台湾・桃園市 (Photo by Walid Berrazeg/Anadolu Agency via Getty Images) 筆者は、前々回まで本邦、韓国、台湾のCOVID-19統計と予測の比較と本邦統計の異常を論じてきました。そして前回は、宮城県で起きているエピデミックSpikeについてその緊急性から統計をもとに論じました。宮城県では、既に本邦最悪の感染拡大状況となり、漸くGo To Eatの中止＊をはじめとした独自の緊急事態宣言＊＊が泥縄式に発表されましたが、これらは3/15、3/18発表なのでその効果が統計に表れるのは4/1前後となります。 〈＊ＧｏＴｏイート再停止　村井知事「再開で気の緩み」 2021/03/16 河北新報〉 〈＊＊宮城県と仙台市、独自の緊急事態宣言　４月１１日まで 2021/03/19 河北新報〉 令和の牟田口廉也である村井嘉浩宮城県知事は、「気の緩み」と第四

政治と報道をめぐる短期集中連載第10回。今回は、菅義偉首相が5人以上で会食をおこなった件に関し、「国民の誤解を招いた」という菅首相の発言を取り上げる。記者には「誤解とは、どういう誤解か」とその場で尋ねてほしかったが、その後、改めて官房長官記者会見で問い直されることとなり、「国民の誤解」という表現が都合よく「反省そぶり」に利用されたことが明らかになった。 まず、事実関係を簡単に整理しておこう。菅首相は12月14日の夜に、都内の高級ステーキ店にて自民党の二階俊博幹事長や著名人らと会食をおこない、店から出てくる様子がカメラに収められ、報じられた。参加者が8人ほどであったとみられることから、5人以上の会食を控えるよう政府が求めてきたことと矛盾する首相の行動が批判されることとなった。 しかし16日午前の衆議院内閣委員会では、大西健介議員の質疑に対し、西村康稔担当大臣が「一律に5人以上はダメだというこ

9月23日、経済学者でパソナグループ取締役会長の竹中平蔵が、民放の番組でベーシックインカムについての持論を展開した。彼は菅義偉新首相が真っ先に会談した人物の一人であり、また安倍内閣のときから政府の諮問会議に呼ばれ、国家戦略特区など様々な政策に関与してきた自民党政権のブレーンとして認められる人物である。従ってベーシックインカムについての彼の持論は、単なる私的な考えではなく、政府の政策に影響を与えうるものとして捉えられ、波紋を広げている。 竹中が主張するベーシックインカム制度とは次のようなものである。人々は月々7万円の最低所得補償を無条件に受給できる。一方で、国民年金や生活保護制度は廃止される。また高額所得者は、後でその所得を何らかのかたちで返さねばならない。 年収の中央値が20年前に比べて大きく減少している日本において、月々7万円の最低所得補償は大きな可処分所得の上昇になるかもしれない。一方

ネパールで行われているPCR検査の光景。PCR検査は世界標準であり、検査キットは概ねMade in Japan なのに日本ではなぜか妙な「PCR不要論」が事もあろうに医療関係者から発信されている (Photo by Narayan Maharjan/NurPhoto via Getty Images) ここまで、世界でもとりわけ目立ち始めた合衆国と本邦というコロナ二大失敗国について統計を用いて論じてきました。本邦は、東部アジア・大洋州を覆うコロナ禍の威力を1/100とする謎々効果（前回を参照のこと）に守られていますが、統計の挙動は世界では少数派の第一次第二波パンデミックの制御不能拡大中という合衆国と同じ事態に陥っています。 合衆国と本邦とでは、第一次第二波パンデミックが制御不能の大規模拡大というたいへんに困った事態の根本的原因はやや異なりますが、第一波パンデミックの制圧が不完全な状態で社会

新型コロナウイルスの感染爆発からくる大混乱で、新型コロナによる死亡者数の把握すらままならなくなっている。 一人暮らしの自宅で急死し、警察に変死事案として扱われた後に新型コロナ感染が判明した例（参照：東京新聞）。PCR検査（新型コロナ診断）で陽性判定が出たにも関わらず、軽症とみなされ、自宅療養している間に重症化、そのまま自宅で死亡した例（参照：「FNNプライムオンライン）。そして、新型コロナに感染している可能性のある遺体の法医解剖を担当することになった病理医が、遺体のPCR検査を保健所から断られた例（参照：日本法医病理学会、LITERA ）など、死因ごとの死亡者数の正確な把握を困難にさせる事例が多発しているためだ。 新型コロナに特徴的な重度の肺炎症状で亡くなった人の中には、きっと“新型コロナ感染症”ではなく“肺炎”と診断された例もあっただろう。実際、国立感染症研究所が公表している「インフルエ

