大阪府知事を辞め、日本維新の会代表も、法律顧問も辞め、現在は大阪維新の会法律顧問とタレント活動を行っている橋下徹氏。 新型コロナウイルスが話題になった当初から、舌鋒鋭くこのような発言を繰り返していました。 「PCRは本当に重症化する様な人には必要だけど一般の人には必要無い。10~40位の人は家で寝とけって政府がバシッと言えばいい。全員検査なんてやらなくていいのに煽るから。やってどうする？家で寝とけ！」（関西テレビ『昼間っから激論バラエティ 胸いっぱいサミット!』2月29日） 「感染しても死ななきゃいいじゃないですか？って気持ち、マインドになれるかが大事」（日本テレビ「情報ライブ　ミヤネ屋」3月20日） なるほど確かにPCR検査についてはさまざまな主張が飛び交っていたのも事実です。橋下氏の発言も彼なりの考えがあってのことでしょう。 しかし……、思わずツッコみたくなる事態が起きたので、早速漫画

【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は26日、新型コロナウイルスの日本での感染状況について「厳しい外出制限をしていないのに、イタリアやニューヨークのようなひどい状況を回避している」と指摘、世界中の疫学者は理由が分からず「当惑している」と伝えた。 日本が医療崩壊を避けるため、意図的に検査を制限しているとの見方を紹介。米コロンビア大の専門家は、日本のやり方は「ばくち」であり「事態が水面下で悪化し、手遅れになるまで気付かない恐れがある」と警鐘を鳴らした。

これから書くことはほとんど、これまでも繰り返し申し上げてきたことと変わりない。が、同じ質問は繰り返し受けているので、再度申し上げる次第である。なお、海外からも同様の問い合わせが多いので本来であれば英語でも同じ内容の文章を用意すべきだが、時間の関係で割愛させてください。Chromeかなにかでそれぞれ母国語に訳してお読みいただけると幸いです。なお、本稿は特に感染症学の基礎知識やジャーゴンを知らなくても読めるように工夫はしているが、それなりに難解な内容だ。その点はご容赦いただきたい。 日本のCOVID-19報告数が諸外国に比べて非常に少ないことに内外から注目が集まっている。あれは本当なのか。検査数が少なすぎて、実際の感染者数を見誤っているのではないか、という指摘がある。 しかし、この指摘はいろいろなレイヤーにおいて間違っている。そもそも、日本はCOVID-19の全数把握を目指していない。行政検査

新型コロナウイルスに感染した札幌市の女性が、発症の初期に食べ物の味や化粧品のにおいがわからなくなり、この状態が数日間、続いていたことを明らかにしました。ＷＨＯ＝世界保健機関は、各国からも同じような報告が相次いでいるとしていて、初期の症状の１つなのか、調査を進めています。 自宅でＮＨＫの電話インタビューに応じた女性は、発症の初期について振り返り、今月４日ごろ、軽いせきの症状とともに、「何を食べてもあまり味がしないし、香水やシャンプーのにおいもわからなくなっていた」と述べて、味覚や嗅覚に異常がおきていたことを明らかにしました。 女性はその翌日、検査で感染がわかり、今月７日には、37度５分を超える熱などの症状が出るようになりましたが、味覚や嗅覚の異常は10日間ほど続いたとしています。 入院中の状況について、女性は、「口の中にみそ汁や肉料理を入れても、味が何もせず、食感だけという状況だった」と振り

アフリカ最大の工業国で多くの日本企業も進出する南アフリカの全土で、26日から厳しい外出規制が始まりました。しかし、現地では、医療体制が不十分なうえ、治安情勢も不安定なため、混乱の広がりが懸念されています。 こうした事態を受けて、南アフリカ政府は、26日深夜、日本時間の27日午前７時から、全土で厳しい外出規制を始めました。 期間は３週間の予定で、医療や治安関係者などを除くほとんどの国民が自宅にとどまることが義務化されるほか、航空便の運航がすべて停止され、国外に出ることができなくなります。 病院での治療や食料品の買い物の際の手続きもはっきりしておらず、国民に不安が広がっています。 また、南アフリカでは、一部の富裕層向けの病院以外は医療水準が低く、新型コロナウイルスに対するぜい弱性が指摘されています。 北部リンポポ州の公立病院でも医療設備が足りておらず、保健省の職員は、「人工呼吸器の使い方を知る

