襲撃や拉致事件も起きていた。 一方、朝鮮中央通信によれば、北朝鮮の李容浩外相が１１日、タス通信のミハイロフ社長らと会談した。李外相は「朝鮮の絶滅に言及した米国に砲

安倍晋三首相は２５日午後６時から記者会見し、２８日に召集する臨時国会の冒頭で衆院を解散すると表明した。「この解散は国難突破解散だ。急速に進む少子高齢化を克服し、我が国の未来を開く。北朝鮮の脅威に対し、国民の命と平和な暮らしを守り抜く。この国難とも呼ぶべき問題を私は全身全霊を傾け、国民とともに突破していく決意だ」と述べた。 首相は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮を非難したうえで、「民主主義の原点である選挙が、北朝鮮の脅かしによって左右されることがあってはならない。こういう時期にこそ、選挙を行うことで北朝鮮問題への対応について国民に問いたい」と強調。「選挙で信任を得て、力強い外交を進めていく」と述べた。

保育士の３人に１人が精神的ケアを必要としているものの６割の施設でサポート体制が整っていないことが、厚生労働省研究班の調査でわかった。保育士の労働環境をめぐっては、長時間にわたる過重労働で離職者も多く、待機児童問題の解消につながっていない。研究班は「精神的な支援は保育士の離職者を減らす重要な課題。早急に体制整備の必要がある」と指摘している。 調査は、昨年２月から今年３月にかけて全国の保育施設約１万カ所に調査票を郵送し、２６７２施設、保育士３４５７人から回答を得た。メンタルヘルスケアが「必要だと感じる」「実際に治療を受けた」と答えた保育士が昨年度何人いたかを施設に尋ねた。７１９施設（２７％）で、少なくとも１０２６人に上った。 保育士に尋ねると、この１年間に「実際にカウンセリングを受けた・服薬している」は９０人（３％）で、「メンタルヘルスケアやカウンセリングを受けたいと感じた」２３２人（７％）に

エスカレーターは急ぐ人のために片側を空ける――。こんな都市部の暗黙の「マナー」に、大変な思いをしている人たちもいる。障害があって左側のベルトをつかめない。子どもと手をつないで並んで立ちたい。そんな思いを知ってもらい、誰もが安心して歩ける街にしようという呼びかけが始まっている。 埼玉県の会社員の女性（４６）は１０年前に脊髄腫瘍（せきずいしゅよう）の手術をし、首から下にまひがある。エスカレーターでは右側に立った方が安定するが、「迷惑をかけるから」と左側に寄っていたという。杖をついて乗ろうとすると、またいで追い抜く人も。「荷物がぶつかって落ちそうになることもあり、ヒヤヒヤです」 こうした声を聞き、「気兼ねなく右側に止まって乗れる雰囲気を作ろう」と動き出したのが、東京都理学療法士協会だ。６月中旬、東京都内の駅でチラシなどを配り、「止まって乗りたい人もいる。立ち止まる勇気を広げよう」と訴えた。 日本

警視庁は、いずれも北九州市在住の１７～１８歳の少年４人を強盗致傷容疑で逮捕し、２８日発表した。福岡県から強盗目的で上京し、集団でひったくりをした疑いがあるという。 捜査１課によると、少年らは５月９日午前３時４５分ごろ、東京都北区赤羽北２丁目の路上で、歩いていた男性会社員（６４）から現金１万円が入ったかばんを奪い、頭を棒のようなものでたたいてけがを負わせた疑いがある。全員容疑を認めている。 少年らは５月、「東京で強盗をしよう」と誘い合い、車で上京。「貴金属店や裏カジノから出る客を狙おうと思っていたが、客が筋肉質だったのでやめた」などと話しているという。

熊本地震で山から転げ落ちて山道をふさぎ、住民を悩ませていた巨石が１日、熊本県御船町の現場で爆破された。インターネットオークションに出品され話題を呼んでいたこの巨石の落札額は２４００円だったが、爆破し運び出す費用は約１００万円。それでも落札者は「困った人を助けられるなら」と話す。 巨石は高さ３・３メートル、周囲１２メートルの石灰岩。この日、岩に穴を開けてダイナマイトをしかけ、２回にわたって爆破。すさまじい音を立て巨石は砕け、大きなかけらでも直径約６０センチのミカン箱程度になった。 巨石は昨年４月１４日の前震で落ちてきた。道の先には同町水越地区の農業岩本増喜さん（８４）が所有する栗林があるが、たどり着けなくなったため昨年は収穫を断念。私道のため撤去への補助もなく、見かねた地区の住人が、被災地支援団体「ふるさと発・復興志民会議」に相談した。 話を聞いた同団体の河井昌猛さ…