新型コロナウイルスの感染拡大に関連して、栃木県那須町と滋賀県大津市にある2つの「幸福の科学学園」（中学・高校）が、それぞれの県による休校要請に従わず授業等を続けている。文部科学省のまとめによると、4月22日時点で全国の私立中学の99%、私立高校の98%が休校。栃木・滋賀両県については、幸福の科学学園以外の全ての中学・高校が休校している。 那須町の幸福の科学学園（以下、学園）那須校は2010年開校で、大津市の学園関西校は2013年開校。いずれも創設者は幸福の科学の教祖・大川隆法氏。生徒と教職員は全員が幸福の科学の信者と思われる。 2019年4月時点で、那須校に491人、関西校に440人の合計931人の生徒が在籍する（中学・高校合計）。那須校は全寮制で、関西校は多くは寮生活だが通いの生徒も混在する。 学校については安倍晋三首相が2月27日に唐突に全国一律休校を表明し、翌週から実施。3月下旬以降

大阪府知事を辞め、日本維新の会代表も、法律顧問も辞め、現在は大阪維新の会法律顧問とタレント活動を行っている橋下徹氏。 新型コロナウイルスが話題になった当初から、舌鋒鋭くこのような発言を繰り返していました。 「PCRは本当に重症化する様な人には必要だけど一般の人には必要無い。10~40位の人は家で寝とけって政府がバシッと言えばいい。全員検査なんてやらなくていいのに煽るから。やってどうする？家で寝とけ！」（関西テレビ『昼間っから激論バラエティ 胸いっぱいサミット!』2月29日） 「感染しても死ななきゃいいじゃないですか？って気持ち、マインドになれるかが大事」（日本テレビ「情報ライブ　ミヤネ屋」3月20日） なるほど確かにPCR検査についてはさまざまな主張が飛び交っていたのも事実です。橋下氏の発言も彼なりの考えがあってのことでしょう。 しかし……、思わずツッコみたくなる事態が起きたので、早速漫画

イベント中止や株価低迷、飲食店や宿泊施設は閑古鳥…新型コロナウイルスによる経済的な打撃は深刻で、「コロナ不況」による企業倒産、失業者・生活困窮者の増加が危惧されている。そうした中、日本経済復活の会や就職氷河期当事者全国ネットワーク、ベーシックインカム学会の有志が、「国民一人あたり20万円」の配布を求め、財務省に申し入れ。厚生労働省記者クラブで会見を行った。 会見で、「日本経済復活の会」の小野盛司会長は「新型コロナウイルスや米中貿易摩擦、日韓経済摩擦、消費税増税などが重なり、日本経済は急激に落ち込む可能性が出てきている。緊急策として、全国民一人あたり20万円を配布すべきだ」と訴えた。小野氏によれば、今回の提言は、2009年に菅義偉氏や安倍晋三氏など20人超の国会議員有志で発足させた「政府紙幣及び無利子国債の発行を検討する議員連盟」から着想を得たのだと言う。 菅氏が同年2月1日放送のフジテレビ

日本は今、とんでもない状況に追い込まれつつあります。中国で発生したCOVID-19（新型コロナウイルス）に対し、ろくすっぽ対策らしい対策を取らなかったばっかりに水際作戦に失敗。国内で市中感染が認められるようになってから初めて専門家を呼び、「どうしたらいい？」とやっている始末で（しかも対策会議は毎回十数分程度で終わる始末）、しかも封じ込めに失敗しつつあり、米国も日本への渡航情報を４段階の中でもっとも低いレベルから１段階引き上げ、レベル２（高齢者や持病のある人は不要不急の場合、渡航の延期を検討したほうがよい）にしたほか、ミクロネシア、トンガ、サモア、イスラエル、キリバス、ソロモン諸島、韓国、タイ、ブータンなど９カ国が日本を含む感染者が所在する国、地域への渡航抑制を呼びかけるなど、世界各国から「要注意」国になりつつあります。 今、やらなければならないことは正確な感染者数の把握であり、街にどれだけ

第二に「顕微鏡」である。俗にいう歯の中の神経が通っている部分を「歯髄」と呼ぶ。RCTが必要になるのは、この歯髄に感染が広がる場合である。 その際に感染部分を取り除く必要があり、例の「針のようなものを突き刺してチクチクする」のはこのときである。歯髄の枝分かれのしかたは個人差があり、それを全て肉眼で見分けられるはずがない。 そこで必要になるのが顕微鏡である。顕微鏡により、正確に歯髄の形を見分け、感染部分とそうでない部分を切り分ける。日本のように、顕微鏡を使わないRCTなど本来あってはならないのだ。 日本人は手先が器用というが、あんな肉眼で見えない小さい穴の中を手先だけでどうこうできるはずがない。顕微鏡を使わないから痛い部分をつつくことになり、取り残しが出て、それが要再治療の原因となるわけだ。 顕微鏡が導入されない理由は簡単で、お馴染みの「保険適用ではない」からだ。 顕微鏡を使用するとどうなるか

