【3月29日 AFP】野菜の線引きはどこにあるのか。でんぷん質が主体のジャガイモの分類を野菜から穀物に変更しようという米政府案が、生産が盛んな州選出の議員たちを激怒させている。 根菜類とされているジャガイモの分類を穀物に変更する案の撤回を求める最先鋒は、ジャガイモ産地として知られるメーン州選出のスーザン・コリンズ（Susan Collins）上院議員（共和党）とコロラド州選出のマイケル・ベネット（Michael Bennet）上院議員（民主党）。農業への打撃を懸念して声を上げた。 両議員は、農務省と保健福祉省に宛てた書簡を公表。「米農務省は創設以来、ジャガイモを野菜として正しく分類してきた」と述べた。 そのジャガイモから「野菜」としての地位を剥奪する提案は、両省が共同で作成する「米国人のための食生活指針（Dietary Guidelines for Americans）」2025～2030

ドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議で、演説するウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2024年2月17日撮影）。(c)Tobias SCHWARZ / AFP 【2月18日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は17日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領が再選した場合のウクライナ支援継続が不安視される中、同氏を最前線に招待する用意があると述べた。 ゼレンスキー氏はドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議（Munich Security Conference）で、為政者は本物の戦争とはどのようなものか知っておくべきだとして、「トランプ氏が（ウクライナに）来れば、最前線に連れて行く用意がある」と語った。 ゼレンスキー氏は英語で演説し、「この戦争をいかにして終わらせるかを協議するなら、インスタグラムを

2022年に米メリーランド州ボルティモアのメリーランド大学医学部で行われた、ブタの心臓を人間に移植する世界初の手術。同大学提供（2022年1月10日提供、資料写真）。(c)AFP PHOTO / UNIVERSITY OF MARYLAND SCHOOL OF MEDICINE 【9月24日 AFP】米メリーランド大学医学部（University of Maryland Medical School）は22日、58歳の男性に遺伝子操作されたブタの心臓を移植したと発表した。同大は昨年にも世界初となるブタの心臓の移植を行っており、今回が2例目となる。 移植手術は20日に行われた。患者のローレンス・フォーセット（Lawrence Faucette）さんは、血管障害と内出血の合併症のため人間の心臓の移植を受けられなかった。手術を前に「ブタの心臓に望みをかけるしかない」とコメントしていた。 同大によ

オランダ・ハーグに掲げられた国旗（2021年6月1日、資料写真）。(c)Sem van der Wal / ANP / AFP 【4月15日 AFP】オランダ政府は14日、1～11歳の子どもの安楽死を認めることを閣議決定した。 既に12歳以上には安楽死が認められているが、16歳未満は保護者の同意が必要となる。1歳未満の乳児についても、保護者の同意があれば安楽死が認められている。 保健省は「内閣は、耐え難い苦しみを抱えて希望のない12歳までの子どもを安楽死させる制度に取り組んでいる」としている。 この制度は「緩和ケアを受けても苦痛を和らげられず、余命が短い場合」が条件とされ、年間「5～10人」の子どもに適用される見込み。 今回の決定は、12歳以上とされていた安楽死の年齢制限の引き下げを求める医師らの数年来の要請を受けたもの。改正にあたっては、政府が既存の手続きを修正するだけで、議会の承認は必

【8月13日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領が南部フロリダ州に持つ邸宅「マーアーラゴ（Mar-a-Lago）」が連邦捜査局（FBI）の家宅捜索を受けた問題で、同州の裁判所は12日、捜査令状を公開し、捜索の理由には機密防衛文書の違法保持による「スパイ法（Espionage Act）」違反の疑いが含まれていたことを明らかにした。 公開された令状と関連資料によると、捜索の結果、「最高機密」と書かれた多数の文書が押収された。押収品のリストには、「フランス大統領に関する情報」も含まれている。 司法省はこれに先立ち、トランプ氏が反対しなければ捜査令状を公開するよう裁判所に要請していた。同氏は公開に反対しないとする一方で、「急進左派の民主党」による「前例のない法執行機関の政治的武器化」を非難した。トランプ氏側は数日前から捜査令状と押収品のリストを所持しており、そ

