【ハノイ＝桜井紀雄】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄で、マレーシアで暗殺された金正男（ジョンナム）氏の息子、金ハンソル氏らを救援したとする団体が１日、住民を迫害する金正恩体制を覆すための「臨時政府」を発足させたとサイトで表明した。拠点がどこかは明らかにしていない。 「千里馬民防衛」と名乗ってきた同団体は「自由朝鮮」と改称し、立ち上げた臨時政府が人権を尊重し、北朝鮮人民を代表する単一で正当な組織だと主張。各国の脱北者らに決起を促した。２月２５日にサイトで「今週中に重大発表がある」と予告していた。 朝鮮半島で日本統治からの解放を求めた三・一運動から１００年に当たり、事実上の物別れに終わった米朝首脳再会談の直後である１日に発表をぶつけ、国際的な注目を集めようとしたとみられる。 サイトでは、チマ・チョゴリを着て韓国の公園らしき場所で宣言文を読み上げる女性の動画も掲載。北朝

性的・暴力的表現のある芸術家の作品を大学の公開講座で強制的に見せられたなどとして、受講生の女性が精神的苦痛を理由に大学側を提訴しました。 元受講生・美術モデル、大原直美さん（39）：「講義の内容が本当にひどいもので、これが大学の授業なのかと衝撃だった」 2018年、京都造形芸術大学を運営する学校法人が開いた公開講座を受講した大原さんは、この講座がきっかけで急性ストレス障害を発症したということです。大原さんは企画運営に問題があったとして大学側を提訴しました。大原さんが挙げたのが、全5回の講座のうち2つの講座です。そのうち1つが3回目に行われた会田誠さんの講座のなかで見せられた作品でした。 元受講生・美術モデル、大原直美さん：「うまく言えないんですけど…。女性に対してひどいものばかりで、AV女優がゴキブリとセックスしている写真を大スクリーンで見せられると吐き気しかしない」 会田さんは、手足を切

Microsoftの「HoloLens 2」をいち早く体験、かぶった瞬間に分かる驚き：鈴木淳也の「Windowsフロントライン」（1/2 ページ） Microsoftは2月24日（欧州時間）、スペインのバルセロナで開催中の「MWC19 Barcelona」において「HoloLens 2」ならびに関連ソリューションを発表した。ここでは、現地会場で実際にHoloLens 2を体験することができたのでレポートしよう。 ただHoloLens 2はその性質上、実際の操作画面を写真で残すことはできない。事前にセッティングした手持ちの環境であれば、キャプチャツールを使って動画含めてデモの詳細を残すことが可能だが、単なる体験コーナーではそれもかなわない。今回は初代モデルとの体験の比較を文章だけで表現する形になることをご容赦いただきたい。 セットアップ、視野角、操作感が大幅にアップ。 筆者が40分以上にわた

アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との首脳会談のあと、会見で、「北朝鮮は制裁の完全な解除を求めたが、われわれはそれには応じられなかった。今回は会談の席を立たなければならなかった。制裁は今後も維持する」と述べました。

ドナルド・トランプ米大統領の元顧問弁護士、マイケル・コーエン元弁護士（52）は27日、モスクワでの高層ビル建築について自分がうそをつくことをトランプ氏が望んでいたと、連邦下院の委員会で宣誓証言した。 元弁護士はほかにも、ロシアがハッキングしたとされる民主党メールや口止め料の支払い、人種差別発言などについても、大統領について衝撃的な証言を重ねた。

@moriteppei@mastodon.social @moriteppei 小学校で「間違えるな」「間違えたら恥ずかしい目にあわす」「間違えたら罰が課せられる」。こんなことばかり教えてるからか、必死で知ってるフリする、知らないこと隠す子ども続出。「知らない」は学習のスタートなのに、そこからできるだけ離れようとしてしまう。 2019-02-26 07:10:26

パンプス強制への反対署名を呼びかけている石川優実さん＝東京都千代田区で2019年2月1日、根岸基弘撮影 「職場でのパンプス着用の強制をなくしたい」と訴えるインターネット上の署名活動への賛同者が1万人を超えている。署名活動を始めたグラビア女優でライターの石川優実さん（32）は「厚生労働省にパンプス強制を禁止する通達を各企業に出すよう求めたい」と協力を呼びかけている。 活動はインターネット署名サイト「チェンジドットオルグ」で展開している。石川さんは1月、ツイッターで「女性が仕事でヒールやパンプスを履く風習をなくしたい」と問題提起。リツイート（拡散）が3万件に達し、性被害を告発する米国発の「＃MeToo」にならい、靴と苦痛をかけて「＃KuToo」というハッシュタグ（検索の目印）も登場した。そこでは、 ＜マナーとされてる因習で、体が痛めつけられている＞

民間シンクタンクの諸類総研は２７日、全国の小中高校で行われる卒業式の準備や予行による経済損失が、年間約６兆円に達するとの試算を発表した。日本の国内総生産（ＧＤＰ）の１％に相当する金額を毎年失っている計算だ。 諸類総研が２７日に発表した「卒業式の経済効果に関する研究報告書」によると、「贈答品など卒業式関連の経済効果は２百億円程度」と試算。その一方で、入念すぎる予行演習によって逸失する子供の生涯賃金を２兆９４００億円と算出した。特に在校生が卒業生に向けて行う「送辞（お別れの言葉）」の練習や、リコーダーやピアニカを使った「蛍の光」「仰げば尊し」の合奏練習が、本来得るべき子供の学習機会を大きく奪っているという。 その他の大きな経済損失として、来賓や教育関係者による式辞・祝辞の準備に関する人件費等が１兆４２００億円（２４％）、卒業文集や卒業製作が９７５０億円（１６％）と続く。学校別では、最も力を入れ

給食が終わった午後1時すぎ。東京都足立区立中央本町保育園の年中（4歳児）クラスでは、部屋の一角が囲われ、布団が並べられた（写真参照）。園児2人が布団に入り、保育士がそばで見守る。しばらくすると寝息が聞こえてきた。 【アンケート結果】昼寝をやめると…こんな驚くべき効果が！ 同じ部屋の中では15人ほどの園児たちが、ままごとやすごろく、カード遊び、紙の手裏剣づくり、ぬり絵などそれぞれ好きな遊びに夢中になっている。 多くの保育園では1～2時間ほどの昼寝が日課に組み込まれ、保育園での昼寝は「当たり前」とされているが、足立区は2011年4月から区立保育園の年長（5歳児）クラスの昼寝を廃止。その後、年中クラスでも一斉寝かしつけをやめた。昼寝が夜更かしにつながり、生活習慣が乱れる可能性があるからだ。 江戸川大学人間心理学科教授で同大睡眠研究所所長の福田一彦さんによると、米国睡眠財団の04年の調査で3歳の子

日本で生まれ育ったイラン国籍の少年（16）が、父親の不法滞在（オーバーステイ）での逮捕を機に入国管理局に退去強制令書を出されたのは、社会通念に照らして著しく妥当性を欠くとして、国を相手取り無効確認などを求めた訴訟で、東京地裁は28日、原告側の訴えを退ける判決を言い渡した。少年側は「ペルシャ語を話せず、イスラム教徒でもない原告が、イラン社会に適応することは困難」と主張したが、清水知恵子裁判長は少年に責任がないことを認めつつ「客観的にみれば法秩序に違反する」と判断。原告の支援者は「少年の人権を踏みにじる判決」と批判した。