自民党の小泉進次郎議員とフリーアナウンサーの滝川クリステル氏が結婚と妊娠を発表したニュース。ビッグカップルの電撃発表にニュースやワイドショーが賑わっているが、一方でこの報道に懐疑的な意見も多くあがっている。 それもそのはず。この結婚報告、進次郎氏が自ら「こういう官邸という場で、私ごとで大変恐縮ですけど、私もようやく結婚をすることになりました」と述べたように、何故か首相官邸から生中継が行われたのである。 いくら知名度のあるカップルとはいえ、いち議員の結婚報告が首相官邸から全国に生中継されるというのは前代未聞……というか異常事態だ。肝心の政策については、ロクに審議に出席しない、記者からの質問をはぐらかし逆ギレするというような議員もいる一方で、私的なことであるはずの結婚報告は何故か首相官邸で行われ、メディアもズラリと勢揃い。それを何の疑問も抱かないまま垂れ流すというのは、公私混同もいいところだ。

日本全国の9割以上のホールが加盟している全日本遊技事業協同組合連合会（以下、全日遊連）が、4月19日の理事会において、いわゆる「みなし機」の撤去についての決議をした。 業界外の方にはとても分かりにくいニュースであるが、今年のパチンコ業界においてはとても大きな影響を及ぼしかねない決定であり多くのホールに動揺が走っている。 「みなし機」とは何なのか？　なぜ業界最大のホール団体は、このタイミングで「撤去」を決議したのか？ そもそも「みなし機」というのは、簡潔に言えば、パチンコやパチスロ遊技機が公安委員会に許可されている設置期間（通常3年、最長6年）を過ぎた遊技機の事である。 設置許可期間の過ぎている遊技機をそのまま設置しているのは法律違反ではないのか、と思われる方が多いかと思うが、この点については、法律で定められている遊技性能と相違はないのだから、検定機（公安委員会が設置を許可した遊技機）と同等

大量の留学生が行方不明となった東京福祉大学（東京都豊島区）。同大学の教授だった田嶋清一氏は4月10日に記者会見を開き、元総長である中島恒雄氏が「金儲け」のために留学生を大量に受け入れていたと告発した。 同大学では、2018年度に「研究生」として受け入れた留学生3200人のうち、688人が行方不明となっている。2016年度からの3年間では累計で1400人が所在不明になっているという。 「研究生」とは、学部の正規課程に進学するための準備として、日本語や日本文化を学ぶ留学生のことを指す。授業に出席するのは、週に10時間以上でよいという。 同大が大量の留学生を受け入れたのは、収入の確保が目的だったのではないかと指摘されてきた。 田嶋さんは2011年9月に行われた会議の議事録と録音データを公開。実際に、中島氏から「金儲け主義」とも思えるような発言があったと指摘した。議事録によると、経営学部の新設を目

3月1日の衆議院本会議で提出された根本厚生労働大臣の不信任決議案において、小川淳也議員が行った趣旨弁明の演説が、NHKによって本人の言葉を一切紹介されることなく、悪意あるようにしか思えない編集で報じられたことについては当サイトでも報じた通りだ。（参照：”小川淳也議員による根本大臣不信任決議案趣旨弁明を悪意ある切り取り編集で貶めたNHK”–HBOL”） この例からもわかるように、いまNHKの報道が異常事態に陥っている。 22日発売の『月刊日本4月号』では、安倍政権に不都合な報道が抑えられ、安倍総理を持ち上げる「提灯報道」一色になり、「安倍様のNHK」と揶揄されることについて、第一特集で報じている。同特集から、長年NHKで活躍してきた永田浩三氏の論評を紹介したい。 ──　現在のNHKの報道をどう見ていますか。 永田浩三氏（以下、永田）：　私は2009年に退職するまで、32年間NHKでディレクタ

──　政権寄りの報道の典型が、岩田明子記者だと言われていますが。 永田：私は主にディレクターの世界で生きてきましたので、記者の世界にとりわけ詳しいわけではありませんが、岩田さんは、地方局時代、市民に寄り沿うような丁寧な取材をしていた時期もあったと聞いています。しかし、2000年に政治部に移り、2002年に安倍さんの番記者になりました。2007年に第一次安倍政権が短命に終わると、多くの記者が安倍さんから離れて行きました。これに対して岩田さんは、安倍さんを大事にし続け、信頼関係を築きました。彼女は、安倍さんのお母さんの洋子さんの信頼も得ました。彼女は、洋子さんの独占ロングインタビューも手がけています。 政権からいち早く情報を取り、スクープを連発すること自体は批判すべきことではありませんが、問題はあまりにも政権に都合の良い報道ばかりをしていることです。 日ロ交渉に関しても、岩田さんは「安倍首相の