国際テロ組織アルカイダの指導者アイマン・ザワヒリ容疑者。米テロ組織監視団体SITEインテリジェンス・グループが公開した動画より（2009年10月4日提供）。(c)SITE INTELLIGENCE GROUP / AFP 【8月2日 AFP】米国はアフガニスタンで国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）の指導者アイマン・ザワヒリ（Ayman al-Zawahiri）容疑者を2発のミサイルで殺害した。だが、現場に爆発の形跡がなく、他に犠牲者は出ていないと発表されていることから、弾頭（弾薬）の代わりに6枚の刃を備えたミサイル「ヘルファイア（Hellfire）R9X」が使用されたとみられている。 R9Xは「忍者爆弾」とも呼ばれ、展開した刃で標的を切り裂き、爆発はしない。 R9Xは2017年3月、シリアを車で移動中だった国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）幹部のアブ・カイル・マスリ（Abu

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏。米ネブラスカ州オマハで開かれた株主総会で（2019年5月4日撮影、資料写真）。(c)Johannes EISELE / AFP 【6月19日 AFP】米著名投資家ウォーレン・バフェット（Warren Buffett）氏（91）との昼食会の権利が、米インターネット競売大手イーベイ（eBay）で慈善オークションに掛けられ、過去最高額の約1900万ドル（約25億6000万円）で落札された。 落札者の名前は明らかにされていない。競売は毎年開催されてきたが、過去2年間は新型コロナウイルス流行の影響で中止された。21回目となる今回で最後となる。 12日に始まった競売の応札は2万5000ドル（約340万円）からスタート。たちまち激しい入札合戦となり、17日に1900万ドルを超えたところで決着がついた。 収益金は、所得格差の激しいサンフランシスコで貧困層の支援活動を行

デンマークの風力タービン（2021年9月10日撮影、資料写真）。(c)Mads Claus Rasmussen / Ritzau Scanpix / AFP 【4月20日 AFP】デンマークは19日、ロシア産天然ガスへの依存脱却に向けた計画を発表した。再生可能エネルギーやバイオガスへの移行を加速させるほか、国内の天然ガス生産を拡大する。 ダン・ヨーエンセン（Dan Jorgensen）気候・エネルギー相は記者会見で、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に言及し、エネルギーの「脱プーチン」化を着実に進める方針だと述べた。 計画では、現在ガス暖房を利用している40万世帯のうち半分について、2028年までに、1か所に集約した設備で複数の建物を暖める「地域暖房システム」や電気ヒートポンプに移行させる。その他の家庭や商業施設に関しては、再生可能資源を利用したバイオガス

デンマークの首都コペンハーゲンにあるロシア大使館前で、抗議する人が掲げた「きょうはウクライナ。ではあしたは？」と書かれたプラカードとウクライナ国旗（2022年2月27日撮影）。(c)Thomas Sjoerup / Ritzau Scanpix / AFP 【4月6日 AFP】ロシアのウクライナ侵攻をめぐる国際社会の反発が強まる中、欧州連合（EU）諸国は4日から5日にかけ、計200人近くのロシア外交官の追放を発表した。 4日にはドイツ、フランス、スウェーデン、デンマークが追放措置を発表。翌5日には、イタリア、スペイン、スロベニアがこれに続いたほか、EUも関連機関で働く複数のロシア外交官を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定した。 追放の理由はスパイ行為や「国家安全保障」上のものとされたが、ウクライナではこれに先立ち、首都キーウ近郊のブチャ（Bucha）でロシア軍撤退後に

ウクライナ南部ミコライウで、砲撃を受けた精神科病院を目にして涙を流す看護師（2022年3月22日撮影）。(c)BULENT KILIC / AFP 【3月24日 AFP】ロシアがウクライナ侵攻を開始して24日で1か月を迎えた。短期決戦に失敗したロシア軍は、民間人の犠牲をいとわない消耗戦に持ち込もうとしているもようだ。 米政府によると、ロシア軍はこのところ、ウクライナ側の抵抗により地上部隊の進攻が阻止されているため、空爆や艦砲射撃を強化している。攻撃部隊は首都キエフから北西15キロ、東方30キロの地点で足止め状態で、可能な攻撃は遠隔での砲爆撃のみとなっている。 ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領はウクライナで「窮地に立たされている」と指摘。米国防総省のジョン・カービー（John Kirby）報道官はCNNに対し、食料