英政府の外出禁止令を受け、人影の消えた英ロンドン中心部（2020年3月25日撮影）。(c)Tolga Akmen / AFP 【3月26日 AFP】英国の総人口の過半数がすでに新型コロナウイルスに感染している恐れがあるとの衝撃的な見出しが先ごろメディアをにぎわせたが、元となった論文を執筆した英オックスフォード大学（University of Oxford）のチームが25日、研究結果について、パンデミック（世界的な大流行）を封じ込めるためには広範な抗体検査が必要だと示すものだと語った。 研究チームは、英国内で確認された感染者数と死者数に基づき、数理モデルを用いて推定感染率を調査した。仮定に基づいた複数の感染率を使って試算すると、英国とイタリアで新型ウイルスに感染しているが深刻な症状がないため検査対象とならない人の数には、大きなばらつきがみられた。 これらの試算によって提示された可能性の一つが

ウーマン村本、小池都知事の外出自粛要請に「店が潰れて自殺したらコロナではなく政治が人を殺したってことね」 お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔（３９）が２６日までに自身のＳＮＳを更新。東京都の小池百合子知事（６７）が２５日夜、都庁で緊急会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、都民に対して週末（２８、２９日）の不要不急の外出を控えるよう要請したことに私見をつづった。 【写真】 暴言・古市憲寿氏に「オマエ、いいかげんにしろよ。考えて発言しろよ」 村本はツイッターで「自粛させたいなら保証の話からしましょうよ」（原文まま）と書き出し、「仕事ない時は家賃や生活費、税金払えなくなる」と指摘。「店が潰れて自殺したらそれはコロナではなく政治が人を殺したってことね。コロナと政治、どっちが人を殺すのか」とつづった。 またインスタグラムでは「＃ホームパーティーしてきたよ」と友人らと集まっ

※この話は東京都でのものになります。各都道府県で対応は変わると思います※ 「全身が、自分で制御できないくらいブルブルと震えるようなことはありませんか？」 「え、それってコロナの特徴なんですか？」 「そういうこともあります」 「それはないですけど･･････あ、でもそういえば、3、4週間前に電車に乗ったときにそんな人いました。満員電車だったんですけど、すごい体調が悪そうで･･････まるで痙攣のように震えてて、これはまずいと気付いてから僕は違う車両に移ったんですけど。もしかしたらそこで感染したんですかね･･････？」 「･･････」 「でも、僕がその車両から出たとき、さらに大勢の方がその車両になだれ込むように乗っていきましたけど･･････その方々は大丈夫なんですかね？」 ーーーそんなわけで、僕が肺に痛みを感じ始めてから2週間ほどの日が流れました。 この症状には波があり、良くなってきたと

新型コロナウイルス感染症（国内事例） 現在患者数 / 対策病床数 ※軽症者等は自宅療養など、病床を使用しないことがあります（詳細） （現在患者数 前日より増加 前日より減少） credit APP (アプリ開発/提供): CC BY jig.jp 福野泰介 @taisukef (src on GitHub) 「厚生労働省提供 新型コロナウイルス対策ダッシュボードについて」「感染者PDFデータをJSON-API化して公開」 DATA: CC BY「新型コロナウイルス感染症について - 厚生労働省」→ JSON / CSV / TXT (集約版 CSV / JSON / APP) DATA: CC BY COVID-19 Japan 新型コロナウイルス対策ダッシュボード JSON / CSV / TXT（厚生労働省、各都道府県公表データの集約） DATA: CC BY 「新型コロナウイルス患者

「ひっ迫した状況が一目瞭然」新型コロナ病床数まとめサイト、大反響に「バグを疑った」と開発者仰天　“医療現場の声”励みにスピード公開 新型コロナウイルス感染症の患者数や、感染者用の病床数などを都道府県ごとに表示した「新型コロナウイルス対策ダッシュボード」が、ネットで話題を呼んでいる。Twitterでは「病床の使用率が一目瞭然」「都市部の病床数がギリギリなのが分かる」と好評だ。Facebook上のシェア数は4000近くあり、開発者の福野泰介さんは「バグを疑ったくらいです」と驚く。 福野さんは、福井県鯖江市のソフトウェアメーカー「jig.jp」の会長を務める傍ら、東京都が開設した「東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト」や、無償で提供されているオンライン教材やテレワーク用のサービスをまとめた「VS COVID-19 #民間支援情報ナビ」の作成にも携わっている。病床数に特化したサイトを作成した経

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として、政府・与党で検討されてきた国民に対する一律の現金給付が見送られる方向で最終調整に入ったことが分かりました。 政府・与党では感染拡大を受けた緊急経済対策として、国民一人一人に１０万円の現金給付を行うことなどを検討してきました。しかし、「富裕層にも配るのは国民の理解が得られない」など反発が根強く、複数の与党幹部らによると、所得制限をつけたうえで現金給付することで最終調整に入ったということです。 「急激な変化で困っているところに、ちゃんと手が届くようにする」（公明党 山口那津男 代表） 公明党の山口代表は「生活支援の柱としての現金給付」だと強調しています。 今後は「配布金額」を決めるほか、商品券の配布や中小企業支援としての納税の猶予などの対策が取りまとめられます。