2016年、2世信者組織・UNITEを使った策動が進められる中、並行して統一教会（世界平和統一家庭連合）は世界各地に議員連合組織を創設。教団と安倍政権との取引疑惑を追う筆者は、この議員連合の日本での創設大会に、閣僚を含む63人の国会議員が出席していたことを突きとめた。 入手した内部資料から明らかとなった教団の狙いは“国家復帰”。統一教会を日本の国教にするという野望だった。 2016年、統一教会はフロント団体である天宙平和連合（UPF）の主導で『世界平和国会議員連合（IAPP）』なる国会議員連合組織を世界各地の大陸別、国家別に順次立ち上げた。中心となって進めたのはUPFジャパンの梶栗正義会長。教団と国際勝共連合の会長を歴任した梶栗玄太郎（2012年死去）の長男というエリート2世だ。 IAPPは2月に韓国の大韓民国国会会館で開催した発起人大会を皮切りに、7月にキックオフとしてネパールでアジア―

仮想通貨市場を再び“亡霊”が襲おうとしているのか？　破産処理中の仮想通貨取引所「Mt.GOX」（マウントゴックス）保有のビットコイン（BTC）が、4月26日に再び大量送金されていることがわかったのだ。その数、約1万6000BTC。金額にしてザッと150億円相当だ。これだけのビットコインが取引所を通じて一気に売却されようものなら、急落は避けられない。実際、直前に100万円の大台を回復していたビットコインは26日にかけて90万円前半まで下げたのだ。 その背景を知るために、GOXショックを振り返っておこう。 当時、世界最大の取引所として人気を博したマウントゴックスが破綻したのは’14年2月のことだった。ハッキング被害に遭って計85万BTCが「いなくなった」とマルク・カルプレス社長が釈明したことをご記憶の人も多いだろう。その損害をカバーできぬまま、同社は経営破綻。’13年12月に15万円の高値をつ

先月13日放送のNHKスペシャル『終わらない人 宮崎駿』の番組内で、宮崎駿氏に対して人工知能で作ったCGを見せたところ、「生命の冒涜」だとして激怒されてしまった川上量生氏。 同氏が代表取締役社長を務めるカドカワは、’14年に「ニコニコ動画」で有名なIT企業であるドワンゴと、大手出版社のKADOKAWA（旧：角川書店）による経営統合で誕生した。 以降、積極的なベンチャー企業の買収やネットだけで学べる通信制高校「N高校」の設立を行うなど話題を振りまいている。そんなカドカワの経営状況はどうなっているのだろうか? 決算書を読み解き、最新の数字を追っていく。 最新の四半期決算ではカドカワは増収増益。通期業績予想において、営業利益を31億円から60億円へとほぼ倍額に引き上げるなど、好調ぶりが見て取れる。それを牽引しているのは全社の売上の約半分を占める出版事業である。 ⇒【資料】はコチラ https:/

方向性の定まらぬ難しい相場が続いている。そんななか、現役大学生にして、すでに億の利益を稼ぎ出しているスゴ腕トレーダーが颯爽と現れた。しかも、その期間はわずか3か月！ 彼が編み出したFX勝利の方程式とは何なのだろうか。その秘技を聞き出してみた！ 「投資を始めたのは9年ほど前、中学生時代でした。親が株をやっていたため投資が身近でしたし、金融市場を描いたTVドラマ『ハゲタカ』の影響も大きかったですね」 そう語るのは、現役大学生にして億を優に超える利益を叩き出すFXトレーダーのタカシさんだ。 「最初は現物株でした。現物株投資は企業と私とのやり取りで、日経225先物は日本と私とのやり取り。より大きな世界と私とのやり取りが、為替だと思うんです。そこで為替に面白みを感じ、FXを取引するようになりました」 タカシさんには「為替は政治で動く」という持論がある。この考えを基に、FX取引で利益を稼ぎ出していると

▼反論記事をいただいたのですが…… 5月2日に私が投稿した記事に対して、菅野完氏がハーバービジネスオンラインに反論記事を投稿されました。 ・私の記事『「アベノミクスは失敗」に反論。どうみても雇用は改善している』 ・菅野氏の反論記事　『「アベノミクス批判への反論」が自ら陥った「統計の詐術」』 「統計の詐術」とタイトルにあるとおり、私が詐術的なグラフ統計のトリックを使って読者を騙していると主張されているのですが、記事を読んでみてもどこがどう詐術的なのか、私には理解することができませんでした。ちなみに次の2つが疑惑とされたグラフです。 ※＜資料＞はコチラ⇒https://hbol.jp/?attachment_id=39110 まず、「一つ目のグラフが失業率なのに2つ目のグラフが失業者数になっている」という菅野氏の指摘。これについては、先に失業「率」を示し、その後で失業者「数」を示すとなぜ詐術的