インド・グジャラート州ジャムナガル近郊の石油精製所（2016年10月4日撮影、資料写真）。(c)SAM PANTHAKY / AFP 【3月19日 AFP】インド政府高官は18日、欧州諸国もロシア産エネルギー資源の輸入を停止していないとしてロシア産原油の輸入の継続を正当化した。原油価格の高騰で他に選択の余地がほとんどないとも主張している。 ウクライナ侵攻を受けて欧米がロシアの経済的孤立化を試みる中、インドは最近、ロシア産原油を割安で数百万バレル購入した。 あるインド政府高官は匿名を条件に取材に応じ、世界第3位の原油消費国として必要量の85％近くを輸入に頼っているが、ロシア産は必要量の1％にも満たず「微々たる量」だと述べた。 「わが国のエネルギー安全保障は、地政学的な動向にかなり影響を受けている。イランとベネズエラからの原油輸入は停止せざるを得なくなったが、代替先からの輸入は高くつくことが多

壊れたロシア軍の多連装ロケット砲。ウクライナ東部ハリコフ郊外で（2022年3月16日撮影）。(c)Sergey BOBOK / AFP 【3月18日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は16日夜、ウクライナがロシア兵捕虜を強要して出演させた動画をSNSに投稿するのは、捕虜の待遇に関するジュネーブ条約に違反するとして、投稿の中止を求めた。 ウクライナは首都キエフの記者会見でロシア兵捕虜を報道陣に公開。会見の動画はソーシャルメディアやメッセージアプリのウクライナ保安庁（SBU）のアカウントや内務省が管理しているとみられるアカウントに投稿され、拡散している。 HRWは「ウクライナ当局は、屈辱的な扱いを受けているものや脅されているものなど、ロシア兵捕虜の動画をソーシャルメディアやメッセージアプリに投稿し、公衆の好奇心にさらすのをやめるべきだ」と主張した。 HRWは動画のロシ

インドの首都ニューデリーで行われた軍事パレードに登場したミサイルシステム（2022年1月26日撮影、資料写真）。(c)Money SHARMA / AFP 【3月12日 AFP】インド国防省は11日、同国軍が誤って隣国パキスタンに向けミサイルを発射したと発表し、「深い遺憾の意」を示した。 同省は、10日の定期点検の際、「技術的な誤作動」によりミサイルが誤って発射されたと説明。ミサイルの種類は明かさなかったが、パキスタン領内に着弾したとした。誤射について「深い遺憾の意」を示し、「人命が奪われなかったことに安堵（あんど）」していると述べたが、AFPの問い合わせに対しそれ以上の情報は明らかにしなかった。 パキスタン外務省はこれに先立ち、「インド発の『超音速飛翔（ひしょう）体』による一方的な領空侵犯」があったと非難。駐パキスタン・インド臨時代理大使を同省に呼び出し、「強く抗議」したと説明していた。

ウクライナ・クラマトルスクのロシア軍によるミサイル攻撃で破損した建物（2022年3月7日撮影、資料写真）。(c) Anatolii Stepanov / AFP 【3月9日 AFP】米民泊仲介大手エアビーアンドビー（Airbnb）で、ロシアに侵攻されているウクライナの物件に予約を入れる動きが広がっている。実際に宿泊するのではなく、現地ホストを直接支援するのが目的だ。 同社の広報は8日、ウクライナで先週の2日間に6万1000泊以上の予約があり、料金は約190万ドル（約2億2000万円）以上になったとAFPに明らかにした。 エアビーアンドビーがこの運動を立ち上げたわけではないが、ブライアン・チェスキー（Brian Chesky）最高経営責任者（CEO）がツイッター（Twitter）でウクライナのホストを助けるために立ち上がったユーザーからのメッセージを紹介するなど、積極的に支援している。 カナ

ロシアの首都モスクワで、反戦デモ参加者を拘束する警察官（2022年2月24日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【2月25日 AFP】（更新）ロシア各地で、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領によるウクライナ侵攻開始の決定に抗議する反戦デモが行われ、参加者約1400人が警察に拘束された。独立監視団体「OVDインフォ（OVD-Info）」が24日、明らかにした。 同団体によると、拘束人数は51都市で少なくとも1391人に上り、うち700人以上が首都モスクワで、340人以上が同国第2の都市サンクトペテルブルク（St. Petersburg）で拘束された。 現地のAFP記者によると、モスクワ中心部のプーシキン広場（Pushkin Square）には約2000人が集結。サンクトペテルブルクでも最大1000人が集まった。 SNSでデモが呼び掛けられた