ネット上で配信されるニュースに対するコメントについて、立教大の木村忠正教授（ネットワーク社会論）とニュースサイトのヤフー・ニュースが共同で分析した。韓国や中国の人たちに対する「排斥意識」の強い言説が浮かび上がる。 ヤフー・ニュースでは月１２万件の記事が配信され、閲覧者が意見や感想などをコメントとして投稿する。その数は月６６０万件に上る。今回、２０１５年４月の１週間に配信した政治や社会など硬派なテーマの記事約１万件と、それに対して投稿されたコメント数十万件を初めて調査した。 各コメントについて、人名や地名など様々な言葉で出現頻度を調べると、頻度の高い上位三つは「日本」「韓国」「中国」。１０位までに「日本人」「韓」「朝鮮」がみられた。韓国絡みの言葉を含んだコメントが最も多くて全体の２０％近く、中国関連とあわせると２５％を占めた。その多くに「嫌韓」や「嫌中」の意識が色濃くみられたという。 慰安婦

ソウル中心部にある在韓国日本大使館の近くに、日本の植民地支配下にあった朝鮮半島から徴用された労働者の像を設置する計画があることが２７日、明らかになった。韓国の市民団体が、すでにある慰安婦を象徴する「少女像」の横に建てることを目指している。実際に設置されれば、日韓の外交問題に発展しそうだ。 市民団体は２８日に記者会見し、正式に発表する。今年８月１５日の設置を目指しているという。市民団体は、徴用工は奴隷のように扱われ、日本政府は謝罪も補償もしていないと主張。こうした考えに基づいて問題を提起するために設置するという。 朝鮮半島出身の徴用工に関する賠償をめぐっては、日本政府だけではなく、韓国政府も、１９６５年の日韓請求権協定で解決されたと確認している。 一方、日本大使館近くの「少女像」をめぐっては、外交関係に関するウィーン条約で規定する「公館の威厳の侵害」に関わるとして、日本政府は移転を要求してき

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文部科学省が学習指導要領の改訂案で「聖徳太子」「鎖国」など、歴史上の人物や出来事などの表記を変えたことに対し、「教えづらい」「わかりにくい」などの批判が集まり、同省が一転、元に戻したり、復活させたりすることがわかった。こうした修正を反映した新指導要領は今月末に告示される。 文科省は１５日まで、改訂案についてパブリックコメントで意見を募ったが、特に不評だったのが聖徳太子の表記。改訂案では、小学校で「聖徳太子（厩戸王〈うまやどのおう〉）」、中学校は「厩戸王（聖徳太子）」としていた。学会などの歴史研究を踏まえたもので、小学校ではよく知られた「聖徳太子」を、中学校では史実を重視して「厩戸王」を前に出した。ところが、「小中で表記が異なると教えづらい」といった声が相次ぎ、国会でも「連続性がなければいけない」「歴史に対する冒瀆（ぼうとく）だ」と批判された。 このため、文科省は小中とも「聖徳太子」に戻し、

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は８日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。 ＰＫＯ参加５原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はＰＫＯに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。 民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年７月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。 また、防衛省が現地部隊の報告文書をいっ

名古屋市の河村たかし市長は２３日の記者会見で、日中戦争中の１９３７年に起きた南京事件について「いわゆる南京事件はなかったのではないか。中国は『３０万人、市民を虐殺』と言っているが、本当なら日本人が全員南京に行って土下座しないといけない」と述べた。 アパグループ（東京）が運営するホテルの客室に南京事件に否定的な書籍を置き、中国で批判されていることに関連し、記者の質問に答えた。ホテル客室への書籍配置については「内容は別として、それはそれで結構なこと」と理解を示した。 河村氏は「市民虐殺はなかったのではないか。通常の戦闘行為はあったが、政府見解でも『虐殺』は認めていない」とも述べた。一方で政府は、被害者の人数は諸説あるとしつつ、「日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」（外務省ホームページ）との見解を示している。 河村氏は２０１２年に同様の発言をし、名古屋市は姉

新潟市の小学４年の男子児童が、担任の４０代男性教諭から名前に「菌」をつけて呼ばれ、１週間以上学校を休んでいることが、保護者や学校への取材でわかった。児童は５年前、東京電力福島第一原発事故で福島県から家族と避難していた。同級生からもそう呼ばれ、この担任に相談していたという。 保護者によると、児童は１１月２２日、担任から昼休みに教室で連絡帳を渡された際、ほかの児童がいる前で、自分の名前に「菌」をつけて呼ばれた。この日は早朝、福島県で最大震度５弱の地震が発生。児童は福島県で働く父親と連絡が取れないまま登校した不安感も重なり、強くショックを受けた様子だったという。祝日をはさみ、２４日から学校を休むようになった。 児童は２０１１年の東日本大震災後、家族と新潟市に自主避難した。保護者によると、理由は定かではないが、小学３年のころから仲間はずれにされたり、一部の同級生から名前に「菌」をつけて呼ばれたりす