ウクライナの首都キエフでテレビ演説に臨むウォロディミル・ゼレンスキー大統領。同国大統領府提供（2022年2月22日公開）。(c)AFP PHOTO / Ukraine Presidency / handout 【2月25日 AFP】（更新）ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は25日、ロシア軍の大規模侵攻を前に「われわれは孤立無援で防戦している。共に戦ってくれる者はいないようだ」と述べた。 【関連写真】渋谷でロシア抗議デモ また、ロシアの工作員が首都キエフに侵入したとして、住民に警戒と夜間外出禁止令の順守を呼び掛けた。 大統領によると、ロシア軍が侵攻を開始した24日、民間人を含めウクライナ人137人が死亡、316人が負傷した。 大統領は、自身もロシア側の最重要の標的となっているが、家族と共に国内にとどまっていると語った。(c)AFP

オランダ・アムステルダムのスキポール空港（2021年10月29日撮影、資料写真）。(c)ARTHUR VAN DER KOOIJ / ANP / AFP 【11月27日 AFP】（更新）オランダの保健当局は27日、南アフリカ発の航空便2便の乗客のうち61人が新型コロナウイルスの検査で陽性だったと発表した。新たな変異株「オミクロン株」に感染しているのかどうか調査が進められている。 当局によると、検査の結果、乗客61人の陽性が判明し、531人は陰性だった。陽性者はアムステルダムのスキポール空港（Schiphol Airport）近くのホテルに隔離されている。 当局は陽性の検査結果について、「懸念されているオミクロン株に関係するものかどうか、早急に調査を行う」としている。 陰性であっても、当局はオランダ国内の居住者には自宅待機を求めている。(c)AFP

フランス・ノルマンディーのカマンベール村のチーズ工房で箱詰めされるカマンベールチーズ（2016年8月24日撮影）。(c)CHARLY TRIBALLEAU / AFP 【11月4日 AFP】美食の国フランスを象徴する北西部ノルマンディー（Normandy）地方の特産のチーズ、カマンベール。その地位がイタリア産のモッツァレラに脅かされている。 カマンベールとモッツァレラ。厳密にはライバルとは言えない。独特の香りで知られるカマンベールは単体で食べられるが、モッツァレラは主にサラダやピザ、パスタの材料として使われる。 しかし、フランス国内でカマンベールの人気が衰えているのは確かだ。それはチーズの好みや伝統が変化していることを如実に示している。 「カマンベールは古くさくて一段下とみなされており、苦戦している。それに対しモッツァレラは若者の間ではやっている」と、首都パリのおしゃれな一角にあるスタイリ

スリランカ・コロンボの墓地で行われたエリヤンタ・ホワイト氏の葬儀（2021年9月23日撮影）。(c)ISHARA S. KODIKARA / AFP 【9月25日 AFP】「聖水」でスリランカの新型コロナウイルス流行を収束させられると主張し物議を醸したシャーマンが、同ウイルスに感染して死亡した。家族が23日、明らかにした。 首相らも治療してきたエリヤンタ・ホワイト（Eliyantha White）氏（48）は昨年11月、自身が祈祷（きとう）を施した「聖水」を川に注げばスリランカと隣国インドの新型コロナ流行を収束させることができると主張していた。 パウィトゥラ・ワンニアラッチ（Pavithra Wanniarachchi）保健相もホワイト氏の主張を支持していたが、今年1月に新型コロナに感染し、集中治療室（ICU）に入った。 ホワイト氏は2010年、12歳の時から「特別な力」を持っていたとAF

ロックダウン（都市封鎖）中のニュージーランド・ウェリントン（2021年8月18日撮影）。(c)Marty MELVILLE / AFP 【8月22日 AFP】ニュージーランドで新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」の感染拡大が続いており、「感染者ゼロ」を目指す同国のウイルス根絶戦略にもはや実現性がないことを認めざるを得ない状況となっている。 クリス・ヒプキンス（Chris Hipkins）新型コロナウイルス対応相によると、先週オークランド（Auckland）では21人の感染が確認された。市中感染が確認されたのは半年ぶりで、全国にロックダウン（都市封鎖）が導入された。 ヒプキンス氏は、デルタ株の強い感染力は感染拡大の封じ込めをこれまでより難しくしていると指摘。また、ニュージーランドのウイルス根絶戦略に「大きな疑問」を生じさせているとの見解を示した。 ニュージーランドは、新型ウイルスの封じ込め